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審決特許庁成立

特許庁審決 令和8年4月22日

不服2025-018094 不動産情報検索用画像

AI 要約AI

不動産情報検索用画像の一部についての意匠登録出願において、地図表示をズームアウトすると物件所在地を維持したまま広域地図上に縮小表示される変化態様が引用意匠に見られないとして、当業者が容易に創作できたものではないと判断した事例。

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機関
特許庁
年月日
令和8年4月22日 (2026-04-22)
事件番号
不服2025-018094
事件名
不動産情報検索用画像
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 意匠
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の意匠は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 不動産情報検索用画像の一部についての意匠登録出願において、地図表示をズームアウトすると物件所在地を維持したまま広域地図上に縮小表示される変化態様が引用意匠に見られないとして、当業者が容易に創作できたものではないと判断した事例。
  • 引用意匠1のエリア表示部と引用意匠2の変化態様を組み合わせても、本願部分の用途・機能及び変化の態様に格別の創作を要するとして、意匠法3条2項該当性を否定した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和6年8月21日出願の意匠登録出願であって、意匠に係る画像を「不動産情報検索用画像」とし、実線で表された部分(画像図1及び画像図2の四角枠部分)を意匠登録を受けようとする部分としたものである。
  • 原査定は、本願意匠は引用意匠1(意匠登録第1740767号の意匠)の地図領域表示用矩形状枠と引用意匠2(平成10年特許出願公開第333863号の図5及び段落【0032】に記載された縮小前後の地図表示画像の意匠)の変化態様を組み合わせて容易に創作できたとして、意匠法3条2項該当を理由に拒絶した。
  • これに対し、令和7年11月13日に審判請求がされ、当審は、本願部分の用途・機能及び変化の態様が引用意匠に見られないとして、原査定を取り消し、本願の意匠は登録すべきものと判断した。

争点

  • 本願意匠が当業者であれば容易に創作することができたか否か(意匠法3条2項該当性)。

判断

  • 本願部分は、地図表示をズームアウトすると物件所在地を維持したまま広域地図上に縮小して表示できる用途・機能を有し、地図表示と同じ範囲から下方右寄りの約1/4の範囲に縮小する変化を伴う。このような画像は引用意匠1にも引用意匠2にも見られず、当業者にとって格別の創作を要したものといわざるを得ない。
  • そうすると、本願意匠は独自の着想によって創出されたものであり、引用意匠に基づいて容易に創作できたとはいえない。原審の理由によっては意匠法3条2項に該当せず、他に拒絶すべき理由も発見されない。

判旨(本文から引用)

  • 本願部分のように、地図表示をズームアウトすると、エリア表示部は表示された物件の所在地を維持したまま広域地図上に縮小して表示できる用途及び機能を有するものであって、地図表示と同じ範囲から地図表示の下方右寄りの約1/4の範囲に縮小する変化を伴う画像は、これら引用意匠には見られないことから、本願部分は、当業者にとって、格別の創作を要したものといわざるを得ない。
  • 本願意匠の態様は、この種画像の属する分野において独自の着想によって創出したものであり、当業者が引用意匠に基づいて容易に本願意匠の創作をすることができたということはできない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の意匠は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社estie(代理人 弁理士4名)

審判番号 不服2025-018094

請求人 株式会社estie(代理人 弁理士4名)

意願2024-17180「不動産情報検索用画像」拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の意匠は、登録すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、画像の部分について意匠登録を受けようとする、令和6年(2024年)8月21日の意匠登録出願であって、その後の主な手続の経緯は、以下のとおりである。

令和7年(2025年)3月19日付け 拒絶理由通知書

同年5月12日   意見書の提出

同年8月14日付け 拒絶査定

同年11月13日   審判請求書の提出

第2 本願の意匠

本願の意匠は、意匠に係る画像を「不動産情報検索用画像」とし、その画像(以下「本願意匠」という。)を、願書の記載及び願書に添付した図面に記載したとおりとしたものであって、意匠登録を受けようとする部分(以下「本願部分」という。)を、「実線で表された部分(画像図1及び画像図2の四角枠部分)が意匠登録を受けようとする部分である。」としたものである。(別紙第1参照)

第3 原査定における拒絶の理由及び引用の意匠

原査定における拒絶の理由は、本願意匠は、出願前にその意匠の属する分野における通常の知識を有する者(以下「その意匠の属する分野における通常の知識を有する者」を「当業者」という。)が日本国内又は外国において公然知られ、頒布された刊行物に記載され、又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった形状等(形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合)又は画像に基づいて容易に意匠の創作をすることができたものと認められるので、意匠法3条2項の規定に該当するとしたものであって、具体的には、以下のとおりである。

「この意匠登録出願の意匠(以下、「本願意匠」といいます。)は、不動産情報検索用画像の一部について、意匠登録を受けようとするものであって、不動産情報検索用画像右下隅に表された地図領域表示用矩形状枠が、縮小表示操作を行うと、縮小前の地図領域を取り囲む四角枠を維持したままで縮小後の広域地図上に縮小表示されるものであると認められます。

本願意匠にかかる画像意匠の分野において、不動産情報検索用画像の右下隅に地図領域表示用矩形状枠を設ける態様も(引用意匠1)も、縮小前の地図領域を取り囲む四角枠を維持したままで縮小後の広域地図上に縮小表示される変化態様も(引用意匠2)、すでに本願出願前から公然知られています。

そうすると、引用意匠1の地図領域表示用矩形状枠と、引用意匠2の変化態様を組み合わせて、当該部分について意匠登録を受けようとするものに過ぎない本願意匠は、当業者であれば容易に創作することができたものと言わざるを得ません。」

引用意匠1

特許庁発行の意匠公報記載

意匠登録第1740767号の意匠

のうち本願の意匠登録を受けようとする部分に相当する部分

引用意匠2

特許庁発行の公開特許公報記載

平成10年特許出願公開第333863号

図5及び段落【0032】に記載された、縮小前後の地図表示画像の意匠

第4 当審の判断

以下、本願意匠の意匠法3条2項の該当性、すなわち、本願意匠が当業者であれば容易に創作することができたか否かについて検討し、判断する。

1 本願意匠

(1)本願意匠の意匠に係る画像の用途

本願意匠の意匠に係る画像(意匠に係る画像「不動産情報検索用画像」)の用途は、願書の記載及び添付の図面によれば、不動産の物件情報を検索するための画像である。

(2)本願部分の用途及び機能並びに位置、大きさ及び範囲

ア 本願部分の用途及び機能

本願部分は、不動産の所在地を示す地図表示付きの物件情報表示画面のうち、地図上の特定のエリア内に当該物件の所在地をマークで表示するための表示領域(以下「エリア表示部」という。)であって、地図表示をズームアウトすると、エリア表示部は表示された物件の所在地を維持したまま広域地図上に縮小して表示できる用途及び機能を有するものである。

イ 本願部分の位置、大きさ及び範囲

本願部分は、破線で表された外枠に対して右寄りに位置し、変化前の大きさは外枠の約1/2で、地図表示と同じ範囲とし、変化後の大きさは外枠の約1割強で、地図表示の下方右寄りの約1/4の範囲としている。

ウ 本願部分の画像の態様

本願部分の画像について、エリア表示部は、僅かに横長の略長方形の枠体で、変化後のエリア表示部は、変化前のエリア表示部と同形で約1/4の大きさに縮小したものとしている。

2 引用意匠

なお、引用意匠は、原査定の拒絶理由において、拒絶の根拠とした部位について認定する。

(1)引用意匠1(別紙第2参照)

ア 引用意匠1の意匠に係る画像の用途

引用意匠1の意匠に係る画像の用途は、不動産の所在地を示す地図表示付きの賃貸住宅情報を表示するための「賃貸住宅情報表示用画像」である。

イ 引用意匠1の画像の態様

引用意匠1の画像について、エリア表示部は、縦横の長さの比率を約1:1.5とする略横長長方形の枠体で、略横長長方形の外枠の右下隅に位置し、約1/5弱の大きさである。

エリア表示部は、香川県を中心とする地図で、同県内に点在する不動産物件の所在地を青色のマークで現している。

(2)引用意匠2(別紙第3参照)

ア 引用意匠2の意匠に係る画像の用途

引用意匠2の意匠に係る画像の用途は、ズームアウトした地図表示の中に、ズームアウト前の地図表示上で設定した地図領域を示して、その地図領域内にズームアウト前の地図表示全体を縮小して表示することができる「地図表示画像」である。

イ 引用意匠2の画像の態様

引用意匠2の画像は、略横長長方形の外枠の真ん中付近に、略横長長方形の地図領域を形成したものである。

3 本願意匠の創作性の検討

この種の画像の属する分野においては、不動産の所在地を示す地図表示付きの情報表示用画像であって、略横長長方形の外枠の右下隅に略横長長方形のエリア表示部を配置したもの(引用意匠1)が、本願の出願前より公然知られているものである。また、ズームアウトした地図表示の中に、ズームアウト前の地図表示上で設定した地図領域を示して、その地図領域内にズームアウト前の地図表示全体を縮小して表示するように変化する画像(引用意匠2)も、本願の出願前より公然知られているものである。

しかしながら、本願部分のように、地図表示をズームアウトすると、エリア表示部は表示された物件の所在地を維持したまま広域地図上に縮小して表示できる用途及び機能を有するものであって、地図表示と同じ範囲から地図表示の下方右寄りの約1/4の範囲に縮小する変化を伴う画像は、これら引用意匠には見られないことから、本願部分は、当業者にとって、格別の創作を要したものといわざるを得ない。

そうすると、本願意匠の態様は、この種画像の属する分野において独自の着想によって創出したものであり、当業者が引用意匠に基づいて容易に本願意匠の創作をすることができたということはできない。

第5 むすび

以上のとおりであって、本願意匠は、原審が示した理由によっては意匠法3条2項に規定する意匠に該当しないものであるから、この拒絶の理由によって本願を拒絶すべきものとすることはできない。

また、当審において、更に審理した結果、他に拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年4月22日

審判長 特許庁審判官 前畑 さおり

特許庁審判官 綿貫 浩一

特許庁審判官 高野 洋

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出典:特許庁「審決公報」(令和8年5月29日発行・号数2026-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。