審判番号 無効2025-800151
請求人 Future Technology 株式会社
被請求人 フィリップ・モーリス・プロダクツ・ソシエテ・アノニム(代理人 弁理士9名)
上記当事者間の特許第7362606号発明「二重プラグを備えるエアロゾル発生基体を有するエアロゾル発生物品」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求を却下する。
審判費用は、請求人の負担とする。
理 由
第1 審判請求書の内容について
令和7年12月10日に提出された審判請求書には、以下の記載がある。
1 「1 審判事件の表示 特許第7362606号特許無効審判事件」(第1ページ第4行)
2 「5 請求の趣旨
特許第7362606号の特許請求の範囲の請求項1に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」(第1ページ第16~18行)
3 「(4) 本件発明を無効にすべき理由
ア 本件発明
本件発明は、特許第7362606号の願書に添付した特許請求の範囲の請求項1に記載されたとおりの、
「(請求項1)
1A.エアロゾル発生システムであって、
1B.ハウジングを備えるエアロゾル発生装置と、第一のモジュールと、第二のモジュールと、第三のモジュールと、を備え、
1C.前記第一のモジュールが、前記エアロゾル発生装置、前記第二のモジュール、および前記第三のモジュールに動作可能に連結可能であり、
前記第二のモジュールが、前記第一のモジュール、前記第三のモジュール、および前記エアロゾル発生装置に動作可能に連結可能であり、
前記第三のモジュールが、前記エアロゾル発生装置、前記第一のモジュール、および前記第二のモジュールに動作可能に連結可能であり、
1D.前記第一のモジュール、前記第二のモジュール、および前記第三のモジュールの各々が、前記第一のモジュール、第二のモジュール、もしくは第三のモジュールのうちの別のモジュールが、前記ハウジングを通して前記エアロゾル発生装置に直接的に連結される時、前記第一のモジュール、第二のモジュール、もしくは第三のモジュールのうちの別のモジュールを通して間接的に、前記エアロゾル発生装置に動作可能に連結可能である、
1E.エアロゾル発生システム。」である。」(第3ページ第8~28行)
第2 特許第7362606号の請求項1について
上記第1の1(「審判事件の表示」)及び2(「請求の趣旨」)で特定される特許第7362606号について、その願書に添付した特許請求の範囲の請求項1の記載は、以下のとおりである。
「【請求項1】
エアロゾル発生基体のロッドを備える加熱式エアロゾル発生物品であって、エアロゾル発生基体の前記ロッドが、
エアロゾル形成体を含む均質化したたばこ材料の第一のプラグと、
エアロゾル形成体を含む均質化したたばこ材料の第二のプラグとを備え、前記第一のプラグおよび前記第二のプラグが隣接する端と端を接した関係で同軸に整列されていて、前記第一のプラグが前記第二のプラグの下流に提供されていて、前記第一のプラグが前記第二のプラグよりも低い活性化温度を有し、それによって前記エアロゾル発生基体の加熱に伴って前記第一のプラグが前記第二のプラグよりも短い時間の後にエアロゾルを放出するように、前記第一のプラグおよび前記第二のプラグが密度およびエアロゾル形成体の組成のうち少なくとも一つにおいて相互に異なる、加熱式エアロゾル発生物品。」
第3 当審の判断
上記第1の3の「本件発明」の記載と、上記第2の特許第7362606号の願書に添付した特許請求の範囲の請求項1の記載とを比較すると、両者は明らかに異なるものである。
そして、本件審判請求書の「6 請求の理由」は、その記載全体において、上記第1の3の「本件発明」についての無効理由を縷々述べたものであり、特許第7362606号の請求項1に係る発明については、特許法123条1項各号のいずれに該当するものであるかや、それらを根拠付ける事実については、実質的に記載されていないから、本件審判請求書の請求の理由の記載に不備があること、当該記載の不備を要旨の変更をすることなく治癒することができないことは明らかである。
第4 まとめ
上記第3で検討したとおり、本件審判請求は、本件審判請求書の請求の理由の記載に不備がある点で、不適法な審判請求であり、その補正をすることができないものであるから、特許法第135条の規定により却下すべきものとする。
よって、結論のとおり審決する。
令和8年2月16日
審判長 特許庁審判官 大山 健
特許庁審判官 上田 雄
特許庁審判官 平瀬 知明
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、この審決に係る相手方当事者を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和8年5月29日発行・号数2026-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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