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審決特許庁成立

特許庁審決 令和8年4月27日

不服2025-018075 商願2024-113907拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

指定役務の補正により、商標法第3条第1項柱書の要件を具備しないとした原査定の拒絶理由が解消したとして、原査定を取り消し、登録すべきものとした審決

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機関
特許庁
年月日
令和8年4月27日 (2026-04-27)
事件番号
不服2025-018075
事件名
商願2024-113907拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 指定役務の補正により、商標法第3条第1項柱書の要件を具備しないとした原査定の拒絶理由が解消したとして、原査定を取り消し、登録すべきものとした審決
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和6年10月9日に登録出願された商標「チケミー」を標準文字で表してなり、第35類、第36類及び第41類の役務を指定役務とするものである。
  • 令和7年3月25日付け拒絶理由通知、同年8月19日付け拒絶査定を経て、同年11月13日に審判請求がされ、同日付けで手続補正書が提出された。
  • 原査定は、指定役務中の第35類小売等役務について使用又は使用の意思に疑義があるとして、商標法第3条第1項柱書の要件を具備しないと判断した。
  • 当審における手続補正により、指定役務が別掲のとおり補正された。

争点

  • 指定役務の補正により、商標法第3条第1項柱書の要件を具備しないとした原査定の拒絶理由が解消したか否か

判断

  • 本願の指定役務は、別掲のとおり補正された結果、本願商標は、商標の使用又は使用の意思があることについての疑義はなくなった。
  • したがって、本願商標が商標法第3条第1項柱書の要件を具備していないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
  • その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社チケミー(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2025-018075

請求人 株式会社チケミー(代理人 弁理士1名)

商願2024-113907拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和6年10月9日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和7年3月25日付け:拒絶理由通知書

令和7年8月19日付け:拒絶査定

令和7年11月13日  :審判請求書

令和7年11月13日受付:手続補正書

2 本願商標

本願商標は、「チケミー」の文字を標準文字で表してなり、第35類、第36類及び第41類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものであり、その後、上記1の当審における手続補正書により、別掲のとおりの役務に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由

原査定は、「商標登録を受けることができる商標は,現在使用しているもの又は近い将来使用をするものであると解されるところ、本願において指定する第35類に属する小売等役務(商標法第2条第2項に規定する役務)について、全く業種が異なり、類似の関係にもないものであるため、出願人が出願に係る商標をこれらの指定した小売等役務のいずれにも使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項柱書の要件を具備していない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審の判断

本願の指定役務は、別掲のとおり補正された結果、本願商標は、商標の使用又は使用の意思があることについての疑義はなくなった。

したがって、本願商標が商標法第3条第1項柱書の要件を具備していないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年4月27日

審判長 特許庁審判官 大島 康浩

特許庁審判官 浜岸 愛

特許庁審判官 吉沢 恵美子

別掲 補正後の本願商標の指定役務

第35類「広告,トレーディングスタンプの発行,求人情報の提供,新聞記事情報の提供,通信ネットワークによる書籍・娯楽・運動・音楽・演芸・演劇・映画並びにテレビに関する雑誌記事情報の提供」

第36類「預金の受入れ(債券の発行により代える場合を含む。)及び定期積金の受入れ,資金の貸付け及び手形の割引,内国為替取引,債務の保証及び手形の引受け,有価証券の貸付け,金銭債権の取得及び譲渡,有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり,両替,金融先物取引の受託,金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け,債券の募集の受託,外国為替取引,信用状に関する業務,前払式証票の発行,電子式プリペイドカードの発行,ガス料金又は電気料金の徴収の代行,有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引,有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券の引受け,有価証券の売出し,有価証券の募集又は売出しの取扱い,株式市況に関する情報の提供,商品市場における先物取引の受託,割賦購入あっせん,生命保険契約の締結の媒介,生命保険の引受け,損害保険契約の締結の代理,損害保険に係る損害の査定,損害保険の引受け,保険料率の算出,建物の管理,建物の貸借の代理又は媒介,建物の貸与,建物の売買,建物の売買の代理又は媒介,建物又は土地の鑑定評価,土地の管理,土地の貸借の代理又は媒介,土地の貸与,土地の売買,土地の売買の代理又は媒介,建物又は土地の情報の提供,骨董品の評価,美術品の評価,宝玉の評価,企業の信用に関する調査,慈善のための募金,株式・債券・金融・保険に関する情報の提供・助言,生命保険・損害保険に関する情報の提供,預金口座に関する情報の提供,クレジットカード・電子式プリペイドカード発行の取り次ぎ,クレジットカード・電子式プリペイドカードの利用者に代わってする支払い代金の清算又は決済,クレジットカード・電子式プリペイドカードの利用金額に関する情報の提供,クレジットカード・電子式プリペイドカード会員契約の締結の媒介,クレジットカード・電子式プリペイドカード発行会社に代わって行う会員の募集及び会員の管理,クレジットカード・電子式プリペイドカード会員のクレジットカードの利用に際しての信用の保証,クレジットカード・電子式プリペイドカードを利用した購入商品に対する補償,クレジットカード・電子式プリペイドカードを利用した購入商品の修理代金に対する補償」

第41類「電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,図書の貸与,映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営,放送番組の制作,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),スポーツの興行の企画・運営又は開催,娯楽情報の提供,興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。),興行場の座席の手配,映画・演芸・演劇・コンサート等の興行場の座席の予約に関する情報の提供」

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出典:特許庁「審決公報」(令和8年5月29日発行・号数2026-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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