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決定特許庁維持

特許庁決定 令和8年4月27日

異議2025-701141 多孔質炭素系材料

結論

特許第7693390号の請求項1~3に係る特許を維持する。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和8年4月27日 (2026-04-27)
事件番号
異議2025-701141
事件名
多孔質炭素系材料
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7693390号の請求項1~3に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • 多孔質炭素系材料の発明について、引用発明との対比において「2次粒子を構成」する点が実質的な相違点であり、容易想到性も認められないと判断された事例。
  • 特許請求の範囲の「2次粒子」等の記載は、明細書の記載及び技術常識に照らして明確性要件に適合すると判断された事例。
  • 特許請求の範囲の記載は、明細書の記載により当業者が課題を解決できると認識できる範囲のものであり、サポート要件及び実施可能要件に適合すると判断された事例。
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事案の概要

  • 本件は、特許第7693390号(令和3年5月19日出願、令和7年6月9日設定登録)の請求項1~3に係る特許に対する特許異議の申立てである。
  • 本件発明1~3は、炭素系粒子と炭素質バインダとが2次粒子を構成する多孔質炭素系材料であって、最大気孔径が50~1000μmである等の多孔質炭素系材料に関する。
  • 申立人は、甲第1~12号証を証拠方法として、新規性・進歩性欠如(特許法29条1項、2項)、明確性要件違反(同法36条6項2号)、サポート要件違反(同法36条6項1号)、実施可能要件違反(同法36条4項1号)を理由に特許異議の申立てをした。
  • 当審は、請求項1~3に係る特許を維持する決定をした。

争点

  • 本件発明1~3が、甲第1~9号証に記載された発明であるか、又はこれらの発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか否か。
  • 本件特許請求の範囲の記載が、特許法第36条第6項第2号に規定する明確性要件に適合するか否か。
  • 本件特許請求の範囲の記載が、特許法第36条第6項第1号に規定するサポート要件に適合するか否か。
  • 本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載が、特許法第36条第4項第1号に規定する実施可能要件に適合するか否か。

判断

  • 新規性・進歩性欠如の主張について:甲1発明(特開2004-18354号公報)との対比では、甲1発明は「2次粒子を構成」するものとはいえず、相違点1は実質的な相違点であり、甲1発明を本件発明1の発明特定事項を有するものとすることは当業者が容易になし得ることではないと判断した。甲2発明(特開2007-137691号公報)との対比でも、甲2発明は「2次粒子を構成」するものとはいえず、相違点1’は実質的な相違点であり、容易想到性も認められないと判断した。甲3発明(特開平2-236292号公報)との対比では、本件製造方法と甲3製造方法は原料工程及び成形工程が合致せず、相違点2’’は実質的な相違点であり、容易想到性も認められないと判断した。甲5発明(特開平11-140681号公報)との対比でも、甲5発明は「2次粒子を構成」するものとはいえず、相違点1’’’は実質的な相違点であり、容易想到性も認められないと判断した。甲6~9号証から把握される実施発明(Morgan社製PG-25)との対比でも、相違点1’’’’は実質的な相違点であり、容易想到性も認められないと判断した。甲7号証又は甲8号証を主引例とした場合も、本件発明1~3はPG-25ではないと判断した。
  • 明確性要件違反の主張について:「2次粒子」は技術常識からみて「1次粒子」が凝集、結合した粒子をいい、本件明細書の記載から「炭素系粒子」が「炭素質バインダ」により互いに凝集、結合した粒子をいうと解するのが妥当であり、当業者はその意味を理解できると判断した。発明特定事項Bについても、明細書の記載に接した当業者は、偏光顕微鏡写真の観察に加えて水を用いた超音波洗浄を行うことにより確認することを理解でき、確認方法によって結果が異なるものともいえないから、不明確ではないと判断した。
  • サポート要件違反の主張について:本件発明は、広い粒度分布の原料粉を使用した場合でも微粉末の発生を防止できる多孔質炭素系材料を提供することを目的とし、発明特定事項により課題を解決できることを当業者は理解できると判断した。比較例1は発明特定事項Bを有するとは推認できず、本件特許請求の範囲が課題を解決しないものを包含するものではないと判断した。最大気孔径、かさ密度、曲げ強度についても、明細書の記載から当業者は効果を理解できるから、サポート要件を満たさないとはいえないと判断した。
  • 実施可能要件違反の主張について:比較例1は、成形工程を100℃、面圧15MPaで型押し成形したものであり、ピッチの軟化点よりも高い温度で10分以上加熱する成形工程を有しないから、本件製造方法と合致せず、発明特定事項Bを有しないものである。明細書の記載から当業者は発明特定事項Bを有する多孔質炭素系材料を製造する方法を理解できるから、実施可能要件に適合すると判断した。

判旨(本文から引用)

  • 特許請求の範囲の記載が明確性要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載だけでなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。
  • 特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明であって、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも、当業者が本件特許の出願時の技術常識に照らして当該発明の課題を解決できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。

結論

  • 特許第7693390号の請求項1~3に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 イビデン株式会社(代理人 弁理士法人栄光事務所)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2025-701141

特許権者 イビデン株式会社(代理人 弁理士法人栄光事務所)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7693390号発明「多孔質炭素系材料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7693390号の請求項1~3に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7693390号(以下、「本件特許」という。)の請求項1~3に係る特許についての出願は、令和3年5月19日の出願であって、令和7年6月9日に特許権の設定登録がされ、同年同月17日に特許掲載公報が発行された。

その後、その全請求項に係る特許に対し、令和7年12月16日に特許異議申立人である〔氏名省略〕(以下、「申立人」という)により、甲第1~12号証を証拠方法として特許異議の申立てがされ、令和8年2月10日に、申立人より特許異議申立書の手続補正書が提出されたものである。

第2 本件発明

本件特許の請求項1~3に係る発明は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項1~3に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである(以下、請求項1~3に係る発明を、それぞれ「本件発明1」~「本件発明3」といい、まとめて「本件発明」ということがある。)。

「【請求項1】

炭素系粒子と、前記炭素系粒子を互いに結合する炭素質バインダとが2次粒子を構成する多孔質炭素系材料であって、

前記2次粒子は、独立することなく互いに結合しており、

前記多孔質炭素系材料は、最大気孔径が50~1000μmである、多孔質炭素系材料。

【請求項2】

前記多孔質炭素系材料は、かさ密度が1.0~1.5g/cm³である、請求項1に記載の多孔質炭素系材料。

【請求項3】

前記多孔質炭素系材料は、曲げ強度が2~30MPaである、請求項1または2に記載の多孔質炭素系材料。」

第3 特許異議申立理由の概要

1 特許法第29条第1項、第2項所定の規定違反(新規性、進歩性欠如)について

(1)甲第1号証を主引例とした場合について

本件発明1~3は、甲第1号証に記載された発明であるか、甲第1号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

(2)甲第2号証を主引例とした場合について

本件発明1は、甲第2号証に記載された発明であるか、甲第2号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

(3)甲第3号証を主引例とした場合について

ア 本件発明1は、甲第3号証に記載された発明であるか、甲第3号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

イ 本件発明2は、甲第3号証に記載された発明及び甲第4号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

ウ 本件発明2は、甲第3号証に記載された発明及び甲第1号証又は甲第5号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

エ 本件発明3は、甲第3号証に記載された発明及び甲第1号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

(4)甲第5号証を主引例とした場合について

ア 本件発明1、2は、甲第5号証に記載された発明であるか、甲第5号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

イ 本件発明3は、甲第5号証に記載された発明及び甲第1号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

(5)甲第6~9号証から把握される発明に基づいた場合について

本件発明1~3は、甲第6~9号証から把握される、本件特許出願前に公然実施された発明である。

(6)甲第7号証、甲第8号証を主引例とした場合について

本件発明1~3は、甲第7号証又は甲第8号証に記載された発明である。

2 特許法第36条第6項第2号所定の規定違反(明確性要件違反)について

(1)「2次粒子の定義」について

本件特許明細書には、「2次粒子」の定義は記載されていない。

ここで、本件特許明細書の段落【0036】の記載(下記第4の2(2)エ)によれば、「2次粒子」は、原料粉を焼成あるいは黒鉛化したものと理解できるし、段落【0046】、【0051】、【0053】及び【図3】の記載(下記第4の2(2)エ、ク)によれば、原料粉は、成形段階で「2次粒子」と称される状態となっているとも理解できるし、段落【0043】の記載(下記第4の2(2)エ)によれば、粒度調整された原料粉が「2次粒子」と称される状態となっているとも理解できる。

これに加えて、本件発明1における「2次粒子」は、「炭素系粒子と、前記炭素系粒子を互いに結合する炭素質バインダ」とから構成されることが特定されている一方、当該「炭素系粒子」及び「炭素質バインダ」が、焼成又は黒鉛化されたものであるか否か等は、特定されていない。

そうすると、本件発明1における「2次粒子」の構成が不明確であるから、本件発明1は明確でない。

更に、本件発明2~3について検討しても事情は同じである。

(2)「前記2次粒子は、独立することなく互いに結合しており」との特定事項について

本件発明1が、「前記2次粒子は、独立することなく互いに結合して」いる、との発明特定事項(以下、「発明特定事項B」という。)を有することは、「2次粒子」が独立することなく互いに結合している状態であることを意味している。

しかしながら、本件発明1が発明特定事項Bを有するか否かを確認する方法は、本件特許明細書の実施例以外には記載されていない。

そして、段落【0071】~【0073】の記載(下記の第4の2(2)オ)によれば、前記実施例には、以下のア及びイの2つの方法で、本件発明1が発明特定事項Bを有するか否かを確認している。

ア 断面の偏光顕微鏡写真を観察すること。

イ 水を用いた超音波洗浄によって気孔からのパーティクルが発生するか否かを確認すること。

ところが、「2次粒子」が「独立することなく互いに結合した」状態であることを、前記ア及びイの双方で確認する必要があるのか、いずれか一方の方法のみで確認すればよいのかは不明である。

また、特に前記アの方法では、観察する断面が異なると観察結果が変化することが推認されるから、同一の「多孔質炭素系材料」を観察しても、観察結果が異なることが推認されるものである。

そうすると、本件発明1が発明特定事項Bを有するか否かは、その確認方法によって結果が異なるものであるのに対して、本件発明1においては、本件発明1が発明特定事項Bを有するか否かを確認するための確認方法が特定されていないのであるから、本件発明1は不明確である。

更に、本件発明2~3について検討しても事情は同じである。

3 特許法第36条第6項第1号所定の規定違反(サポート要件違反)について

(1)「前記2次粒子は、独立することなく互いに結合しており」との特定事項について

本件特許明細書の段落【0016】、【0022】~【0023】(下記第4の2(2)ウ)には、原料粉を成形型に入れ、ピッチの軟化点よりも高い温度に加熱し、所定の形状の成形体を得る成形工程で10分以上加熱することにより、発明特定事項Bを達成できることが記載されている。また、段落【0048】(下記第4の2(2)エ)には、成形工程は、成形工程として別に準備することは必須ではなく、後の焼成工程の初期段階を成形工程とすることができることが記載されている。

一方、本件特許明細書に記載された比較例1では、成形工程でのピッチの軟化点以上の温度での加熱はしていないものの、実施例と同様に900℃で焼成して「多孔質炭素系材料」を得ており、900℃はピッチの軟化点以上の温度である。そうすると、比較例1の焼成の初期段階は、原料粉を成形型に入れ、ピッチの軟化点よりも高い温度に加熱する工程といえるから、成形工程に相当するといえるものである。してみれば、前記比較例1で製造された「多孔質炭素系材料」は、ピッチが溶融し、「2次粒子」が独立することなく互いに結合して」いるとの発明特定事項Bを有していると推認できる。

また、本件特許明細書の段落【0007】、【0028】(下記第4の2(2)ア、ウ)には、本件発明は、発明特定事項Bを有することで、材料の内部から「2次粒子」が脱落しにくく、材料の外部に出てくることが抑制されることにより、微粉末の発生を防止する、という本件発明の課題を解決できることが記載されている。

ところが、本件特許明細書の段落【0072】(下記第4の2(2)オ)には、前記比較例1で製造された「多孔質炭素系材料」は、遊離した「2次粒子」が気孔の内部に残留し、水を用いて超音波洗浄したとき、気孔からパーティクルが発生したことが確認されたことが記載されている。

そうすると、前記比較例1で製造された「多孔質炭素系材料」は、発明特定事項Bを有しているにもかかわらず、材料の内部から「2次粒子」が脱落し、材料の外部に出てきているから、本件発明の課題を解決できていないので、本件発明1は、本件発明の課題を解決しないものを包含するものである。

したがって、本件発明1は、発明の詳細な説明に記載された発明であるとはいえないから、サポート要件を満たさない。

更に、本件発明2~3について検討しても事情は同じである。

(2)「最大気孔径」について

本件発明1において、「前記多孔質炭素系材料は、最大気孔径が50~1000μmである」と特定されており、本件特許明細書の段落【0061】(下記第4の2(2)エ)には、「最大気孔径」が「50~1000μm」の範囲である場合に、多孔質炭素系材料として様々な用途で好適に利用でき、かつ、十分な比表面積が得られ、気孔内部の表面を十分に利用できるという効果を有することが記載されている。

一方、本件特許明細書の実施例(段落【0070】、【表1】、下記第4の2(2)オ)においては、「多孔質炭素系材料」の「最大気孔径」は206μmの1点のみであり、比較例1の「多孔質炭素系材料」の「最大気孔径」も本件発明1において特定された範囲である255μmであり、更に、本件特許明細書には、実施例の「多孔質炭素系材料」が前記効果を奏することは記載されていない。

また、本件特許明細書には、「最大気孔径」が「50~1000μm」であることによって前記効果を奏する理由は記載されておらず、そうすることの臨界的意義も記載されていない。

したがって、当業者は、「多孔質炭素系材料」の「最大気孔径」を前記実施例に記載された206μmから、本件発明1の特定事項である「50~1000μm」の範囲に拡張乃至一般化することはできない。

更に、本件特許明細書には、「最大気孔径」を「50~1000μm」の範囲とすることと本件発明の課題の関係も記載されておらず、「最大気孔径」が「50~1000μm」であることにより、本件発明の課題の解決に寄与していることは記載されていないから、「最大気孔径」を「50~1000μm」の範囲とすることは本件発明の課題の解決に寄与しない発明特定事項である。

これらのことから、「最大気孔径」を「50~1000μm」の範囲とすることに格別の意義はないから、本件発明1は、「最大気孔径」に関して、サポート要件を満たさない。

更に、本件発明2~3について検討しても事情は同じである。

(3)「かさ密度」について

本件発明2においては、「多孔質炭素系材料のかさ密度が、1.0~1.5g/cm³である」と特定されている。また、本件特許明細書の段落【0014】(下記第4の2(2)イ)には、「かさ密度」が「1.0~1.5g/cm³」の範囲である場合に、多孔質材料として形状を維持するだけの十分な強度が得られ、かつ、十分な気孔の体積が得られるので、多孔質炭素系材料として機能を発揮できるという効果を奏することが記載されている。

一方、本件特許明細書には、「かさ密度」が「1.0~1.5g/cm³」の範囲である場合に前記効果を奏する理由は記載されておらず、そうすることの臨界的意義も記載されていない。

これらのことから、「かさ密度」を「1.0~1.5g/cm³」の範囲とすることに格別な意義はないから、本件発明2は、「かさ密度」について、サポート要件を満たさない。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和8年5月29日発行・号数2026-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。