審判番号 不服2023-014463
請求人 大日本印刷株式会社（代理人 弁理士3名）
特願２０１９－９９７０５「袋」拒絶査定不服審判事件〔令和２年１２月３日出願公開、特開２０２０－１９３００２〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第１ 手続の経緯
本願は、令和元年５月２８日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和５年２月２日付け：拒絶理由通知書
令和５年３月２８日 ：意見書、手続補正書の提出
令和５年６月１日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）
令和５年６月６日 ：原査定の謄本の送達
令和５年８月２８日 ：審判請求書、手続補正書の提出
令和７年６月３日付け：拒絶理由通知書
令和７年７月２５日 ：意見書、手続補正書の提出
令和７年１１月１０日付け：拒絶理由通知書
令和８年１月７日 ：意見書、手続補正書の提出
第２ 本願発明
本願の請求項１～９に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本願発明１」という。）は、それぞれ令和８年１月７日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１～９に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１の記載は次のとおりである。
「包装材料により形成された表面、裏面及び下面を有する冷凍食品用の袋であって、
前記包装材料は、外面側から内面側へ順に、基材及びシーラント層を少なくとも有し、
前記基材は、少なくとも１つの二軸延伸プラスチックフィルムを含み、
前記シーラント層は、ポリエチレンを主成分として含み、
前記表面を構成する前記包装材料及び前記裏面を構成する前記包装材料のうちの少なくとも１つは、前記基材と前記シーラント層との間に部分的に位置するラミネート強度調整層を更に備え、
前記袋は、
前記袋の下部において、前記表面を構成する前記包装材料の前記内面と前記下面を構成する前記包装材料の前記内面と、を接合するシール部と、前記裏面を構成する前記包装材料の前記内面と前記下面を構成する前記包装材料の前記内面とを接合するシール部と、を含む下部シール部と、
前記袋の一対の側部において、前記表面を構成する前記包装材料の前記内面と前記裏面を構成する前記包装材料の前記内面とを接合する一対の側部シール部と、を備え、
前記ラミネート強度調整層は、前記袋の上部に１箇所のみ配置されており、
前記袋は、前記袋が自立している状態における前記袋の上部において、前記表面を構成する前記包装材料の前記内面と前記裏面を構成する前記包装材料の前記内面とを接合する上部シール部を備え、
前記ラミネート強度調整層は、前記上部シール部に少なくとも部分的に重なるように配置されており、
前記袋の前記上部と前記下部とが対向する方向において、前記ラミネート強度調整層は、前記上部シール部よりも大きい寸法を有し、 前記ラミネート強度調整層は、上下の端縁が前記袋の前記上部の縁と略平行で、左右の端縁が前記袋の前記側部の縁と略平行な長方形状である、自立性を有するガセット式の冷凍食品用の袋。」
第３ 当審拒絶理由の概要
令和７年１１月１０日付けで、当審において通知した拒絶理由は、概ね、次の理由のとおりである。
本願の請求項１～９に係る発明は、下記引用文献１に記載された発明及び下記引用文献２に記載された事項に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
＜引用文献等一覧＞
引用文献１ 特開２００７－２２３６２６号公報
引用文献２ 特開２０１９－５１９６７号公報
第４ 当審の判断
１ 引用文献に記載された事項及び引用発明
（１）引用文献１について
ア 引用文献１に記載された事項
引用文献１には、以下の事項が記載されている（なお下線は当審において付したものであり、「・・・」は記載の省略を示す。以下同様。）。
「【請求項２】
外層と熱接着性樹脂からなる内層とを少なくとも備えた積層体からなる矩形状の前後壁部材とガセット部形成部材とからなり、前記前後壁部材の内層同士を対向させて四つの端縁が合致するように重ね合わせると共に前記内層が表出するように折部で略Ｖ字状に折り畳んだ前記ガセット部形成部材を前記折部が前記前後壁部材間に位置するように、かつ、前記ガセット部形成部材の前記折部を除く三つの端縁が前記前後壁部材の三つの端縁と一致するように挿入し、前記ガセット部形成部材を設けた前記折部と対向する端縁と前記折部と直交する方向の両端縁とをそれぞれ下部熱接着部と側端部熱接着部で接合すると共に前記下部熱接着部と対向する端縁を上部熱接着部で接合して密封した前記下部熱接着部側にガセット部を有する包装袋であって、前記ガセット部の一方の前記下部熱接着部を構成する前記積層体の一方の前記外層と前記内層との間に、前記下部熱接着部を横断する、部分的にラミネート強度調整層を有するラミネート強度調整領域が形成されていることを特徴とする電子レンジ用包装袋。
・・・
【請求項６】
前記ラミネート強度調整層が、６０～９０℃の融点を有するエチレン－酢酸ビニル系共重合体樹脂、ポリアミド－硝化綿系樹脂、ポリアミド－硝化綿－ポリエチレンワックス系樹脂のいずれか１種を主体とする樹脂からなることを特徴とする請求項１～３のいずれかに記載の電子レンジ用包装袋。
【請求項７】
前記ラミネート強度調整領域を形成した前記下部熱接着部が位置する側の壁部材面に、この面を上にして加熱調理する旨の表示がなされていることを特徴とする請求項１～３のいずれかに記載の電子レンジ用包装袋。」
「【０００１】
本発明は、輸送や保管時に加わる圧力や衝撃によって破袋することがなく、また、電子レンジで加熱調理するときに内容物を包装したまま破裂することなく、自動的に内圧を低下させることができる電子レンジ用包装袋に関するものである。さらには、内容物として、魚肉や畜肉等のウインナーソーセージやカレー等の流動食品、飲料水等の各種の飲食品を密封包装し、ボイル殺菌しても破袋することがなく、また、袋を横置に載置したまま内容物がこぼれることなく加熱調理することができる電子レンジ用包装袋に関するものである。」
「【００２２】
図１は本発明にかかる電子レンジ用包装袋の第１実施形態を示す一部透視斜視図、図２は図１の分解斜視図、図３は図１のＸ－Ｘ線の断面を図解的に示す一部省略拡大断面図であって、電子レンジ用包装袋１は外層２と印刷層３とラミネート強度調整層４１を有するラミネート強度調整領域４と接着剤層５と熱接着性樹脂からなる内層６とを備えた積層体Ａからなる矩形状の前壁部材１０と、外層２と印刷層３と接着剤層５と熱接着性樹脂からなる内層６とを備えた積層体Ｂからなる前記前壁部材１０よりも一方向のみが長い後壁部材２０とを、前記内層６同士を対向させて三つの端縁が一致するように重ね合わせ、他方において外層２と印刷層３と接着剤層５と熱接着性樹脂からなる内層６とを備えた積層体Ｂからなる矩形状のガセット部形成部材３０を前記内層６が表出するように折部４０で略Ｖ字状に折り畳み、この略Ｖ字状に折り畳んだ前記ガセット部形成部材３０を前記折部４０が前記前後壁部材１０、２０間に位置するように、かつ、前記ガセット部形成部材３０の前記折部４０を除く三つの端縁が前記前後壁部材１０、２０の段違いの端縁とこの端縁に連接する両端縁と一致するように挿入し、前記ガセット部形成部材３０を前記折部４０と対向する端縁と前記折部４０と直交する方向の両端縁とをそれぞれ下部熱接着部７，７’と側端部熱接着部８，８で接合すると共に、前記下部熱接着部７，７’と対向する端縁を上部熱接着部９で接合して密封した前記下部熱接着部７，７’側にガセット部Ｇを有する包装袋であって、前記ガセット部Ｇの前記前壁部材１０と前記ガセット部形成部材３０で接合された前記下部熱接着部７の一部に、前記積層体Ａからなる前記前壁部材１０の前記印刷層３と前記接着剤層５との間に設けたラミネート強度調整層４１を有するラミネート強度調整領域４が前記下部熱接着部７の内縁より内側から前記下部熱接着部７の外縁まで前記下部熱接着部７を横断するように形成されている。・・・
【００２３】
また、図４は本発明にかかる電子レンジ用包装袋の第２実施形態を示す一部透視斜視図、図５は図４の分解斜視図であって、電子レンジ用包装袋１’は外層２と印刷層３とラミネート強度調整層４１を有するラミネート強度調整領域４と接着剤層５と熱接着性樹脂からなる内層６とを備えた積層体Ａ（図３の層構成に同じ）からなる矩形状の前壁部材１０’と、外層２と印刷層３と接着剤層５と熱接着性樹脂からなる内層６とを備えた積層体Ｂ（図３の層構成に同じ）からなる前記前壁部材１０と同一寸法の後壁部材２０’とを、前記前後壁部材１０’と２０’の内層６同士を対向させて四つの端縁が合致するように重ね合わせ、他方において外層２と印刷層３と接着剤層５と熱接着性樹脂からなる内層６とを備えた積層体Ｂ（図３の層構成に同じ）からなる矩形状のガセット部形成部材３０’を前記内層が表出するように折部４０で略Ｖ字状に折り畳むと共に折り畳んだ状態において前記折部４０に連接する両端縁の略中央部に両側端部熱接着部８’、８’のぞれぞれの内縁を越えない範囲で、貫通する半円状の切欠５０を設け、このガセット部形成部材３０’を前記折部４０が前記前後壁部材１０’、２０’間に位置するように、かつ、前記ガセット部形成部材３０’の前記折部４０を除く三つの端縁が前記前後壁部材１０’、２０’の三つの端縁と一致するように挿入し、前記折部４０と直交する方向の両端縁を側端部熱接着部８’，８’で接合すると共に、前記ガセット部形成部材３０’を設けた前記折部と対向する端縁を、前記両側端部熱接着部８’、８’の内縁と前記折部４０との略交点を結ぶ、その内縁が略円弧状の下部熱接着部７”，７”で接合し、次いで前記下部熱接着部７”，７”と対向する端縁を上部熱接着部９’で接合して密封した前記下部熱接着部７”，７”側にガセット部Ｇを有するスタンディングタイプの包装袋であって、前記ガセット部Ｇの前記前壁部材１０’と前記ガセット部形成部材３０’で接合された前記下部熱接着部７”に、前記積層体Ａからなる前記前壁部材１０’の前記印刷層３と前記接着剤層５との間に設けたラミネート強度調整層４１を有するラミネート強度調整領域４が前記下部熱接着部７”の少なくとも一部において、その内縁より内側から前記下部熱接着部７”の外縁まで前記下部熱接着部７”を横断するように形成されている。なお、前記下部熱接着部７”は、図１に示した前記下部熱接着部７、７’と同様に、帯状の熱接着部でもよいものである。また、図４、５においては、前記ラミネート強度調整層４１を有するラミネート強度調整領域４をその一部が前記下部熱接着部７”の内縁より内側に位置する帯状のものを示したが、図１、２に示すように、前記下部熱接着部７”の略中央部にその一部が前記下部熱接着部７”の内縁より内側に位置するように、部分的に設けてもよいものである。・・・。」
「【００２６】
次に、電子レンジ用包装袋１、１’を構成する諸材料について説明する。
最初に外層２としては、流通段階において冷蔵や冷凍で保存されると共に、使用時に電子レンジで加熱調理され、また、必要に応じて印刷が施されるために、包装袋１、１’の基材層となるために、機械的、物理的、化学的等において優れた性質を有する合成樹脂製フィルムを用いることができ、たとえば、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリプロピレン系、ポリアセタール系等の樹脂、あるいは、ポリビニルアルコール、エチレン-ビニルアルコール共重合体等からなるフィルムを用いることができ、未延伸フィルム、あるいは、一軸方向ないし二軸方向に延伸した延伸フィルム等のいずれのものでも使用することができ、フィルムの厚さとしては基材としての強度、剛性などについて必要最低限に保持され得る厚さであればよく、コストなどを勘案して決めればよいが、印刷適性等を考慮すると一軸方向ないし二軸方向に延伸した延伸フィルムが好適である。
・・・
【００２８】
また、前記外層２としては、上記した合成樹脂製フィルムやガスバリアー性を付与した合成樹脂製フィルムのみから構成してもよいが、機械的強靭性、耐屈曲性、耐突き刺し性、耐衝撃性、耐寒性、耐熱性、耐薬品性等においてより高い機能が求められる場合には、上記したフィルムからの中から２種以上のフィルムを適宜選択して積層したものとしてもよいものである。」
「【００２９】
また、前記内層６としては、包装袋１、１’に要求される物性により適宜選択して用いればよく、たとえば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン－αオレフィン共重合体、エチレン－プロピレン共重合体、エチレン－酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン－アクリル酸共重合体、エチレン－アクリル酸メチル共重合体、エチレン－メタクリル酸共重合体等の樹脂の一種ないしそれ以上からなる樹脂で成形したものを用いることができるし、単層であっても、また、複層であってもよいものである。」
「【００３０】
しかしながら、本発明においては、電子レンジで加熱調理した際に、内容物から発生する水蒸気等によって内圧が上昇し、袋がパンパンに膨れた状態において、たとえば、図３の場合に下部熱接着部７近傍の内層６がラミネート強度調整領域４に設けたラミネート強度調整層４１との協働作用により切断し、この切断した箇所が起点となり、この切断した箇所から内圧により前記ラミネート強度調整層４１間へ剥離が進み、この剥離が前記下部熱接着部７の外縁に達した時に、内圧が外部に放出されるために内圧を低下させることができる。」
「【００３１】
次に、前記ラミネート強度調整層４１について説明する。前記ラミネート強度調整層４１としては、室温以下の環境温度下では所定の強度を有するが、高温の環境温度下ではその強度が低下する性質を有するものである。なお、室温とは３０℃を意味する。
【００３２】
所定の強度を有する室温以下の環境温度下とは、通常、内容物を包装する包装工程の環境温度や、内容物を包装した包装袋を冷蔵や冷凍にする工程の環境温度や、冷蔵や冷凍した状態で輸送や保管する流通段階での環境温度などである。・・・。
【００３３】
このような性質を有する前記ラミネート強度調整層４１としては、６０～９０℃の融点を有する材料、たとえば、エチレン－酢酸ビニル系共重合体樹脂、ポリアミド－硝化綿系樹脂、ポリアミド－硝化綿－ポリエチレンワックス系樹脂のいずれか１種を主体とする樹脂を挙げることができる。融点が６０～９０℃の樹脂を用いることにより、電子レンジで加熱調理した際に、前記ラミネート強度調整層４１の層間に凝集剥離を生じ易くさせることができる。」
「【００３９】
次に、本発明について、以下に実施例を挙げてさらに詳しく説明する。
【００４０】
［壁部材の作製］
１５μｍ厚さの二軸延伸ナイロンフィルム（以下、ＯＮフィルムと呼称する）のコロナ放電処理面に２液硬化型ウレタン系墨インキで光電管マークを印刷し、該印刷面全面に２液硬化型ウレタン系接着剤を乾燥後に３．５ｇ／ｍ²となるように塗布・乾燥すると共に６０μｍ厚さの直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（以下、ＬＬＤＰＥフィルムと呼称する）をドライラミネーション法で積層して壁部材を作製した。
【００４１】
［ガセット部形成部材１の作製］
１５μｍ厚さのＯＮフィルムのコロナ放電処理面に、ポリアミド－硝化綿系樹脂（融点：８３℃）からなる印刷インキで図７（ａ）に示した千鳥状に配されたダイヤ形状のパターンからなる３μｍ厚さのラミネート強度調整層を有するラミネート強度調整領域を図６に示すような帯状に形成し、前記ラミネート強度調整層を形成した面全面に２液硬化型ウレタン系接着剤を乾燥後に３．５ｇ／ｍ²となるように塗布・乾燥すると共に３０μｍ厚さのＬＬＤＰＥフィルムをドライラミネーション法で積層してガセット部形成部材１を作製した。なお、この場合の、前記ラミネート強度調整領域における前記ラミネート強度調整層の占有率は５６％である。
・・・
【実施例１】
【００４５】
上記で作製した壁部材とガセット部形成部材１を用いて、水を１００ｍｌ充填した図４に示すスタンディングタイプの包装袋（１３０ｍｍ×１８０ｍｍ、ガセット幅が２５ｍｍ、側端部熱接着部と上部熱接着部が１０ｍｍ幅、下部熱接着部の最小幅が５ｍｍ）を作製した。・・・。」
「
〔図省略〕
〔図省略〕
〔図省略〕
〔図省略〕
〔図省略〕
」
イ 引用文献１の記載から認定できる事項
（ア）【００２３】、図５から、前壁部材１０’、後壁部材２０’及びガセット部形成部材３０’は、それぞれ包装袋１’の表面、裏面及び下面を形成していると認められる。
（イ）【００２３】、図３、５から、ラミネート強度調整層４１は、前壁部材１０’の外層２と内層６との間に部分的に位置すると認められる。
（ウ）【００２２】、図１、２から、図１、２に示すラミネート強度調整層４１を有するラミネート強度調整領域４は、下部熱接着部７の略中央部にその一部が前記下部熱接着部７の内縁より内側から前記下部熱接着部７の外縁まで前記下部熱接着部７を横断するように形成されており、当該ラミネート強度調整領域４の上下の端縁が包装袋１の下部熱接着部７側の縁と略平行で、当該ラミネート強度調整領域４の左右の端縁が包装袋１の側部の縁と略平行な直方形状であると認められる。
したがって、【００２３】に記載された第２実施形態のうち、「図１、２に示すように、前記下部熱接着部７”の略中央部にその一部が前記下部熱接着部７”の内縁より内側に位置するように、部分的に設け」たものとは、ラミネート強度調整層４１が、包装袋１’の下部に１箇所のみ配置されており、前記ラミネート強度調整層４１は、下部熱接着部７”の略中央部に、その内縁より内側から前記下部熱接着部７”の外縁まで前記下部熱接着部７”を横断するように形成され、その上下の端縁が包装袋１の下部熱接着部７”側の縁と略平行で、左右の端縁が包装袋１’の側部の縁と略平行な直方形状であるものと認められる。
（エ）【０００１】、【００２６】、【００３２】から、包装袋１’は冷蔵食品または冷凍食品を包装することができると認められる。
（オ）【００２３】、【００４５】、図４から、第２実施形態のスタンディングタイプの包装袋１’は、壁部材とガセット部形成部材１を用いて作製されているから、ガセット式であると認められる。
ウ 引用発明について
上記ア及びイから、引用文献１には、特に第２実施形態に着目すると、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。なお、カッコ内は、理解促進のため特に参酌すべき段落等である。
「前壁部材１０’、後壁部材２０’及びガセット部形成部材３０’により形成された表面、裏面及び下面を有する包装袋１’であって、（上記イ（ア））
外層２と印刷層３とラミネート強度調整層４１を有するラミネート強度調整領域４と接着剤層５と熱接着性樹脂からなる内層６とを備えた積層体Ａからなる矩形状の前記前壁部材１０’と、外層２と印刷層３と接着剤層５と熱接着性樹脂からなる内層６とを備えた積層体Ｂからなる前記前壁部材１０’と同一寸法の前記後壁部材２０’とを、前記前後壁部材１０’と２０’の内層６同士を対向させて四つの端縁が合致するように重ね合わせ、他方において外層２と印刷層３と接着剤層５と熱接着性樹脂からなる内層６とを備えた積層体Ｂからなる矩形状の前記ガセット部形成部材３０’を前記内層が表出するように折部４０で略Ｖ字状に折り畳むと共に折り畳んだ状態において前記折部４０が前記前後壁部材１０’、２０’間に位置するように、かつ、前記ガセット部形成部材３０’の前記折部４０を除く三つの端縁が前記前後壁部材１０’、２０’の三つの端縁と一致するように挿入し、前記折部４０と直交する方向の両端縁を側端部熱接着部８’，８’で接合すると共に、前記ガセット部形成部材３０’を設けた前記折部と対向する端縁を、前記両側端部熱接着部８’、８’の内縁と前記折部４０との略交点を結ぶ、その内縁が略円弧状の下部熱接着部７”，７”で接合し、次いで前記下部熱接着部７”，７”と対向する端縁を上部熱接着部９’で接合して密封し、（【００２３】、図４、５）
前記外層２は、二軸延伸ナイロンフィルムであり、（【００４０】、【００４１】）
前記内層６は、直鎖状低密度ポリエチレンフィルムであり、（【００４０】、【００４１】）
前記ラミネート強度調整層４１は、前記前壁部材１０’の前記外層２と前記内層６との間に部分的に位置し、（上記イ（イ））
前記ラミネート強度調整層４１は、前記包装袋１の下部に１箇所のみ配置されており、前記ラミネート強度調整層４１は、下部熱接着部７”の略中央部に、その内縁より内側から前記下部熱接着部７”の外縁まで前記下部熱接着部７”を横断するように形成され、その上下の端縁が包装袋１の下部熱接着部７”側の縁と略平行で、左右の端縁が包装袋１の側部の縁と略平行な直方形状である、（【００２３】、上記イ（ウ））
冷蔵食品または冷凍食品を包装することができる（上記イ（エ））
スタンディングタイプのガセット式の包装袋１’。（上記イ（オ））」
（２）引用文献２について
ア 引用文献２に記載された事項
引用文献２には、次の事項が記載されている。
「【請求項１】
シーラント層を有する積層体を用いて形成され、前側胴部と後側胴部とを含む胴部と、底部とを有して袋状をなし、前記底部を下側として自立可能なスタンディングパウチであって、
前記スタンディングパウチの自立状態における上端の辺が延びる方向に沿って前記前側胴部と前記後側胴部とを接合する上辺シール部と、
前記上辺シール部の少なくとも一部を占め、シール強度が弱く、加熱処理時に前記スタンディングパウチの内部空間の圧力が上昇することにより破断可能な弱シール部と、
を備えるスタンディングパウチ。」
「【００１７】
（第１実施形態）
以下、本発明を実施するための形態について、図を参照しながら詳細に説明する。図１は、本実施形態のスタンディングパウチ１の正面図である。図２は、スタンディングパウチ１を構成する積層体１Ａの構成を示す模式図である。
図１に示すスタンディングパウチ１は、スタンディングパウチ１の内部空間に内容物が入ったまま電子レンジに入れて加熱調理することが可能であって、電子レンジ庫内で自立性を保つことができる。」
「【００４５】
（変形例１）
図６は、本実施形態のスタンディングパウチの変形例１を示す正面図である。図６に示すように、本変形例のスタンディングパウチ５１では、弱シール部２０Ａは、上辺シール部１５Ａが設けられた領域内の長手方向の一部の範囲の領域に設けられている。より詳しくは、弱シール部２０Ａは、上辺シール部１５Ａが設けられた領域内の長手方向の中央付近の領域に設けられている。」
「【図６】
〔図省略〕
」
イ 引用文献２記載事項
上記アから、引用文献２には次の事項（以下「引用文献２記載事項」という。）が記載されている。
「底部を下側として電子レンジ庫内で自立性を保つことができるスタンディングパウチの自立状態における上端の辺が延びる方向に沿って前記前側胴部と前記後側胴部とを接合する上辺シール部Ａが設けられた領域内の長手方向の中央付近の領域に、加熱処理時に前記スタンディングパウチの内部空間の圧力が上昇することにより破断可能な弱シール部２０Ａを備えること。」
（３）周知技術
ア 引用文献３
引用文献３（特許第４６６５５３８号公報；新たに引用された文献）には、次の事項が記載されている。
「【０００１】
本発明は、カレー等温めるだけで食するレトルト食品類や中華丼の具等を解凍して温めるだけで食する冷凍食品類を収納する包装容器に関するものであり、さらに詳細には、電子レンジで温める際のための蒸気抜き機能を有する電子レンジ用加熱容器に関する。」
「【００２３】
また、上記請求項１に係る発明では、例えば、図３の斜視図に示すように、２枚の長方形状の複合シート（１０）の対向する左右側縁辺と上縁辺をシールして左右側縁辺シール部（１２）と上縁辺シール部（１６）を形成し、下縁辺には上記複合シート（１０）と略同一の構成でなる底シート（１１）をシールして下縁辺シール部（１４）を形成した自立タイプ（スタンディングパウチ）の電子レンジ用加熱容器（１）とし、この上縁辺シール部（１６）の略中央に、容器の内側に突出するシール部（１６Ａ）が設けられ、この突出するシール部（１６Ａ）は、全面シールでなり、この突出するシール部（１６Ａ）以外の上縁辺シール部（１６）、左右側縁辺シール部（１２）、下縁辺シール部（１４）は、各縁辺に沿って平行な複数本の線シール（１８）でなる電子レンジ用加熱容器（１）とすることもできる。
・・・
【００２５】
上記のような四方シールされた電子レンジ用加熱容器（１）、あるいは自立タイプ（スタンディングパウチ）の電子レンジ用加熱容器（１）を縦置きして電子レンジ内で加熱すると、容器内部の空気が膨張し、その内圧が突出しているシール部（１６Ａ）の１か所に応力集中が起き、全面シールでなるので比較的シール強度の弱い突出しているシール部（１６Ａ）から剥離するようになり、それに比べ、この突出しているシール部（１６Ａ）以外の上縁辺シール部（１６）、左右側縁辺シール部（１２）、下縁辺シール部（１４）では、特に内側から外側に向かってのシール強度が強く、かつ均一な線シール（１８）でなるので、たとえ、低出力（５００Ｗ程度）の加熱であっても、突出しているシール部（１６Ａ）以外のシール部（即ち線シールされている部分）からは剥離することがなく、安定して蒸気抜きが可能な電子レンジ用加熱容器（１）とすることができる。」
イ 引用文献４
引用文献４（特開２００５－３２４８４６号公報；新たに引用された文献）には、次の事項が記載されている。
「【００３３】
また、図示はしないが、電子レンジ加熱用包装袋１００の中には、固体状の内容物以外に液状の内容物を充填してもよく、例えば、冷凍しゅうまい等の固形食品、カレー、スープ、醤油、ソース、出し汁、香辛料、料理用酒類、果汁類、水等の各種の流動性食品、飲食品を充填包装し得るものである。
・・・
また、食品を食べるに際して袋を自立させた状態のまま、電子レンジで所定時間加熱調理することができ、加熱により発生する蒸気を速やかに排出し、自動的に内圧を低下させることができ、自立性に優れ、店頭での陳列効果にも優れ、生産性良くシール加工できるものである。」
「【００３４】
・・・
次に、上記で作製した積層フィルム１６を用いて所望の位置でカットして、図３（ｂ）に示すように、頂シール部４ｄ、および側シール部４ｃで熱融着して折り畳まれた袋本体部を形成し、頂部の縁部に連接してポイントシール部５を設け、当該ポイントシール部５内の未シール部９に切込２０や切欠を少なくとも一つ設けて蒸気抜き手段を形成し、所定の位置で熱融着して、本発明に係る電子レンジ加熱用包装袋を作製した。
・・・
上記で得られた包装体３００を自立させた状態で、５００Ｗ電子レンジで加熱した結果、電子レンジ内の回転したトレーの上で転倒することなく、安定して加熱調理することができ、約１分３０秒後に切込２０から蒸気が速やかに抜け、中華スープのふきこぼれもなく、中華スープを包装袋の開口部から安全に取り出すことができた。」
ウ 周知技術
上記ア、イから、次の事項（以下「周知技術」という。）は、本願出願前の当業者にとって周知であると認められる。
「上辺シール部に蒸通部を形成した自立性を有する袋に冷凍食品を包装し、電子レンジ庫内で自立させたまま加熱調理可能とすること。」
２ 対比
本願発明１と引用発明とを対比する。
引用発明の「前壁部材１０’」、「後壁部材２０’」及び「ガセット部形成部材３０’」は、それぞれ本願発明１の「表面を構成する包装材料」、「裏面を構成する包装材料」及び「下面を構成する包装材料」に相当する。
引用発明の「外層２」及び「内層６」は、それぞれ本願発明１の「基材」及び「シーラント層」に相当し、引用発明の「外層２と印刷層３とラミネート強度調整層４１を有するラミネート強度調整領域４と接着剤層５と熱接着性樹脂からなる内層６とを備えた積層体Ａからなる矩形状の前記前壁部材１０’」、「外層２と印刷層３と接着剤層５と熱接着性樹脂からなる内層６とを備えた積層体Ｂからなる前記前壁部材１０’と同一寸法の前記後壁部材２０’」及び「外層２と印刷層３と接着剤層５と熱接着性樹脂からなる内層６とを備えた積層体Ｂからなる矩形状の前記ガセット部形成部材３０’」は、いずれも本願発明１の「包装材料は、外面側から内面側へ順に、基材及びシーラント層を少なくとも有」することを満たす。
引用発明の「外層２は、二軸延伸ナイロンフィルムであ」ることは、本願発明１の「基材は、少なくとも１つの二軸延伸プラスチックフィルムを含」むことを満たす。
引用発明の「内層６は、直鎖状低密度ポリエチレンフィルムであ」ることは、本願発明１の「シーラント層は、ポリエチレンを主成分として含」むことを満たす。
引用発明の「ラミネート強度調整層４１」は、本願発明１の「ラミネート強度調整層」に相当し、引用発明の「前壁部材１０’」は本願発明１の「表面を構成する包装材料」に相当するから、引用発明の「ラミネート強度調整層４１は、前壁部材１０’の外層２と内層６との間に部分的に位置」することは、本願発明１の「表面を構成する包装材料及び裏面を構成する包装材料のうちの少なくとも１つは、基材とシーラント層との間に部分的に位置するラミネート強度調整層を更に備え」ることを満たす。
引用発明の「下部熱接着部７”，７”」、「側端部熱接着部８’，８’」及び「上部熱接着部９’」は、それぞれ本願発明１の「下部シール部」、「一対の側部シール部」、及び「上部シール部」に相当する。
引用発明の「ガセット部形成部材３０’を設けた前記折部と対向する端縁を、両側端部熱接着部８’、８’の内縁と前記折部４０との略交点を結ぶ、その内縁が略円弧状の下部熱接着部７”，７”で接合」することは、本願発明１の「袋の下部において、前記表面を構成する前記包装材料の前記内面と前記下面を構成する前記包装材料の前記内面と、を接合するシール部と、前記裏面を構成する前記包装材料の前記内面と前記下面を構成する前記包装材料の前記内面とを接合するシール部と、を含む下部シール部」を備えることに相当し、引用発明の「前記折部４０と直交する方向の両端縁を側端部熱接着部８’，８’で接合する」ことは、本願発明１の「袋の一対の側部において、前記表面を構成する前記包装材料の前記内面と前記裏面を構成する前記包装材料の前記内面とを接合する一対の側部シール部と、を備え」ることに相当し、引用発明の「前記下部熱接着部７”，７”と対向する端縁を上部熱接着部９’で接合」することは、本願発明１の「袋は、前記袋が自立している状態における前記袋の上部において、前記表面を構成する前記包装材料の前記内面と前記裏面を構成する前記包装材料の前記内面とを接合する上部シール部を備え」ることに相当する。
引用発明の「包装袋１’の下部に１箇所のみ配置されて」いることは、本願発明１の「袋の上部に１箇所のみ配置されて」いることと、「袋の縁部に１箇所のみ配置されて」いる限りで一致し、引用発明の「下部熱接着部７”」は、本願発明１の「上部シール部」と、「縁部シール部」である限りで一致し、引用発明の「ラミネート強度調整層４１」が「下部熱接着部７”」の「内縁より内側から前記下部熱接着部７”の外縁まで前記下部熱接着部７”を横断するように形成され」ることと、本願発明１の「袋の上部と下部とが対向する方向において、ラミネート強度調整層は、上部シール部よりも大きい寸法を有」することとは、「袋の上部と下部とが対向する方向において、ラミネート強度調整層は、縁部シール部よりも大きい寸法を有する」限りで一致し、引用発明の「ラミネート強度調整層４１」が「その上下の端縁が包装袋１の下部熱接着部７”側の縁と略平行で、左右の端縁が包装袋１の側部の縁と略平行な直方形状である」ことは、本願発明１の「ラミネート強度調整層は、上下の端縁が袋の上部の縁と略平行で、左右の端縁が前記袋の側部の縁と略平行な長方形状である」ことと、「上下の端縁が袋の前記縁部の縁と略平行で、左右の端縁が前記袋の側部の縁と略平行な長方形状である」限りで一致するから、引用発明の「ラミネート強度調整層４１」は、本願発明１の「ラミネート強度調整層」と、「袋の縁部に１箇所のみ配置されており、縁部シール部に少なくとも部分的に重なるように配置されており、袋の上部と下部とが対向する方向において前記縁部シール部よりも大きい寸法を有し、上下の端縁が袋の前記縁部の縁と略平行で、左右の端縁が前記袋の側部の縁と略平行な長方形状である」限りで一致する。
引用発明の「冷蔵食品または冷凍食品を包装することができるスタンディングタイプのガセット式の包装袋」は、本願発明１の「自立性を有するガセット式の冷凍食品用の袋」に相当する。
そうすると、本願発明１と引用発明は以下の点で一致及び相違する。
ア 一致点
「包装材料により形成された表面、裏面及び下面を有する冷凍食品用の袋であって、
前記包装材料は、外面側から内面側へ順に、基材及びシーラント層を少なくとも有し、
前記基材は、少なくとも１つの二軸延伸プラスチックフィルムを含み、
前記シーラント層は、ポリエチレンを主成分として含み、
前記表面を構成する前記包装材料及び前記裏面を構成する前記包装材料のうちの少なくとも１つは、前記基材と前記シーラント層との間に部分的に位置するラミネート強度調整層を更に備え、
前記袋は、
前記袋の下部において、前記表面を構成する前記包装材料の前記内面と前記下面を構成する前記包装材料の前記内面と、を接合するシール部と、前記裏面を構成する前記包装材料の前記内面と前記下面を構成する前記包装材料の前記内面とを接合するシール部と、を含む下部シール部と、
前記袋の一対の側部において、前記表面を構成する前記包装材料の前記内面と前記裏面を構成する前記包装材料の前記内面とを接合する一対の側部シール部と、を備え、
前記ラミネート強度調整層は、前記袋の縁部に１箇所のみ配置されており、
前記袋は、前記袋が自立している状態における前記袋の上部において、前記表面を構成する前記包装材料の前記内面と前記裏面を構成する前記包装材料の前記内面とを接合する上部シール部を備え、
前記ラミネート強度調整層は、前記縁部のシール部に少なくとも部分的に重なるように配置されており、
前記袋の前記上部と前記下部とが対向する方向において、前記ラミネート強度調整層は、前記縁部のシール部よりも大きい寸法を有し、
前記ラミネート強度調整層は、上下の端縁が前記袋の前記縁部の縁と略平行で、左右の端縁が前記袋の前記側部の縁と略平行な長方形状である、自立性を有するガセット式の冷凍食品用の袋。」
イ 相違点
本願発明１では、ラミネート強度調整層は、袋の上部に配置されており、上部シール部に少なくとも部分的に重なるように配置されているのに対し、引用発明では、包装袋１’の下部に配置されている点。
３ 判断
上記相違点について検討する。
引用発明の「包装袋１’」は、「スタンディングタイプの包装袋」であるが、袋を横置に載置して加熱調理するものである（上記１（１）アの【請求項７】、【０００１】参照。）。一方、上記（３）のとおり、電子レンジ庫内で自立させたまま加熱調理可能とすることは、本願出願前の当業者にとって周知であるから、引用発明の「包装袋１’」を、電子レンジ庫内で自立させたまま加熱調理可能なものに転向する動機付けはあるといえる。
そして、電子レンジ庫内で自立させたまま加熱調理可能な包装袋では、上部に蒸通部を設ける必要があることは、上記（３）のとおり当然であるから、引用発明の「包装袋１’」を電子レンジ庫内で自立させたまま加熱調理可能なものに転向する際に、「ラミネート強度調整層４１」を設ける位置として、引用文献２記載事項に係る「弱シール部２０Ａ」を備える位置を採用することは、当業者であれば容易に想到し得たことであり、その効果も、当業者が予測し得た範囲のものである。
４ 請求人の主張について
請求人は令和８年１月７日付け意見書の（３）において、次のとおり主張している。
「補正後の独立請求項１に係る本願発明は、下記の点を特徴としている。
（ａ）表面を構成する包装材料及び裏面を構成する包装材料のうちの少なくとも１つは、基材とシーラント層との間に部分的に位置するラミネート強度調整層を備えること。
（ｂ）ラミネート強度調整層は、袋の上部に１箇所のみ配置されていること。
（ｃ）ラミネート強度調整層は、上下の端縁が袋の上部の縁と略平行で、左右の端縁が袋の側部の縁と略平行な長方形状であること。
（ｄ）袋は、自立性を有するガセット式の、冷凍食品用の袋であること。
・・・
本願発明においては、・・・、基材とシーラント層との間に部分的に位置するラミネート強度調整層を、袋の上部に１箇所のみ配置し、且つ、袋を、自立性を有するガセット式の袋として構成している。このため、電子レンジでの加熱によって、多量かつ粘性のあるドリップである液体分が冷凍食品から排出される場合であっても、ラミネート強度調整層が設けられている袋の部分を安定して開口させ、液体分を飛散させることなくスムーズに袋の外部に排出することができる。・・・
本願発明は、上述のとおり、冷凍食品の液体分の漏洩という特定の課題に対し、上記の特徴（ａ）～（ｃ）のような位置、寸法、形状でラミネート強度調整層を調整することを特徴としており、そのような発想は、当業者にとって容易に想到し得るものではないと考える。また、本願発明によれば、引用文献１，２には開示されていない顕著な効果が実現される。」
しかし、上部に１箇所のみ配置された蒸通部を備えた自立性を有する袋に冷凍食品を包装することの効果は上記３で説示したとおりであるし、本願の明細書の【００３８】には「冷凍食品としては、冷凍麺類（冷凍パスタ、冷凍焼きそば、冷凍うどん、冷凍ラーメン、冷凍春雨等）、例えば、冷凍惣菜類（例えば、冷凍ヒジキ煮、冷凍切り干し大根煮、冷凍肉ジャガ、冷凍フキ煮、冷凍筑前煮、冷凍お浸し、冷凍野菜のゴマ和え等）、冷凍米飯（冷凍炒飯、冷凍ピラフ、冷凍チキンライス、冷凍ドライカレー、冷凍餡かけ御飯、冷凍餡かけ焼き飯、冷凍粥等）等が挙げられる。」と記載されており、内容物として、電子レンジにて解凍することにより、ドリップを含む液体分が多く出るものが出願時に想定されていたとは考えにくく、冷凍食品の液体分の漏洩という特定の課題に対し、所定の位置、寸法、形状でラミネート強度調整層を調整する技術思想が記載されていたとはいえない。
また、請求項１には「冷凍食品用」と記載されており、電子レンジでの加熱によって、多量かつ粘性のあるドリップである液体分が排出されるものとは限定されていない。
したがって、請求人の主張は、本願の明細書及び特許請求の範囲の記載に基づくものとはいえず、採用することはできない。
５ まとめ
よって、本願発明１は、引用発明１及び引用文献２記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第５ むすび
以上のとおり、本願発明１は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和８年４月１４日
審判長 特許庁審判官 八木 誠
特許庁審判官 長谷川 一郎
特許庁審判官 一ノ瀬 薫
（行政事件訴訟法第４６条に基づく教示）
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から３０日（附加期間がある場合は、その日数を附加します。）以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典：特許庁「審決公報」（令和8年6月26日発行・号数2026-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。