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審決特許庁成立

特許庁審決 令和8年2月10日

取消2024-300823 登録第5753713号商標の登録取消審判事件

結論

登録第5753713号商標の指定商品及び指定役務中、第44類「医療用機械器具の貸与」についての商標登録を取り消す。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和8年2月10日 (2026-02-10)
事件番号
取消2024-300823
事件名
登録第5753713号商標の登録取消審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
商標登録取消審判 / 商標
分野
知的財産

結論

登録第5753713号商標の指定商品及び指定役務中、第44類「医療用機械器具の貸与」についての商標登録を取り消す。

審判費用は、被請求人の負担とする。

AI 要約AI

要旨

  • 商標権者が、要証期間内に指定役務について登録商標を使用したことを証明できず、かつ不使用につき正当な理由も明らかにしなかったため、商標法第50条第1項により請求に係る役務についての商標登録を取り消すべきものとされた事例。
  • 「MATSUKAZE」と「松風」を二段に書してなる商標について、ホームページ等に表示された「matsukaze」の使用は社会通念上同一の商標の使用といえるが、要証期間内の使用とは認められないとされた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本件は、登録第5753713号商標(「MATSUKAZE」の文字及び「松風」の文字を二段に書してなる。第3類、第35類、第44類の商品及び役務を指定商品及び指定役務とする。)について、第44類「医療用機械器具の貸与」につき不使用を理由とする商標登録取消審判の請求がされたものである。
  • 請求人(審判請求の登録日は令和6年11月18日)は、要証期間(令和3年11月18日から令和6年11月17日まで)内に請求に係る役務について商標権者等が本件商標を使用した事実がないとして、商標法第50条第1項による登録取消しを求めた。
  • 被請求人(商標権者)は、本件審判の請求は成り立たないとの審決を求め、まつげエクステ技術者養成基礎講座を開催しその中で「オートクレーブ」の貸与を行っていること、高度管理医療機器等の貸与業を15年以上行っていること等を主張し、乙第1号証ないし乙第3号証を提出した。
  • 審判長は、被請求人に対し、令和7年7月17日付け審尋において、提出証拠によっては要証期間における使用を証明しているとはいえない旨の暫定的見解及び弁駁書に対する回答を求めたが、被請求人からの回答はなかった。

争点

  • 要証期間内に、商標権者・専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが、請求に係る役務について本件商標を使用した事実が認められるか否か。
  • 請求に係る役務について本件商標を使用していないことにつき、正当な理由があるか否か。

判断

  • 乙各号証によれば、使用商標「matsukaze」は本件商標中の「MATSUKAZE」とつづりを同じくし、二段併記の商標の観念同一の一方の使用として社会通念上同一の商標といえる。
  • しかし、本件テキストの作成日は不明であり、本件ホームページの出力日は要証期間後のものである。オートクレーブの本件貸出報告書も、本件テキストとの関係が不明であり、要証期間前の2014年のもので、貸出人の詳細も明らかでない。
  • 以上から、使用商標が要証期間内に商標権者によって請求に係る役務について使用されたとは認められず、他に使用を認めるに足りる証拠もない。
  • 被請求人は不使用について正当な理由があることも明らかにしていないから、本件商標の登録は商標法第50条第1項により請求に係る役務について取り消すべきものである。

判旨(本文から引用)

  • 使用商標は、本件商標が二段併記等の構成からなる場合であって、上段及び下段等の各部が観念を同一とするときの一方の使用といえるから、両者は、社会通念上同一の商標といい得る。

結論

  • 登録第5753713号商標の指定商品及び指定役務中、第44類「医療用機械器具の貸与」についての商標登録を取り消す。
  • 審判費用は、被請求人の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社 松風(代理人 弁理士1名)/被請求人 株式会社 松風(代理人 弁理士1名)

審判番号 取消2024-300823

請求人 株式会社 松風(代理人 弁理士1名)

被請求人 株式会社 松風(代理人 弁理士1名)

上記当事者間の登録第5753713号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

登録第5753713号商標の指定商品及び指定役務中、第44類「医療用機械器具の貸与」についての商標登録を取り消す。

審判費用は、被請求人の負担とする。

理 由

第1 本件商標

本件登録第5753713号商標(以下「本件商標」という。)は、「MATSUKAZE」の文字及び「松風」の文字を二段に書してなり、平成26年6月2日に登録出願、第44類「医療用機械器具の貸与」を含む、第3類、第35類及び第44類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同27年3月27日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。

そして、本件審判の請求の登録日は、令和6年11月18日である。

なお、本件審判の請求の登録前3年以内の期間である令和3年(2021年)11月18日から同6年(2024年)11月17日までを、以下「要証期間」という。

第2 請求人の主張

請求人は、結論同旨の審決を求め、審判請求書及び審判事件弁駁書において、その理由を要旨以下のように述べた。

1 請求の理由

本件商標は、その指定商品及び指定役務中、第44類「医療用機械器具の貸与」(以下「請求に係る役務」という。)について、継続して3年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は商標法第50条第1項の規定により取り消されるべきものである。

2 答弁に対する弁駁

(1)乙第1号証について

提出された許可証には、商標権者の名称のみ記載され、本件商標は付されていない。

したがって、乙第1号証は、本件商標を請求に係る役務に使用している証拠ではない。

(2)乙第2号証について

「まつげエクステ技術者養成基礎講座」のテキストへの商標の使用は、請求に係る役務に対する商標の使用ではない。

そもそも、本審判の予告登録の日付が2024年11月18日であるのに対し、証拠の日付が2025年3月7日であり、明らかに要証期間外である。

オートクレーブ貸与報告書の日付は2014年5月8日であり、貸与期間は2014年5月9日から2014年6月6日であって、明らかに要証期間外である。平山製作所のオートクレーブの紹介のWEBページの写しに関しては、本件商標は付されていないし、オートクレーブの貸与についての記載もない。

そもそも、証拠の日付が2025年3月7日であり、明らかに要証期間外である。

したがって、乙第2号証は、本件商標を請求に係る役務に使用している証拠ではない。

(3)乙第3号証について

本件商標は付されておらず、医療用機械器具の貸与に使用されていることも示されていない。

そもそも、証拠の日付は2025年3月7日であり、要証期間外である。

したがって、乙第3号証は、本件商標を請求に係る役務に使用している証拠ではない。

第3 被請求人の主張

被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を審判事件答弁書において要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第1号証ないし乙第3号証を提出した。

被請求人である商標権者は、現在、高度管理医療機器等の貸与業を行っている。乙第1号証として、「高度管理医療機器等貸与業許可証」(有効期間:令和5年5月9日から令和11年5月8日までのもの)を示す。また、高度管理医療機器等の貸与業は、15年以上継続して行っており、乙第1号証には過去の「高度管理医療機器等貸与業許可証」の一つも含めている。

商標権者は、「エクステンション用人工まつ毛」(まつげエクステション、又は、まつげエクステ)の製造販売とともに、まつげエクステションの施術の教室(まつげエクステ技術者養成基礎講座)を開催して、まつげエクステションの安全な施術の教育およびまつげエクステ技術者養成を行っている。そのまつげエクステ技術者養成基礎講座において、医療用機械器具としての「オートクレーブ」の貸与を行っている。

乙第2号証には、商標権者のホームページ(松風アイコスメサイト)において、「まつげエクステ技術者養成基礎講座」のテキスト(電子書籍)を表示することができる箇所を示しており、具体的には、「アカデミー」→「トレーニング・教育」→「テキスト(電子書籍)」にいき、その「49ページ目」を表示すると、医療用機械器具の貸与のための「オートクレーブ」が表示される。「オートクレーブ」の貸出報告書の一つを乙第2号証に含める。また、「オートクレーブ」が、医療用機械器具(管理医療機器)であることの証拠の一つとして、平山製作所のホームページの該当箇所を示しておく。

商標権者は、会社名とともにブランドロゴとして、「松風」「MATSUKAZE」(又はMatsukaze、matsukaze)を継続して使用している。登録商標が二段併記等の構成からなる場合であって、上段及び下段等の各部が観念を同一とするときに、その一方の使用は、社会通念上同一と認められる商標であるとされているところ、本件商標「MATSUKAZE\松風」は、上段及び下段の各部が観念を同一とするときのものであるので、「MATSUKAZE」又は「松風」の使用により、登録商標の使用となる。なお、ローマ字の大文字と小文字の相互間の使用も、登録商標の使用となる。

乙第1号証及び乙第2号証に示すとおり、商標権者は、本件商標の使用を実際に行っている。なお、乙第3号証として、商標権者のホームページの会社案内のページを示す。ここでも本件商標の使用が行われていることが分かる。

第4 審尋

審判長は、被請求人に対し、令和7年7月17日付け審尋において、被請求人が提出した証拠によっては、要証期間に、商標権者又は通常使用権者が、請求に係る指定役務について本件商標を使用していたことを被請求人が証明しているものとはいえない旨の合議体の暫定的見解及び請求人が提出した同年4月17日付けの弁駁書に対する回答を求めた。

第5 審尋に対する回答

前記第4の審尋に対し、被請求人からの回答はなかった。

第6 当審の判断

被請求人は、商標権者が「まつげエクステ技術者養成基礎講座」を開催し、同講座において、医療用機械器具としての「オートクレーブ」の貸与の役務を行っており、当該役務について本件商標を使用している旨、及び、同人が高度管理医療機器等の貸与業を15年以上行っているから、本件商標は取り消されるべきでない旨主張するので、以下検討する。

1 被請求人の主張及び提出された証拠によれば、以下のとおりである。

(1)被請求人である商標権者は、まつげエクステ(エクステンション用人工まつ毛)の製造、卸販売等を事業内容とする会社であるとともに、令和5年5月9日から令和11年5月8日までを有効期間として、高度管理医療機器等の貸与業の許可を受けている(乙1、乙3)。

(2)乙第2号証の1葉目は、2025年3月7日に出力された商標権者のホームページ(以下「本件ホームページ」という。)の写しとするものであり、2か所に白抜きの「matsukaze」の文字(以下「使用商標」という。)が表示されており、複数の項目が表示されている中の一つに「テキスト(電子書籍)」の項目がある。

(3)乙第2号証の2葉目ないし4葉目は、2025年3月7日に出力された「まつげエクステ技術者養成基礎講座 Version8.0」のテキスト(電子書籍。以下、「本件テキスト」という。)の表紙及び48ページないし49ページの写しとするものであり、表紙の下部に使用商標が表示されている。

また、本件テキストの48ページにおいては、まつげエクステの施術に用いる器具の消毒法が説明されており、同49ページにおいては、器具を蒸気殺菌するものとして「オートクレーブ」と称する装置が紹介されている。

(4)乙第2号証の5葉目は、2014年5月8日付けのオートクレーブ」の貸出報告書(以下「本件貸出報告書」という。)とするものであり、公益社団法人Nの依頼により、2014年5月9日から同年6月6日を貸出日として、「オートクレーブ」を貸し出す旨が記載されている。なお、同報告書に商標権者の名称の記載はなく、同報告書の下方に個人名が記載されているものの、この者と商標権者との関係は明らかではない。

(5)乙第2号証の6葉目及び7葉目は、平山製作所のホームページの写しとするものであり、「オートクレーブ」が、管理医療機器の一つとして紹介されている。

2 上記1によれば、以下のとおり判断できる。

(1)本件商標は、上記第1のとおり、「MATSUKAZE」の文字及び「松風」の文字を二段に書してなるところ、下段の「松風」の文字は、「松に吹く風。」(株式会社岩波書店 広辞苑第七版)の意味を有する語であり、上段の「MATSUKAZE」の文字は、下段の「松風」の文字の読みを欧文字で表したものと理解されるものであるから、上段及び下段の各部の観念は同一である。

そして、使用商標は、上記1(2)のとおり「matsukaze」の文字からなるところ、これと本件商標の構成中の「MATSUKAZE」の文字とは、大文字と小文字の差異はあるものの、つづりを同じくするものである。

そうすると、使用商標は、本件商標が二段併記等の構成からなる場合であって、上段及び下段等の各部が観念を同一とするときの一方の使用といえるから、両者は、社会通念上同一の商標といい得る。

(2)しかしながら、上記1によれば、商標権者が「まつげエクステ技術者養成基礎講座 Version8.0」と称する本件テキストを作成し、その表紙に使用商標を表示していることはうかがえるものの、本件テキストの作成日は不明であり、本件テキストが掲載されていると思われる本件ホームページの出力日も、要証期間後のものである。

(3)また、商標権者が要証期間の一時期に高度管理医療機器等の貸与業の許可を受けており、かつ、本件テキストに掲載されている「オートクレーブ」と称する装置が管理医療機器であって、医療用機械器具の範ちゅうに属する商品といえるとしても、当該装置の貸出しに関する本件貸出報告書は、本件テキストに係る「まつげエクステ技術者養成基礎講座」との関係が不明であるだけでなく、要証期間前の2014年のものであり、貸出しを行った者の詳細も明らかでない。

(4)小括

以上のことからすると、使用商標が、本件商標と社会通念上同一の商標といえるとしても、これが要証期間内に、商標権者によって、請求に係る役務について使用されたものと認めることはできない。

そして、その他、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが、要証期間に日本国内において、本件商標を請求に係る役務について使用をしていることを認めるに足りる証拠の提出はない。

3 まとめ

以上のとおり、被請求人は、要証期間内に日本国内において、本件商標権者、通常使用権者又は専用使用権者のいずれかが、請求に係る役務のいずれかについて、本件商標を使用していることを証明したとはいえない。

また、被請求人は、請求に係る役務について、本件商標を使用していないことについて、正当な理由があることも明らかにしていない。

したがって、本件商標の登録は、商標法第50条第1項の規定により、指定商品及び指定役務中、請求に係る役務についての登録を取り消すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年2月10日

審判長 特許庁審判官 旦 克昌

特許庁審判官 大島 康浩

特許庁審判官 小林 裕子

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、この審決に係る相手方当事者を被告として、提起することができます。

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出典:特許庁「審決公報」(令和8年5月29日発行・号数2026-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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