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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年7月25日

無効2021-800063 ガススクラバー流体のための浄化設備

結論

特許第5784719号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~17〕について訂正することを認める。

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機関
特許庁
年月日
令和5年7月25日 (2023-07-25)
事件番号
無効2021-800063
事件名
ガススクラバー流体のための浄化設備
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
特許無効審判 / 特許
分野
知的財産

結論

特許第5784719号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~17〕について訂正することを認める。

請求項1~8、10~12、15~17についての本件審判の請求は成り立たない。

請求項9についての本件審判の請求を却下する。

審判費用は、請求人の負担とする。

当事者

請求人 三菱化工機 株式会社(代理人 弁理士法人磯野国際特許商標事務所、弁護士6名)/被請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁護士3名)

審判番号 無効2021-800063

請求人 三菱化工機 株式会社(代理人 弁理士法人磯野国際特許商標事務所、弁護士6名)

被請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁護士3名)

上記当事者間の特許第5784719号発明「ガススクラバー流体のための浄化設備」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

特許第5784719号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~17〕について訂正することを認める。

請求項1~8、10~12、15~17についての本件審判の請求は成り立たない。

請求項9についての本件審判の請求を却下する。

審判費用は、請求人の負担とする。

理 由

第1 請求の趣旨及び答弁の趣旨

1 請求の趣旨

特許第5784719号発明の特許請求の範囲の請求項1~12、15~17に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。

2 答弁の趣旨

本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。

第2 手続の経緯等

1 本件特許の出願から設定登録に至るまでの経緯

本件特許無効審判事件に係る特許第5784719号(以下、「本件特許」という。)は、本件被請求人である〔氏名省略〕が保有するものであり、その請求項1~17に係る発明についての出願は、2011年(平成23年)6月15日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2010年7月2日(EP)欧州特許庁)を国際出願日とする特許出願であって、特願2013-517151号として審査され、平成27年7月31日に特許権の設定登録がされたものである。

2 別件異議事件における経緯

設定登録時の請求項1~17に係る特許に対して、平成28年3月23日に特許異議申立人〔氏名省略〕により、同年3月24日に特許異議申立人〔氏名省略〕により、それぞれ特許異議の申立てがされ、異議2016-700241号として審理され、同年9月8日にされた訂正の請求を踏まえて、平成29年3月13日付けで「特許第5784719号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。特許第5784719号の請求項1ないし17に係る特許を維持する。」との異議の決定がされ、この決定は、同年3月27日に確定した。

3 本件特許無効審判事件における経緯

本件は、前記異議の決定の確定後に、本件請求人である三菱化工機株式会社により、前記訂正後の請求項1~12、15~17に係る特許を対象として請求されたものである。

本件における手続の経緯は、概略、以下のとおりである。

令和3年7月29日   審判請求書の提出(請求人)

同年12月15日   審判事件答弁書の提出(被請求人)

令和4年5月10日付け 審理事項通知

同年5月17日   口頭審理陳述要領書の提出(請求人)

同年6月1日   口頭審理陳述要領書の提出(被請求人)

同年6月14日   第1回口頭審理

同年7月5日   上申書の提出(被請求人)

同年7月26日   上申書の提出(請求人)

同年9月13日付け 審決の予告

同年12月21日   訂正請求書及び上申書の提出(被請求人)

令和5年3月6日   弁駁書の提出(請求人)

第3 訂正請求について

1 訂正請求の趣旨

特許第5784719の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1から17について訂正することを求める。

2 訂正の内容

令和4年12月21日提出の訂正請求書をもってされた訂正の請求(以下、「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。)は、特許法第134条の2第3項の規定に従い、一群の請求項を構成する請求項〔1~17〕を訂正の単位として訂正することを求めるものであり、その内容(訂正事項)は、次のとおりである。なお、訂正箇所に下線を付した。

(1) 訂正事項1

特許請求の範囲の請求項1に「排出ガススクラバー流体ループ(9)」と記載されているのを、「船舶用エンジンのEGRにおいて再循環される排出ガスを浄化するための閉じた排出ガススクラバー流体ループ(9)」に訂正する。請求項1を直接的又は間接的に引用する請求項2~8、10~17についても同様に訂正をする。

(2) 訂正事項2

特許請求の範囲の請求項1に「汚染されたスクラバー流体のための浄化設備」と記載されているのを、「汚染された、生水、淡水、または脱塩海水のスクラバー流体のための浄化設備」に訂正する。請求項1を直接的又は間接的に引用する請求項2~8、10~17についても同様に訂正をする。

(3) 訂正事項3

特許請求の範囲の請求項9を削除する。

3 訂正の適否についての判断

(1) 訂正事項1について

ア 訂正の目的の適否について

訂正事項1は、請求項1に記載された「排出ガススクラバー流体ループ(9)」について、排出ガスの発生源を「船舶用エンジン」に、浄化される排出ガスを「EGRにおいて再循環される排出ガス」に、排出ガススクラバー流体ループの形式を「閉じた排出ガススクラバー流体ループ」にそれぞれ限定するものであるから、特許法第134条の2第1項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。

イ 新規事項の有無について

本件特許の願書に添付された明細書(以下、「本件特許明細書」という。)には、「別の目的は、船舶エンジンからの窒素酸化物(NOX)排出の低減である。これは、排出ガス再循環(EGR)を実行することによっておこなうことができ、排出ガスの一部がエンジンの燃焼室へ再循環される」こと(【0004】)、「本発明は、排出ガススクラバー流体ループからの汚染されたスクラバー流体のための浄化設備に関する。スクラバー流体ループは、閉じたスクラバー流体ループ、すなわち、システム内のスクラバーと他のコンポーネントを通るスクラバー流体の再循環を提供する循環システムであってよい」こと(【0010】)及び「スクラバー1とバッファータンク6とそれらを接続しているチューブは、動作中にスクラバー流体が循環される閉じたスクラバー流体ループ9を形成している」こと(【0034】)が記載されているから、訂正事項1は、願書に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第134条の2第9項で準用する同法第126条第5項の規定に適合する。

ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否について

訂正事項1は、前記アのとおり、特許請求の範囲を減縮するものであり、実質上特許請求の範囲の記載を拡張し、又は変更するものに該当しないものであるから、特許法第134条の2第9項で準用する同法第126条第6項の規定に適合する。

(2) 訂正事項2について

ア 訂正の目的の適否について

訂正事項2は、請求項1に記載された「スクラバー流体」について、流体の種類を「生水、淡水、または脱塩海水」に限定するものであるから、特許法第134条の2第1項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。

イ 新規事項の有無について

本件特許明細書には、「排ガス浄化のプロセスに初期に含まれる、または動作中のプロセスに追加されるスクラバー流体には、好ましくは生水や淡水や脱塩海水である」こと(【0021】)が記載されているから、訂正事項2は、願書に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第134条の2第9項で準用する同法第126条第5項の規定に適合する。

ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否について

訂正事項2は、前記アのとおり、特許請求の範囲を減縮するものであり、実質上特許請求の範囲の記載を拡張し、又は変更するものに該当しないものであるから、特許法第134条の2第9項で準用する同法第126条第6項の規定に適合する。

(3) 訂正事項3について

ア 訂正の目的の適否について

訂正事項3は、請求項9の記載を削除するものであるから、特許法第134条の2第1項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。

イ 新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について

訂正事項3は、請求項9の記載を削除するものであるから、願書に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲の記載を拡張し、又は変更するものに該当しないことは明らかであるため、特許法第134条の2第9項で準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合する。

(4) 独立特許要件について

一群の請求項1~17に係る訂正(訂正事項1~3)は、いずれも「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正であるところ、訂正前の請求項1~12、15~17に係る特許に対しては、本件特許無効審判の請求がされているから、これらの請求項に係る訂正については、特許法第134条の2第9項で読み替えて準用する同法第126条第7項に規定される要件(独立特許要件)は課されない。

他方、訂正前の請求項13、14に係る特許に対しては、本件特許無効審判の請求がされていないから、これらの請求項に係る訂正については、独立特許要件についてさらに検討する必要がある。

そこで検討するに、訂正前の請求項13、14に係る発明は、審査過程において拒絶の理由を発見しないとして特許を受けたものであり、請求人からも、当該発明に係る特許に対して、これを無効にする証拠は提示されていない。加えて、当該請求項についての訂正により、新たな記載不備なども認められないことから、訂正前の当該発明はもとより、これを限定した訂正後の発明も特許を受けることができるものである。さらにいうと、訂正後の請求項13、14は、訂正後の請求項1を引用するものであって、後記第7において検討する、訂正後の請求項1に係る発明と同様に、進歩性欠如に係る無効理由が存するものでもないから、結局、訂正後の請求項13、14に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。

よって、訂正事項1~3のうち、請求項13、14に係る訂正は、特許法第134条の2第9項で読み替えて準用する同法第126条第7項の規定にも適合する。

4 訂正請求についての結論

以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第134条の2第1項ただし書第1号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第9項において読み替えて準用する同法第126条第5項から第7項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔1~17〕について訂正することを認める。

なお、本件訂正は、前記2(3)のとおり、請求項9の削除を含むものであるから、本来であれば、請求項9を引用する請求項においては、当該請求項9の引用を避けて整理し直す必要があるが、ここでは、形式的な事項であるため、この点については不問とした。

第4 特許請求の範囲の記載(本件発明)

前記第3のとおり、本件訂正請求は適法にされたものであるから、本件特許請求の範囲の記載は、以下のとおりである。そして、各請求項に係る発明は、その記載事項により特定されるとおりのものである(以下、各請求項に係る発明を、項番号に合わせて「本件発明1」などといい、纏めて「本件発明」という。)。

「【請求項1】

船舶用エンジンのEGRにおいて再循環される排出ガスを浄化するための閉じた排出ガススクラバー流体ループ(9)からの汚染された、生水、淡水、または脱塩海水のスクラバー流体のための浄化設備であり、

前記スクラバー流体ループ(9)から汚染されたスクラバー流体の一部を抜き取り、それにより、汚染されたスクラバー流体の前記一部を処分のためにスクラバー流体ループから取り除くための手段と、

前記汚染されたスクラバー流体の前記一部から少なくとも汚染物質相と浄化されたスクラバー流体を分離するためのディスクスタック遠心分離機(12,12’)を備えており、その分離機は、分離ディスク(15,15’)のスタックを備えた分離空間(14,14’)を取り囲んでいるローター(13,13’)と、前記分離空間の中へ延びている前記汚染されたスクラバー流体の前記一部のための分離機入口(11,11’)と、前記分離空間から延びている浄化されたスクラバー流体のための第一の分離機出口(16,16’)と、前記分離空間から延びている前記汚染物質相のための第二の分離機出口(17,17’)を備えており、さらに、

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和8年6月26日発行・号数2026-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。