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審決特許庁成立

特許庁審決 令和8年2月13日

訂正2025-390187 スプライシング調節薬抗体-薬物コンジュゲート及びその使用方法

結論

特許第7753317号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~24〕について訂正することを認める。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和8年2月13日 (2026-02-13)
事件番号
訂正2025-390187
事件名
スプライシング調節薬抗体-薬物コンジュゲート及びその使用方法
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
訂正審判 / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7753317号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~24〕について訂正することを認める。

AI 要約AI

要旨

  • 特許請求の範囲の減縮、明瞭でない記載の釈明、他の請求項の記載を引用しないものとすること等を目的とする訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更せず、明細書等に記載した事項の範囲内であり、独立特許要件も満たすとして、訂正を認めた事例
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事案の概要

  • 特許第7753317号(スプライシング調節薬抗体-薬物コンジュゲート及びその使用方法)について、令和7年12月12日に訂正審判が請求された。
  • 本件訂正は、請求項1及び2の削除(訂正事項1)、請求項3及び13の引用関係の解消(訂正事項2)、請求項11の選択肢の削除(訂正事項3)を内容とする。
  • 特許権者は、特許請求の範囲を訂正後の請求項1~24について訂正することを認める審決を求めた。

争点

  • 訂正事項1~3が特許法第126条第1項ただし書各号の目的に適合するか否か
  • 訂正事項1~3が実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものに該当するか否か
  • 訂正事項1~3が明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるか否か
  • 訂正事項3に係る発明が独立特許要件を満たすか否か

判断

  • 訂正事項1は請求項1及び2の削除であり、特許法第126条第1項ただし書第1号の特許請求の範囲の減縮を目的とし、同条第6項及び第5項に適合する。
  • 訂正事項2は引用関係を解消し独立形式請求項に改めるもので、同条第1項ただし書第4号を目的とし、実質的な内容の変更を伴わないから同条第6項及び第5項に適合する。
  • 訂正事項3は請求項11から選択肢を削除するもので、同条第1項ただし書第1号及び第3号を目的とし、同条第6項及び第5項に適合する。
  • 訂正事項3について、選択肢の一部削除により特許要件の見直しを要する新たな事情はなく、独立特許要件(同条第7項)に適合する。また、訂正前の請求項1~24は一群の請求項を構成し、同条第3項に適合する。

結論

  • 特許第7753317号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~24〕について訂正することを認める。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 エーザイ・アール・アンド・ディー・マネジメント株式会社(代理人 弁理士3名)

審判番号 訂正2025-390187

請求人 エーザイ・アール・アンド・ディー・マネジメント株式会社(代理人 弁理士3名)

特許第7753317号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

特許第7753317号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~24〕について訂正することを認める。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7753317号についての出願は、2019年(令和元年)5月31日(パリ条約による優先権主張外国庁受理、2018年6月1日 米国(US)2件、2018年12月13日 米国(US))を国際出願日とする特願2020-567044号の一部を、新たな特許出願として令和5年11月20日に出願されたものであって、その請求項1~24に係る発明について、令和7年10月3日に特許権の設定登録がされ、その後、同年12月12日に本件訂正審判が請求されたものである。

第2 請求の趣旨

本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第7753317号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~24について訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。

第3 訂正の内容

本件訂正審判の請求(以下、この請求による訂正を「本件訂正」という。)の内容(訂正事項)は、次の訂正事項1~3のとおりである(なお、下線は訂正による記載の変更箇所を示す。)。

1 訂正事項1

特許請求の範囲の請求項1及び2を削除する。

2 訂正事項2

特許請求の範囲の請求項3及び13に、「請求項1に記載の式(D1)の化合物」と記載されているのを、「式(D1):

【化1】

〔図省略〕

の化合物」と訂正し、「請求項2に記載の式(D2)の化合物」と記載されているのを、

「式(D2):

【化2】

〔図省略〕

の化合物」と訂正する。

3 訂正事項3

特許請求の範囲の請求項11に、「(i)請求項1に記載の式(D1)の化合物若しくはその薬学的に許容可能な塩又は請求項2に記載の式(D2)の化合物若しくはその薬学的に許容可能な塩、又は、請求項3~10のいずれか一項に記載の化合物と、(ii)薬学的に許容可能な担体と」と記載されているのを、「請求項3~10のいずれか一項に記載の化合物と、薬学的に許容可能な担体と」と訂正する。

第4 当審の判断

1 訂正事項1について

(1) 訂正の目的について

訂正事項1は、訂正前の請求項1及び2を削除するものであるから、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。

(2)実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと

訂正事項1は、訂正前の請求項1及び2を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第126条第6項に適合する。

(3)願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

訂正事項1は、訂正前の請求項1及び2を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第126条第5項に適合する。

2 訂正事項2について

(1)訂正の目的について

訂正事項2は、訂正前の請求項3及び13それぞれが請求項1及び2の記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項1及び2の記載を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正であるから、特許法第126条第1項ただし書第4号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。

(2)実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと

訂正事項2は、請求項間の引用関係を解消し、独立形式請求項へ改めるものであって、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第126条第6項に適合する。

(3)願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

訂正事項2は、請求項間の引用関係を解消し、独立形式請求項へ改めるものであって、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第126条第5項に適合する。

3 訂正事項3について

(1)訂正の目的について

訂正事項3は、訂正前の請求項11の「(i)請求項1に記載の式(D1)の化合物若しくはその薬学的に許容可能な塩又は請求項2に記載の式(D2)の化合物若しくはその薬学的に許容可能な塩、又は、請求項3~10のいずれか一項に記載の化合物と、(ii)薬学的に許容可能な担体と」との記載において、訂正事項1の請求項1及び2の削除により不明瞭となる「請求項1に記載の式(D1)の化合物若しくはその薬学的に許容可能な塩」及び「請求項2に記載の式(D2)の化合物若しくはその薬学的に許容可能な塩」との選択肢を削除し、「請求項3~10のいずれか一項に記載の化合物と、薬学的に許容可能な担体と」との記載に正すものである。したがって、訂正事項3は、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び同条同項ただし書第3号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。

(2)実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと

訂正事項3は、訂正前の請求項11の記載において、「請求項1に記載の式(D1)の化合物若しくはその薬学的に許容可能な塩」及び「請求項2に記載の式(D2)の化合物若しくはその薬学的に許容可能な塩」との選択肢を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第126条第6項に適合する。

(3)願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

訂正事項3は、訂正前の請求項11の記載において、「請求項1に記載の式(D1)の化合物若しくはその薬学的に許容可能な塩」及び「請求項2に記載の式(D2)の化合物若しくはその薬学的に許容可能な塩」との選択肢を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第126条第5項に適合する。

(4)独立特許要件について

訂正事項3は、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正を含むものであるので、独立特許要件について検討する。

訂正後の特許請求の範囲における請求項11に係る発明について、選択肢の一部を削除したことにより、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、訂正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせない。したがって、訂正事項3は、特許法第126条第7項に適合する。

4 一群の請求項について

訂正前の請求項1及び3~24について、請求項3~24は請求項1を直接又は間接的に引用しているものである。したがって、訂正前の請求項1及び3~24は、特許法第126条第3項に規定する一群の請求項である。

また、訂正前の請求項2~24について、請求項3~24は請求項2を直接又は間接的に引用しているものである。したがって、訂正前の請求項2~24は、特許法第126条第3項に規定する一群の請求項である。

そして、訂正前の請求項1及び3~24並びに訂正前の請求項2~24は、共通する訂正前の請求項3~24を介して組み合わされ、請求項1~24は、特許法第126条第3項に規定する一群の請求項を構成する。

本件訂正は、これら一群の請求項の全てについて訂正を求めるものであるから、特許法第126条第3項に適合する。

第5 むすび

以上のとおり、本件訂正は、特許法第126条第1項ただし書第1号、第3号及び第4号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第3項及び第5項~第7項の規定に適合する。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年2月13日

審判長 特許庁審判官 齋藤 恵

特許庁審判官 小石 真弓

特許庁審判官 宮田 透

出典:特許庁「審決公報」(令和8年5月29日発行・号数2026-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。