異議申立番号 異議2023-701395
特許権者 DIC株式会社(代理人 弁理士4名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7302755号発明「再生プラスチックペレットの製造方法及び再生プラスチックペレット」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7302755号の請求項1~6に係る特許を取り消す。
理 由
特許第7302755号(以下「本件特許」という。)の請求項1~6に係る特許についての出願は、2022年(令和4年)4月7日(優先権主張 令和3年4月22日)を国際出願日とするものであって、令和5年6月26日にその特許権の設定登録(請求項の数6)がされ、同年7月4日に特許掲載公報が発行された。
その後、令和5年12月28日に、特許異議申立人(以下「申立人」という。)により全請求項に係る特許に対する特許異議の申立てがされ、令和6年4月18日付けで取消理由が通知され、同年6月21日に意見書及び訂正請求書が提出され、同年7月10日付けで手続補正指令が通知され、同年7月24日に訂正請求書を補正対象とする手続補正書が提出され、同年7月31日付けで訂正請求があった旨の通知がされ、同年8月30日に申立人から意見書が提出され、同年11月28日付けで取消理由(決定の予告)が通知され、令和7年1月31日に意見書及び訂正請求書が提出され、同年2月27日付けで訂正請求があった旨の通知がされ、同年3月26日に申立人から意見書が提出され、同年6月17日付けで訂正拒絶理由が通知されたが、特許権者からの応答はなかった。
そうすると、令和6年6月21日提出の訂正請求書による訂正は、特許法第120条の5第7項の規定により、取り下げられたものとみなされ、令和7年1月31日提出の訂正請求書による訂正に対する令7年6月17日付けの訂正拒絶理由は妥当なものと認められるので、本件特許の請求項1~6に係る特許は、願書に添付された特許請求の範囲の請求項1~6に記載されたとおりのものであると認める。
これに対して、令和7年10月22日付けで取消理由(決定の予告)を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からの応答はなかった。
そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件請求項1~6に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
よって、結論のとおり決定する。
令和8年2月26日
審判長 特許庁審判官 瀬下 浩一
特許庁審判官 光本 美奈子
特許庁審判官 関根 裕
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この決定に対する訴えは、この決定の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和8年5月29日発行・号数2026-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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