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審決特許庁成立

特許庁審決 令和8年2月3日

訂正2025-390176 データユニットを受信する方法及び装置

結論

特許第6810162号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-10〕について訂正することを認める。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和8年2月3日 (2026-02-03)
事件番号
訂正2025-390176
事件名
データユニットを受信する方法及び装置
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
訂正審判 / 特許
分野
知的財産

結論

特許第6810162号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-10〕について訂正することを認める。

AI 要約AI

要旨

  • 訂正前の請求項の「HARQを含む第1エンティティ」との記載が明瞭でない場合に、「HARQ機能を含む第1エンティティ」とする訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものとして認められた事例。
  • 訂正前の請求項の「第2エンティティから第3エンティティへ復号機能で第1SDUを配達し」との記載を「復号機能を有する第3エンティティへ配達し」とする訂正が、願書添付明細書等の範囲内であり、実質上特許請求の範囲を拡張変更しないとして認められた事例。
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事案の概要

  • 特許第6810162号(2017年4月25日国際出願日、令和2年12月14日設定登録)について、令和7年12月5日に訂正審判の請求がされた。
  • 請求の趣旨は、特許請求の範囲を本件審判請求書添付の訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~10について訂正することを認めるとの審決を求めるものである。
  • 訂正事項1は、請求項1の「HARQを含む第1エンティティ」を「HARQ機能を含む第1エンティティ」とする訂正事項1-1と、「第2エンティティから第3エンティティへ復号機能で第1SDUを配達し」を「第2エンティティから復号機能を有する第3エンティティへ第1SDUを配達し」とする訂正事項1-2からなる。
  • 請求項2ないし10は請求項1を直接的又は間接的に引用するものであり、請求項1から10は一群の請求項である。

争点

  • 訂正事項1-1が明瞭でない記載の釈明を目的とし、明細書等の範囲内で、実質上特許請求の範囲を拡張変更しないか否か。
  • 訂正事項1-2が明瞭でない記載の釈明を目的とし、明細書等の範囲内で、実質上特許請求の範囲を拡張変更しないか否か。
  • 訂正が一群の請求項についての特許法第126条第3項の規定に適合するか否か。

判断

  • 請求項2ないし10は請求項1を引用し連動して訂正され、請求項1を引用する請求項はほかにないから、訂正前後の請求項1から10は一群の請求項であり、訂正は特許法第126条第3項に適合する。
  • 訂正事項1-1について、訂正前の「HARQを含む第1エンティティ」はHARQの何が含まれるか不明瞭であるところ、「HARQ機能を含む」とすることで明瞭にするものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とする。設定登録時の明細書段落[0107]及び図8から、HARQ機能を含む第1エンティティが記載されているといえるから、第126条第5項に適合し、実質上特許請求の範囲を拡張変更するものでもなく、同条第6項に適合する。
  • 訂正事項1-2について、訂正前の記載は第2及び第3エンティティと復号機能との関係が不明瞭であるところ、「復号機能を有する第3エンティティへ」とすることで明瞭にするものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とする。設定登録時の明細書段落[0107]及び図8から、復号機能を有する第3エンティティへ第1SDUを配達することが記載されているといえるから、第126条第5項に適合し、実質上特許請求の範囲を拡張変更するものでもなく、同条第6項に適合する。
  • 訂正事項1は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、特許法第126条第3項、第5項及び第6項の規定に適合する。

判旨(本文から引用)

  • HARQ(hybrid automatic repeat and request)を含む第1エンティティ、すなわち、HARQが第1エンティティに含まれるということがどのようなことを表しているのか不明瞭である。
  • 設定登録時の明細書には、HARQ(hybrid automatic repeat and request)機能を含む第1エンティティが記載されているといえる。

結論

  • 特許第6810162号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-10〕について訂正することを認める。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 エルジー エレクトロニクス インコーポレイティド(代理人 弁理士5名)

審判番号 訂正2025-390176

請求人 エルジー エレクトロニクス インコーポレイティド(代理人 弁理士5名)

特許第6810162号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

特許第6810162号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-10〕について訂正することを認める。

理 由

第1 手続の経緯

本件訂正審判の請求に係る特許第6810162号は、2017年(平成29年)4月25日(パリ条約による優先権主張 外国庁受理2016年4月27日 アメリカ合衆国(US)、2016年5月3日 アメリカ合衆国(US)、2016年5月10日 アメリカ合衆国(US))を国際出願日とする出願であって、令和2年12月14日に特許権の設定登録がなされ、その後、令和7年12月5日に本件訂正審判の請求がされたものである。

第2 請求の趣旨

本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第6810162号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~10について訂正することを認めるとの、審決を求めるものである。

第3 訂正の内容

本件訂正審判の請求に係る訂正の内容は、以下の訂正事項1のとおりである。(「第3」において、下線は訂正箇所を示す。)

1 訂正事項1

特許請求の範囲の請求項1に「前記プロセッサは、

前記受信装置を介して、HARQ(hybrid automatic repeat and request)を含む第1エンティティで、第1サービスデータユニット(SDU)要素に対する第1ヘッダ及び前記第1ヘッダに続く前記第1SDU要素からなる第1データユニット(DU)と、第2SDU要素に対する第2ヘッダ及び前記第2ヘッダに続く前記第2SDU要素からなる第2データユニット(DU)とを含む第1プロトコールデータユニット(PDU)を受信し、前記第1SDU要素は第1SDUであり、前記第2SDU要素は第2SDUの第1セグメントであり、

前記第1エンティティから第2エンティティで、前記第1SDUを含む前記第1データユニット及び前記第2SDUの前記第1セグメントを含む前記第2データユニットを受信し、

前記第2エンティティから第3エンティティへ復号機能で前記第1SDUを配達し」と記載されているのを、

「 前記プロセッサは、

前記受信装置を介して、HARQ(hybrid automatic repeat and request)機能を含む第1エンティティで、第1サービスデータユニット(SDU)要素に対する第1ヘッダ及び前記第1ヘッダに続く前記第1SDU要素からなる第1データユニット(DU)と、第2SDU要素に対する第2ヘッダ及び前記第2ヘッダに続く前記第2SDU要素からなる第2データユニット(DU)とを含む第1プロトコールデータユニット(PDU)を受信し、前記第1SDU要素は第1SDUであり、前記第2SDU要素は第2SDUの第1セグメントであり、

前記第1エンティティから第2エンティティで、前記第1SDUを含む前記第1データユニット及び前記第2SDUの前記第1セグメントを含む前記第2データユニットを受信し、

前記第2エンティティから復号機能(deciphering functiоn)を有する第3エンティティへ前記第1SDUを配達し」に訂正する。

(請求項1の記載を引用する請求項2から10も同様に訂正する。)

第4 当審の判断

1 一群の請求項について

本件訂正前の請求項1から10について、請求項2ないし10は、請求項1を直接的又は間接的に引用するものであって、訂正事項1によって記載が訂正される請求項1に連動して訂正されるものであり、また、本件訂正前の請求項1を直接的又は間接的に引用する請求項は2から10以外に存在しない。

そうすると、本件訂正前の請求項1から10に対応する本件訂正後の請求項1から10は、特許法第126条第3項に規定する一群の請求項である。

したがって、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第126条第3項の規定に適合する。

2 訂正事項1について

訂正事項1は、本件訂正前の請求項1に「前記プロセッサは、前記受信装置を介して、HARQ(hybrid automatic repeat and request)を含む第1エンティティで、第1サービスデータユニット(SDU)要素に対する第1ヘッダ及び前記第1ヘッダに続く前記第1SDU要素からなる第1データユニット(DU)と、第2SDU要素に対する第2ヘッダ及び前記第2ヘッダに続く前記第2SDU要素からなる第2データユニット(DU)とを含む第1プロトコールデータユニット(PDU)を受信し、前記第1SDU要素は第1SDUであり、前記第2SDU要素は第2SDUの第1セグメントであり、前記第1エンティティから第2エンティティで、前記第1SDUを含む前記第1データユニット及び前記第2SDUの前記第1セグメントを含む前記第2データユニットを受信し」と記載されているのを、「前記プロセッサは、前記受信装置を介して、HARQ(hybrid automatic repeat and request)機能を含む第1エンティティで、第1サービスデータユニット(SDU)要素に対する第1ヘッダ及び前記第1ヘッダに続く前記第1SDU要素からなる第1データユニット(DU)と、第2SDU要素に対する第2ヘッダ及び前記第2ヘッダに続く前記第2SDU要素からなる第2データユニット(DU)とを含む第1プロトコールデータユニット(PDU)を受信し、前記第1SDU要素は第1SDUであり、前記第2SDU要素は第2SDUの第1セグメントであり、前記第1エンティティから第2エンティティで、前記第1SDUを含む前記第1データユニット及び前記第2SDUの前記第1セグメントを含む前記第2データユニットを受信し」という記載に訂正すること(以下、「訂正事項1-1」という。)、及び本件訂正前の請求項1に「前記第2エンティティから第3エンティティへ復号機能で前記第1SDUを配達し」と記載されているのを、「前記第2エンティティから復号機能(deciphering functiоn)を有する第3エンティティへ前記第1SDUを配達し」に訂正すること(以下、「訂正事項1-2」という。)からなる。

そこで、訂正事項1-1と、訂正事項1-2のそれぞれについて訂正要件の判断を行い、最後にこれらをまとめた訂正事項1について判断を行う。

(1)訂正事項1-1

ア 訂正の目的について

本件訂正前の請求項1には、「前記プロセッサは、前記受信装置を介して、HARQ(hybrid automatic repeat and request)を含む第1エンティティで、第1サービスデータユニット(SDU)要素に対する第1ヘッダ及び前記第1ヘッダに続く前記第1SDU要素からなる第1データユニット(DU)と、第2SDU要素に対する第2ヘッダ及び前記第2ヘッダに続く前記第2SDU要素からなる第2データユニット(DU)とを含む第1プロトコールデータユニット(PDU)を受信し、前記第1SDU要素は第1SDUであり、前記第2SDU要素は第2SDUの第1セグメントであり、前記第1エンティティから第2エンティティで、前記第1SDUを含む前記第1データユニット及び前記第2SDUの前記第1セグメントを含む前記第2データユニットを受信」することが記載されている。ここで、「HARQ(hybrid automatic repeat and request)を含む第1エンティティ」との記載では、HARQの何がエンティティに含まれるか明瞭でない。

よって、HARQ(hybrid automatic repeat and request)を含む第1エンティティ、すなわち、HARQが第1エンティティに含まれるということがどのようなことを表しているのか不明瞭である。

これに対して、訂正事項1-1は、本件訂正前の請求項1に「前記プロセッサは、前記受信装置を介して、HARQ(hybrid automatic repeat and request)を含む第1エンティティで、第1サービスデータユニット(SDU)要素に対する第1ヘッダ及び前記第1ヘッダに続く前記第1SDU要素からなる第1データユニット(DU)と、第2SDU要素に対する第2ヘッダ及び前記第2ヘッダに続く前記第2SDU要素からなる第2データユニット(DU)とを含む第1プロトコールデータユニット(PDU)を受信し、前記第1SDU要素は第1SDUであり、前記第2SDU要素は第2SDUの第1セグメントであり、前記第1エンティティから第2エンティティで、前記第1SDUを含む前記第1データユニット及び前記第2SDUの前記第1セグメントを含む前記第2データユニットを受信し」と記載されているのを、「前記プロセッサは、前記受信装置を介して、HARQ(hybrid automatic repeat and request)機能を含む第1エンティティで、第1サービスデータユニット(SDU)要素に対する第1ヘッダ及び前記第1ヘッダに続く前記第1SDU要素からなる第1データユニット(DU)と、第2SDU要素に対する第2ヘッダ及び前記第2ヘッダに続く前記第2SDU要素からなる第2データユニット(DU)とを含む第1プロトコールデータユニット(PDU)を受信し、前記第1SDU要素は第1SDUであり、前記第2SDU要素は第2SDUの第1セグメントであり、前記第1エンティティから第2エンティティで、前記第1SDUを含む前記第1データユニット及び前記第2SDUの前記第1セグメントを含む前記第2データユニットを受信し」との記載に訂正することで、本件訂正前の請求項1に記載の第1エンティティにHARQの機能が含まれることを明瞭とするものである。

したがって、訂正事項1-1は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて

設定登録時の明細書には、段落[0107](以下、隅付き括弧は、角括弧で示す。)に「本発明の受信(RX)側は、図8に示したように、送信側から受信されたデータをプロセシングすることができる。本発明の受信側はHARQエンティティ、制御情報抽出エンティティ、SDUセグメント再整列(reordering)エンティティ、SDUリアセンブリーエンティティ、復号化(deciphering)/無欠性(integrity)検証(check)エンティティ、SDU受信バッファー/SDU再整列エンティティ、SN分離(detachment)エンティティ、ヘッダー圧縮解除(decompression)エンティティ及びSDU配達(delivery)エンティティを含むことができる。これらの機能性(functional)エンティティはそれぞれS801~S809を遂行することができる。」と記載されているから、例えば、HARQエンティティは機能性エンティティであるといえるものであり、HARQエンティティのHARQとの記載は機能を表すものであるといえる。そして、同段落[0107]には、「例えば、S801に対応するエンティティはL2エンティティ/サブヘッダー(例えば、MAC)によって具現されることができ、S802~S804に対応するエンティティは他の一つのL2エンティティ/サブ階層(例えば、RLC)によって具現されることができ、S805~S809に対応するエンティティはさらに他の一つのL2エンティティ/サブ階層(例えば、PDCP)によって具現されることができる。」と記載され、また、図8には、

「

〔図省略〕

」と記載されているから、図8からは、S801に対応するエンティティによって、HARQ機能が具現化されるもの、すなわち、S801に対応するエンティティがHARQ機能を含むものであるといえ、請求項1は、S801に対応するエンティティを第1エンティティと称していると解される。

そうすると、設定登録時の明細書には、HARQ(hybrid automatic repeat and request)機能を含む第1エンティティが記載されているといえる。

したがって、訂正事項1-1は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。

よって、訂正事項1-1は、特許法第126条第5項の規定に適合する。

ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて

訂正事項1-1は、本件訂正前の請求項1に「前記プロセッサは、前記受信装置を介して、HARQ(hybrid automatic repeat and request)を含む第1エンティティで、第1サービスデータユニット(SDU)要素に対する第1ヘッダ及び前記第1ヘッダに続く前記第1SDU要素からなる第1データユニット(DU)と、第2SDU要素に対する第2ヘッダ及び前記第2ヘッダに続く前記第2SDU要素からなる第2データユニット(DU)とを含む第1プロトコールデータユニット(PDU)を受信し、前記第1SDU要素は第1SDUであり、前記第2SDU要素は第2SDUの第1セグメントであり、前記第1エンティティから第2エンティティで、前記第1SDUを含む前記第1データユニット及び前記第2SDUの前記第1セグメントを含む前記第2データユニットを受信し」と記載されているのを、「前記プロセッサは、前記受信装置を介して、HARQ(hybrid automatic repeat and request)機能を含む第1エンティティで、第1サービスデータユニット(SDU)要素に対する第1ヘッダ及び前記第1ヘッダに続く前記第1SDU要素からなる第1データユニット(DU)と、第2SDU要素に対する第2ヘッダ及び前記第2ヘッダに続く前記第2SDU要素からなる第2データユニット(DU)とを含む第1プロトコールデータユニット(PDU)を受信し、前記第1SDU要素は第1SDUであり、前記第2SDU要素は第2SDUの第1セグメントであり、前記第1エンティティから第2エンティティで、前記第1SDUを含む前記第1データユニット及び前記第2SDUの前記第1セグメントを含む前記第2データユニットを受信し」という記載に訂正することによって、本件訂正前の請求項1の記載を明瞭とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

よって、訂正事項1-1は、特許法第126条第6項の規定に適合する。

(2)訂正事項1-2

ア 訂正の目的について

本件訂正前の請求項1に「前記第2エンティティから第3エンティティへ復号機能で前記第1SDUを配達し」と記載されている。

「前記第2エンティティから第3エンティティへ復号機能で前記第1SDUを配達し」との記載を検討すると、当該記載では、第2及び第3エンティティと復号機能との関係が不明瞭である。

これに対して、訂正事項1-2は、本件訂正前の請求項1に「前記第2エンティティから第3エンティティへ復号機能で前記第1SDUを配達し」と記載されているのを、「前記第2エンティティから復号機能(deciphering functiоn)を有する第3エンティティへ前記第1SDUを配達し」との記載に訂正することで、本件訂正前の請求項1の記載において第2及び第3エンティティと復号機能との関係を明瞭とするものである。

したがって、訂正事項1-2は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて

設定登録時の明細書には、段落[0107]に「本発明の受信(RX)側は、図8に示したように、送信側から受信されたデータをプロセシングすることができる。本発明の受信側はHARQエンティティ、制御情報抽出エンティティ、SDUセグメント再整列(reordering)エンティティ、SDUリアセンブリーエンティティ、復号化(deciphering)/無欠性(integrity)検証(check)エンティティ、SDU受信バッファー/SDU再整列エンティティ、SN分離(detachment)エンティティ、ヘッダー圧縮解除(decompression)エンティティ及びSDU配達(delivery)エンティティを含むことができる。これらの機能性(functional)エンティティはそれぞれS801~S809を遂行することができる。」と記載されているから、例えば、復号化(deciphering)/無欠性(integrity)検証(check)エンティティは機能性エンティティであると言えるものであり、そのうちの復号化(deciphering)/無欠性(integrity)検証(check)との記載は機能を表すものであるといえる。そして、同段落[0107]には、「例えば、S801に対応するエンティティはL2エンティティ/サブヘッダー(例えば、MAC)によって具現されることができ、S802~S804に対応するエンティティは他の一つのL2エンティティ/サブ階層(例えば、RLC)によって具現されることができ、S805~S809に対応するエンティティはさらに他の一つのL2エンティティ/サブ階層(例えば、PDCP)によって具現されることができる。」と記載されているから、エンティティは、S801に対応するエンティティ、S802~S804に対応するエンティティ、S805~S809に対応するエンティティの3つのエンティティとして具現化されるものと解される。

また、図8には、

「

〔図省略〕

」と記載されているから、段落[0107]の記載と併せると、3つのエンティティは、HARQ機能を含むエンティティ、制御情報抽出、SDUセグメント再整列(reordering)及びSDUリアセンブリー機能を含むエンティティ、及び復号化(deciphering)/無欠性(integrity)検証(check)、SDU受信バッファー/SDU再整列、SN分離(detachment)、ヘッダー圧縮解除(decompression)及びSDU配達(delivery)機能を含むエンティティであると解することができる。そうすると、復号化を行う機能、すなわち復号機能はエンティティが有するものであるといえ、HARQ機能を含むエンティティを第1エンティティであるとすると、3つ存在するエンティティの3つ目のエンティティが復号機能を有するエンティティ、すなわち、復号機能(deciphering function)を有するエンティティは、第3エンティティであるといえる。そして、図8によれば、第2エンティティから第3エンティティへ第1SDUを配達することは読み取れる。

そうすると、設定登録時の明細書には、「前記第2エンティティから復号機能(deciphering functiоn)を有する第3エンティティへ前記第1SDUを配達」することが記載されているといえる。

したがって、訂正事項1-2は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。

よって、訂正事項1-2は、特許法第126条第5項の規定に適合する。

ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて

訂正事項1-2は、本件訂正前の請求項1に「前記第2エンティティから第3エンティティへ復号機能で前記第1SDUを配達し」と記載されているのを、「前記第2エンティティから復号機能(deciphering functiоn)を有する第3エンティティへ前記第1SDUを配達し」との記載に訂正することによって、本件訂正前の請求項1の記載を明瞭とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

よって、訂正事項1-2は、特許法第126条第6項の規定に適合する。

(3)訂正事項1の小括

上記「(1)」及び「(2)」のとおり、訂正事項1-1及び訂正事項1-2は、いずれも特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、かつ特許法第126条第3項、第5項及び第6項の規定に適合する。

したがって、訂正事項1-1及び訂正事項1-2からなる訂正事項1は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、かつ特許法第126条第3項、第5項及び第6項の規定に適合する。

第5 むすび

以上のとおりであるから、本件審判の請求に係る訂正は、特許法第126条第1項ただし書き第3号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第126条第3項、第5項及び第6項の規定に適合する。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年2月3日

審判長 特許庁審判官 中木 努

特許庁審判官 中元 淳二

特許庁審判官 本郷 彰

出典:特許庁「審決公報」(令和8年5月29日発行・号数2026-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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