異議申立番号 異議2025-701141
特許権者 イビデン株式会社(代理人 弁理士法人栄光事務所)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7693390号発明「多孔質炭素系材料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7693390号の請求項1~3に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7693390号(以下、「本件特許」という。)の請求項1~3に係る特許についての出願は、令和3年5月19日の出願であって、令和7年6月9日に特許権の設定登録がされ、同年同月17日に特許掲載公報が発行された。
その後、その全請求項に係る特許に対し、令和7年12月16日に特許異議申立人である〔氏名省略〕(以下、「申立人」という)により、甲第1~12号証を証拠方法として特許異議の申立てがされ、令和8年2月10日に、申立人より特許異議申立書の手続補正書が提出されたものである。
第2 本件発明
本件特許の請求項1~3に係る発明は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項1~3に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである(以下、請求項1~3に係る発明を、それぞれ「本件発明1」~「本件発明3」といい、まとめて「本件発明」ということがある。)。
「【請求項1】
炭素系粒子と、前記炭素系粒子を互いに結合する炭素質バインダとが2次粒子を構成する多孔質炭素系材料であって、
前記2次粒子は、独立することなく互いに結合しており、
前記多孔質炭素系材料は、最大気孔径が50~1000μmである、多孔質炭素系材料。
【請求項2】
前記多孔質炭素系材料は、かさ密度が1.0~1.5g/cm³である、請求項1に記載の多孔質炭素系材料。
【請求項3】
前記多孔質炭素系材料は、曲げ強度が2~30MPaである、請求項1または2に記載の多孔質炭素系材料。」
第3 特許異議申立理由の概要
1 特許法第29条第1項、第2項所定の規定違反(新規性、進歩性欠如)について
(1)甲第1号証を主引例とした場合について
本件発明1~3は、甲第1号証に記載された発明であるか、甲第1号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(2)甲第2号証を主引例とした場合について
本件発明1は、甲第2号証に記載された発明であるか、甲第2号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(3)甲第3号証を主引例とした場合について
ア 本件発明1は、甲第3号証に記載された発明であるか、甲第3号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
イ 本件発明2は、甲第3号証に記載された発明及び甲第4号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
ウ 本件発明2は、甲第3号証に記載された発明及び甲第1号証又は甲第5号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
エ 本件発明3は、甲第3号証に記載された発明及び甲第1号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(4)甲第5号証を主引例とした場合について
ア 本件発明1、2は、甲第5号証に記載された発明であるか、甲第5号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
イ 本件発明3は、甲第5号証に記載された発明及び甲第1号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(5)甲第6~9号証から把握される発明に基づいた場合について
本件発明1~3は、甲第6~9号証から把握される、本件特許出願前に公然実施された発明である。
(6)甲第7号証、甲第8号証を主引例とした場合について
本件発明1~3は、甲第7号証又は甲第8号証に記載された発明である。
2 特許法第36条第6項第2号所定の規定違反(明確性要件違反)について
(1)「2次粒子の定義」について
本件特許明細書には、「2次粒子」の定義は記載されていない。
ここで、本件特許明細書の段落【0036】の記載(下記第4の2(2)エ)によれば、「2次粒子」は、原料粉を焼成あるいは黒鉛化したものと理解できるし、段落【0046】、【0051】、【0053】及び【図3】の記載(下記第4の2(2)エ、ク)によれば、原料粉は、成形段階で「2次粒子」と称される状態となっているとも理解できるし、段落【0043】の記載(下記第4の2(2)エ)によれば、粒度調整された原料粉が「2次粒子」と称される状態となっているとも理解できる。
これに加えて、本件発明1における「2次粒子」は、「炭素系粒子と、前記炭素系粒子を互いに結合する炭素質バインダ」とから構成されることが特定されている一方、当該「炭素系粒子」及び「炭素質バインダ」が、焼成又は黒鉛化されたものであるか否か等は、特定されていない。
そうすると、本件発明1における「2次粒子」の構成が不明確であるから、本件発明1は明確でない。
更に、本件発明2~3について検討しても事情は同じである。
(2)「前記2次粒子は、独立することなく互いに結合しており」との特定事項について
本件発明1が、「前記2次粒子は、独立することなく互いに結合して」いる、との発明特定事項(以下、「発明特定事項B」という。)を有することは、「2次粒子」が独立することなく互いに結合している状態であることを意味している。
しかしながら、本件発明1が発明特定事項Bを有するか否かを確認する方法は、本件特許明細書の実施例以外には記載されていない。
そして、段落【0071】~【0073】の記載(下記の第4の2(2)オ)によれば、前記実施例には、以下のア及びイの2つの方法で、本件発明1が発明特定事項Bを有するか否かを確認している。
ア 断面の偏光顕微鏡写真を観察すること。
イ 水を用いた超音波洗浄によって気孔からのパーティクルが発生するか否かを確認すること。
ところが、「2次粒子」が「独立することなく互いに結合した」状態であることを、前記ア及びイの双方で確認する必要があるのか、いずれか一方の方法のみで確認すればよいのかは不明である。
また、特に前記アの方法では、観察する断面が異なると観察結果が変化することが推認されるから、同一の「多孔質炭素系材料」を観察しても、観察結果が異なることが推認されるものである。
そうすると、本件発明1が発明特定事項Bを有するか否かは、その確認方法によって結果が異なるものであるのに対して、本件発明1においては、本件発明1が発明特定事項Bを有するか否かを確認するための確認方法が特定されていないのであるから、本件発明1は不明確である。
更に、本件発明2~3について検討しても事情は同じである。
3 特許法第36条第6項第1号所定の規定違反(サポート要件違反)について
(1)「前記2次粒子は、独立することなく互いに結合しており」との特定事項について
本件特許明細書の段落【0016】、【0022】~【0023】(下記第4の2(2)ウ)には、原料粉を成形型に入れ、ピッチの軟化点よりも高い温度に加熱し、所定の形状の成形体を得る成形工程で10分以上加熱することにより、発明特定事項Bを達成できることが記載されている。また、段落【0048】(下記第4の2(2)エ)には、成形工程は、成形工程として別に準備することは必須ではなく、後の焼成工程の初期段階を成形工程とすることができることが記載されている。
一方、本件特許明細書に記載された比較例1では、成形工程でのピッチの軟化点以上の温度での加熱はしていないものの、実施例と同様に900℃で焼成して「多孔質炭素系材料」を得ており、900℃はピッチの軟化点以上の温度である。そうすると、比較例1の焼成の初期段階は、原料粉を成形型に入れ、ピッチの軟化点よりも高い温度に加熱する工程といえるから、成形工程に相当するといえるものである。してみれば、前記比較例1で製造された「多孔質炭素系材料」は、ピッチが溶融し、「2次粒子」が独立することなく互いに結合して」いるとの発明特定事項Bを有していると推認できる。
また、本件特許明細書の段落【0007】、【0028】(下記第4の2(2)ア、ウ)には、本件発明は、発明特定事項Bを有することで、材料の内部から「2次粒子」が脱落しにくく、材料の外部に出てくることが抑制されることにより、微粉末の発生を防止する、という本件発明の課題を解決できることが記載されている。
ところが、本件特許明細書の段落【0072】(下記第4の2(2)オ)には、前記比較例1で製造された「多孔質炭素系材料」は、遊離した「2次粒子」が気孔の内部に残留し、水を用いて超音波洗浄したとき、気孔からパーティクルが発生したことが確認されたことが記載されている。
そうすると、前記比較例1で製造された「多孔質炭素系材料」は、発明特定事項Bを有しているにもかかわらず、材料の内部から「2次粒子」が脱落し、材料の外部に出てきているから、本件発明の課題を解決できていないので、本件発明1は、本件発明の課題を解決しないものを包含するものである。
したがって、本件発明1は、発明の詳細な説明に記載された発明であるとはいえないから、サポート要件を満たさない。
更に、本件発明2~3について検討しても事情は同じである。
(2)「最大気孔径」について
本件発明1において、「前記多孔質炭素系材料は、最大気孔径が50~1000μmである」と特定されており、本件特許明細書の段落【0061】(下記第4の2(2)エ)には、「最大気孔径」が「50~1000μm」の範囲である場合に、多孔質炭素系材料として様々な用途で好適に利用でき、かつ、十分な比表面積が得られ、気孔内部の表面を十分に利用できるという効果を有することが記載されている。
一方、本件特許明細書の実施例(段落【0070】、【表1】、下記第4の2(2)オ)においては、「多孔質炭素系材料」の「最大気孔径」は206μmの1点のみであり、比較例1の「多孔質炭素系材料」の「最大気孔径」も本件発明1において特定された範囲である255μmであり、更に、本件特許明細書には、実施例の「多孔質炭素系材料」が前記効果を奏することは記載されていない。
また、本件特許明細書には、「最大気孔径」が「50~1000μm」であることによって前記効果を奏する理由は記載されておらず、そうすることの臨界的意義も記載されていない。
したがって、当業者は、「多孔質炭素系材料」の「最大気孔径」を前記実施例に記載された206μmから、本件発明1の特定事項である「50~1000μm」の範囲に拡張乃至一般化することはできない。
更に、本件特許明細書には、「最大気孔径」を「50~1000μm」の範囲とすることと本件発明の課題の関係も記載されておらず、「最大気孔径」が「50~1000μm」であることにより、本件発明の課題の解決に寄与していることは記載されていないから、「最大気孔径」を「50~1000μm」の範囲とすることは本件発明の課題の解決に寄与しない発明特定事項である。
これらのことから、「最大気孔径」を「50~1000μm」の範囲とすることに格別の意義はないから、本件発明1は、「最大気孔径」に関して、サポート要件を満たさない。
更に、本件発明2~3について検討しても事情は同じである。
(3)「かさ密度」について
本件発明2においては、「多孔質炭素系材料のかさ密度が、1.0~1.5g/cm³である」と特定されている。また、本件特許明細書の段落【0014】(下記第4の2(2)イ)には、「かさ密度」が「1.0~1.5g/cm³」の範囲である場合に、多孔質材料として形状を維持するだけの十分な強度が得られ、かつ、十分な気孔の体積が得られるので、多孔質炭素系材料として機能を発揮できるという効果を奏することが記載されている。
一方、本件特許明細書には、「かさ密度」が「1.0~1.5g/cm³」の範囲である場合に前記効果を奏する理由は記載されておらず、そうすることの臨界的意義も記載されていない。
これらのことから、「かさ密度」を「1.0~1.5g/cm³」の範囲とすることに格別な意義はないから、本件発明2は、「かさ密度」について、サポート要件を満たさない。
(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)
出典:特許庁「審決公報」(令和8年5月29日発行・号数2026-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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