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審決特許庁成立

特許庁審決 令和8年4月9日

不服2025-009001 商願2024-20847拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

本願商標「SHARE LOUNGE」について、指定商品及び指定役務の補正後の内容によれば、商品の品質・役務の質を普通に用いられる方法で表示するものではなく、品質・質の誤認を生ずるおそれもないとして、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するとした拒絶の理由は解消したと判断した事例。

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機関
特許庁
年月日
令和8年4月9日 (2026-04-09)
事件番号
不服2025-009001
事件名
商願2024-20847拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標「SHARE LOUNGE」について、指定商品及び指定役務の補正後の内容によれば、商品の品質・役務の質を普通に用いられる方法で表示するものではなく、品質・質の誤認を生ずるおそれもないとして、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するとした拒絶の理由は解消したと判断した事例。
  • 拒絶査定不服審判において、審尋に対する請求人の意見書及び手続補正書により指定商品及び指定役務が補正され、拒絶理由が解消したとして、原査定を取り消し、本願商標は登録すべきものとされた事例。
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事案の概要

  • 本願は、令和6年3月1日出願の「SHARE LOUNGE」の文字を標準文字で表してなる商標(第9類、第16類、第35類、第36類、第41類ないし第43類)に係る商標登録出願である。
  • 原査定は、本願商標を構成する「SHARE」及び「LOUNGE」の語義と、ホテルや複合施設で「シェアラウンジ」等と称する実情を理由に、本願商標は商標法第3条第1項第3号に該当し、同法第4条第1項第16号にも該当するとして拒絶した。
  • 請求人は拒絶査定不服審判を請求し、令和7年6月10日及び令和8年2月26日の手続補正書により、指定商品及び指定役務を第9類、第35類、第36類、第42類及び第43類に属する別掲のとおりの商品及び役務に補正した。

争点

  • 補正後の指定商品及び指定役務において、本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否か。
  • 補正後の指定商品及び指定役務において、本願商標が商標法第4条第1項第16号に該当するか否か。

判断

  • 本願の指定商品及び指定役務は別掲のとおり補正されたところ、本願商標を補正後の指定商品及び指定役務に使用しても、商品の品質、役務の質を普通に用いられる方法で表示するものではなく、商標法第3条第1項第3号に該当しない。
  • また、補正後の指定商品及び指定役務に使用しても、商品の品質、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるものとはいえず、商標法第4条第1項第16号にも該当しない。
  • したがって、これらの規定に該当するとした拒絶の理由は解消し、その他本願について拒絶の理由を発見しない。

判旨(本文から引用)

  • 本願の指定商品及び指定役務は、別掲のとおり補正されたところ、本願商標は、これをその補正後の指定商品及び指定役務に使用しても、商品の品質、役務の質を普通に用いられる方法で表示するものではなく、また、商品の品質、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるものとはいえない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(代理人 弁理士法人タス・マイスター)

審判番号 不服2025-009001

請求人 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(代理人 弁理士法人タス・マイスター)

商願2024-20847拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和6年3月1日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和6年9月24日付け:拒絶理由通知書

令和6年11月11日  :意見書の提出

令和7年3月6日付け:拒絶査定

令和7年6月10日  :審判請求書、手続補正書の提出

令和8年1月19日付け:審尋

令和8年2月26日  :意見書、手続補正書の提出

2 本願商標

本願商標は、「SHARE LOUNGE」の文字を標準文字で表してなり、第9類、第16類、第35類、第36類及び第41類ないし第43類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものである。

そして、本願の指定商品及び指定役務は、当審における上記1の手続補正書により、最終的に、第9類、第35類、第36類、第42類及び第43類に属する別掲のとおりの商品及び役務に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、「SHARE LOUNGE」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「SHARE」の文字は「共有すること。分かち合うこと。」、「LOUNGE」の文字は「ホテルなどの休憩室・談話室。」の意味を有する語である。そして、ホテルや複合施設など様々な施設において、「複数の者が共同で利用するスペース(ラウンジ)」を「シェアラウンジ」や「Share Lounge」と称し、ミーティングやセカンドオフィスなど多様な用途に利用されている実情がある。そうすると、本願商標を、その指定商品・役務中、例えば、第9類「会議室等の予約管理用のアプリケーションソフトウェア」等、第35類「コワーキング施設における事務用機器の貸与」等、第36類「コワーキング用事務所の貸与」等、第41類「講演会・研修会・セミナー・シンポジウムのための施設の提供」等、第42類「会議室等の予約管理用のアプリケーションソフトウェアの提供」等、第43類「会議室の貸与又はこれに関する情報の提供」等に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、当該商品・役務が「複数の者が共同で利用するスペース(ラウンジ)に関する商品・役務」であることを認識するにすぎないことから、本願商標は、単に商品の品質・役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるというのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質・役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第4条第1項第16号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審における審尋

当審において、令和8年1月19日付け審尋により、本願商標が、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当する旨の暫定的見解を示し、相当の期間を指定して、請求人に対し、意見を求めた。

5 審尋に対する請求人の回答

前記4の審尋に対し、請求人は、令和8年2月26日付け意見書及び手続補正書を提出し、本願の指定商品及び指定役務を補正するとともに、要旨以下(1)及び(2)のとおりの意見を述べた。

(1)本願の指定役務中、第36類、第41類ないし第43類の指定役務を補正したことにより、当該区分における拒絶の理由は解消した。

(2)第9類の指定商品について、審尋で示された証拠は請求人の事業に関連するものであるから、本願商標は、第9類の指定商品との関係において商標法第3条第1項第3号に該当するものではない。

6 当審の判断

本願の指定商品及び指定役務は、別掲のとおり補正されたところ、本願商標は、これをその補正後の指定商品及び指定役務に使用しても、商品の品質、役務の質を普通に用いられる方法で表示するものではなく、また、商品の品質、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるものとはいえない。

したがって、本願商標が商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するとした拒絶の理由は、解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年4月9日

審判長 特許庁審判官 大島 康浩

特許庁審判官 浜岸 愛

特許庁審判官 佐藤 緋呂子

別掲 補正後の本願の指定商品及び指定役務

第9類「アプリケーションソフトウェア,電子計算機用プログラム,会議室等の予約管理用のアプリケーションソフトウェア,電子支払決済システム用のコンピュータプログラム又はアプリケーションソフトウェア,電子支払代金決済用端末機,非接触型ICカード,ICカード(スマートカード),クレジットカード・デビットカード用の未記録の磁気カード,カード読取り装置,データ処理装置,電子応用機械器具及びその部品,タブレット型コンピュータ,スマートフォン,携帯情報端末,携帯情報端末の部品及び附属品」

第35類「コワーキング施設における事務用機器の貸与,事務用機器の貸与,複写機の貸与」

第36類「土地の管理,土地の貸借の代理又は媒介,土地の貸与,土地の売買,土地の売買の代理又は媒介」

第42類「電子計算機の貸与,ウェブサーバーの貸与,電子掲示板のためのサーバの記憶領域の貸与,通信ネットワークサーバの記憶領域の貸与,資金決済のためのサーバのエリアの貸与,サーバーのホスティング」

第43類「テントの貸与」

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年5月29日発行・号数2026-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。