TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年12月15日

不服2023-018168 免疫調節剤を併用するがんの治療

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年12月15日 (2025-12-15)
事件番号
不服2023-018168
事件名
免疫調節剤を併用するがんの治療
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 抗CD47抗体であるhu5F9-G4と、免疫抑制分子をアンタゴナイズする抗PD1抗体(ニボルマブ、ペンブロリズマブ、PF-06801591)とを含む組み合わせた薬剤に係る発明について、引用文献4に記載された発明及び引用文献1、5~7に記載された事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたとした事例。
  • 前記組み合わせにより奏される効果は引用文献1記載の事項から当業者が予測し得るものであり、本願明細書の実施例は実験計画等の記載に留まるから、当業者が予測し得ない格別顕著な効果であるとはいえないとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、2017年1月20日を国際出願日とし、アメリカ合衆国を優先権主張国とする特願2018-538190号の一部を令和3年12月3日に新たな特許出願としたものである。
  • 本願発明1(請求項1)は、がん細胞を標的化するために使用される組み合わせた薬剤であって、(i)hu5F9-G4である抗CD47抗体と、(ii)免疫による枯渇のために標的化されるがん細胞との接触に使用されるための、免疫抑制分子をアンタゴナイズする、ニボルマブ、ペンブロリズマブ、及びPF-06801591から選択される、標的細胞の枯渇増加に有効な用量の抗PD1抗体とを含むものである。
  • 令和5年6月16日付けで拒絶査定を受け、請求人は同年10月26日に審判請求書及び手続補正書を提出した。当審は令和7年8月18日付けで、補正前発明1が引用文献4記載の発明及び引用文献1、5~7記載の事項に基づき容易に発明できた旨の拒絶理由(特許法第29条第2項)を通知した。
  • 請求人は令和7年10月27日提出の意見書等で進歩性を主張した。当審は本件審判の請求は成り立たないと審決した。

争点

  • 本願発明1が引用発明4及び引用文献1、5~7に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明できたか否か
  • 本願発明1の構成により奏される効果が当業者にとって予測し得ない格別顕著な効果といえるか否か
  • 請求人の各主張(抗CTLA-4の結果からの類推、出願後の参考文献の参酌、引用文献1の教示からの動機付けの欠如)が採用できるか否か

判断

  • 本願発明1と引用発明4は、がん細胞を標的化するために使用される薬剤であってhu5F9-G4である抗CD47抗体を含む薬剤の点で一致し、抗CD47抗体を抗PD1抗体と「組み合わせた薬剤」とすることが特定されている点で相違する。
  • 引用文献1には抗CD47阻害薬と抗PD-1等のチェックポイント阻害剤との併用による相乗効果が記載され、引用文献5には抗PD-1抗体の有用性が記載されている。引用文献6、7からニボルマブ、ペンブロリズマブ、PF-06801591は公知であり、組み合わせ及び使用態様・用量の特定は当業者が適宜なし得るとして、相違点に係る構成は容易想到と判断した。
  • 効果について、本願明細書の実施例2、3、9は実験計画等の記載に留まり、抗CD47抗体と抗PD1抗体の組み合わせの効果について具体的な薬理試験結果のデータは示されていない。引用文献1の記載から当業者が予測し得るものであり、格別顕著な効果とはいえないと判断した。
  • 請求人の主張(ア)について、引用文献5からPD-1とCTLA-4は本質的な作用点の違いがあることが技術常識であり、抗CD47抗体と抗PD1の組み合わせの効果が実施例11及び図2に記載されたものと同程度とは認められないとして採用しなかった。
  • 請求人の主張(イ)について、出願後の参考文献等の実験データは定性的な効果に限り参酌できるが、その効果は引用文献1から予測し得るものであり、参考文献1~3も本願明細書の記載から推論できない効果を示すものではないとして採用しなかった。
  • 請求人の主張(ウ)について、引用文献1の抗CD20抗体の記載は以前の研究の紹介にすぎず組み合わせを限定するものではなく、抗PD-1抗体が抗腫瘍効果を有することは技術常識であるから、主張は技術常識に反し、抗PD-1抗体の組み合わせは十分に動機付けられると判断した。
  • その結果、本願発明1は引用発明4及び引用文献1、5~7に記載された事項に基づき当業者が容易に発明できたものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく本願は拒絶すべきものと判断した。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 ザ ボード オブ トラスティーズ オブ ザ レランド スタンフォード ジュニア ユニバーシティー(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2023-018168

請求人 ザ ボード オブ トラスティーズ オブ ザ レランド スタンフォード ジュニア ユニバーシティー(代理人 弁理士2名)

特願2021-196940「免疫調節剤を併用するがんの治療」拒絶査定不服審判事件〔令和4年3月2日出願公開、特開2022-33899〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、2017年(平成29年)1月20日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2016年1月21日、2016年3月1日、いずれも(US)アメリカ合衆国)を国際出願日とする特願2018-538190号の一部を、令和3年12月3日に新たな特許出願としたものであって、その主な手続の経緯は、次のとおりである。

令和3年12月27日   手続補正書の提出

令和4年12月20日付け 拒絶理由通知書

令和5年3月23日   意見書及び手続補正書の提出

同年6月16日付け 拒絶査定

同年10月26日   審判請求書及び手続補正書の提出

令和7年8月18日   当審による拒絶理由通知書

同年10月27日   意見書及び手続補正書の提出

第2 本願発明

本願の請求項1に係る発明(以下「本願発明1」という。)は、令和7年10月27日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1に記載された以下のとおりのものである。なお、下線は補正された箇所を示す。

「【請求項1】

がん細胞を標的化するために使用される組み合わせた薬剤であって、  (i)hu5F9-G4である抗CD47抗体と、

(ii)免疫による枯渇のために標的化されるがん細胞との接触に使用されるための、免疫抑制分子をアンタゴナイズする、ニボルマブ、ペンブロリズマブ、及びPF-06801591から選択される、標的細胞の枯渇増加に有効な用量の抗PD1抗体と

を含む、組み合わせた薬剤。」

第3 当審拒絶理由

当審が、令和7年8月18日付けで通知した拒絶の理由(以下「当審拒絶理由」という。)のうち、令和5年10月26日提出の手続補正書による補正前の請求項1に係る発明(以下「補正前発明1」という。)に対する拒絶理由の概要は、補正前発明1は、以下の引用文献4に記載された発明及び引用文献1、5~7に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないというものである。

引用文献4.PLoS ONE, 2015, vol.10, issue 9, e0137345, p.1-23

引用文献1.Clinical Cancer Research, 2015, vol.21, no.16, p.3597-3601

引用文献5.癌と化学療法, 2013, vol.40, no.9, p.1145-1149

引用文献6.Curr. Opin. Pharmacol., 2015, vol.23, p.32-38

引用文献7.Pfizer Oncology ASCO Analyst Call, [online], 2015.06.02, Pfizer Oncology, [retrieved on 2025.07.29], Retrieved from <https://s21.q4cdn.com/317678438/files/doc_presentations/PFE-ASCO-Analyst-Slides_6-2-15_FINAL_0.pdf>

第4 引用文献に記載された事項及び引用発明

1 引用文献4の記載事項及び引用文献4に記載された発明

(1)引用文献4の記載事項

当審拒絶理由において引用された、本願優先日前に発行された引用文献4(PLoS ONE, 2015, vol.10, issue 9, e0137345, p.1-23)には、次の事項が記載されている。なお、引用文献4は英文のため、その記載事項は翻訳文で示す(下線は当審が付したものである。以下同様。)。

・記載事項4-1(1頁タイトル)

「抗がん治療の可能性を有するヒト化抗CD47抗体の前臨床開発」

・記載事項4-2(1頁要約)

「CD47は広く発現している細胞表面タンパク質であり、マクロファージや樹状細胞などの自然免疫系細胞による貪食作用の調節因子として機能する。CD47はこれらの自然免疫細胞上の受容体SIRP-αのリガンドとして機能し、貪食作用の阻害シグナルを伝達する。私たちは以前、初代培養ヒト急性骨髄性白血病(AML)幹細胞におけるCD47の発現増加を発見し、CD47に対する遮断モノクローナル抗体により、AML、非ホジキンリンパ腫(NHL)、そして異種移植モデルにおける多くの固形腫瘍の貪食と排除が可能になることを実証した。本稿では、治療薬候補として強力な効能と好ましい毒物動態特性を持つヒト化抗CD47抗体の開発について報告する。新規モノクローナル抗ヒトCD47抗体5F9を作製し、その相補性決定領域(CDR)をヒトIgG4フォーマットに移植することで抗体のヒト化を行った。得られたヒト化5F9抗体(Hu5F9-G4)は、8nMの親和性で単量体ヒトCD47に結合した。Hu5F9-G4は、in vitroにおいてヒト初代AML細胞に対する強力なマクロファージ介在性貪食を誘導し、in vivoにおいてヒトAMLを完全に根絶し、患者由来異種移植の長期無病生存をもたらした。さらに、Hu5F9-G4はリツキシマブとの相乗効果によりNHLの移植を排除し、異種移植マウスを治癒させた。最後に、非ヒト霊長類を用いた毒物動態試験により、Hu5F9-G4は治療効果のある血清濃度を達成できる用量で安全に静脈内投与できることが示された。そのため、Hu5F9-G4はAMLおよび固形腫瘍の患者を対象に積極的に開発されており、臨床試験に入っている(ClinicalTrials.gov identifier: NCT02216409)。」

・記載事項4-3(3頁5~16行)

「このモデルから、CD47-SIRPα相互作用の阻害は、貪食促進シグナルの優位性をもたらし、白血病細胞の貪食につながると予測した。この仮説は、市販されているマウス抗ヒトCD47阻害抗体B6H12が貪食を刺激し、一次ヒト異種移植モデルにおけるAMLの移植負担を軽減することを実証することで検証された[6]。また、阻害抗CD47抗体は、Fc受容体に結合して強力な貪食促進シグナルを伝達できる二次抗体と相乗効果を発揮するのではないかと仮説を立てた。この考えと一致して、B6H12とリツキシマブは異種移植モデルにおけるNHLの根絶において強力な相乗効果を発揮することがわかった[25]。最後に、CD47の発現は多くの血液腫瘍と固形腫瘍のがん細胞で検出され、B6H12は体外で原発性ヒトがん細胞の貪食を可能にし、同所性異種移植されたヒト腫瘍の成長を阻害し、ヒト腫瘍細胞の転移を防ぐことがわかった[26-30]。」

・記載事項4-4(8頁39~44行)

「ヒトCD47に対するモノクローナル抗体の作製

ヒトCD47の細胞外ドメインをコードするcDNA断片をマウスFcタンパク質に融合し、hCD47/mFc融合タンパク質を作製した。この融合タンパク質を用いてマウスを免疫し、抗ヒトマウスモノクローナル抗体を作製した。選抜されたハイブリドーマクローンの特異性は、親細胞またはヒトCD47を導入したラットYB2/0細胞への結合をFACS法で調べた。陽性クローンの1つが得られ、5F9と命名した。」

・記載事項4-5(9頁18~24行)

「我々は以前、抗ヒトCD47抗体の活性は主にCD47-SIRPα相互作用の阻害に依存することを明らかにした[25]。そこで、正常CD47発現細胞に対する毒性の可能性を低減するため、他のヒトIgGサブクラスと比較してFc依存性エフェクター機構の利用が少ないヒトIgG4スキャフォールド(Hu5F9-G4)上にヒト化5F9可変領域を構築した。また、ヒトIgG4重鎖定常領域にSer228Pro置換を導入することで、ヒトIgG4分子の特徴であるFabアーム交換の速度を低減した[32-34]。」

・記載事項4-6(11頁29~13頁21行)

「Hu5F9-G4抗体はin vivoでヒト原発性AMLを根絶

Hu5F9-G4がin vivoでヒト原発性AMLを根絶する能力を検証するため、確立された疾患モデルを用いた。このモデルでは、2つの原発性患者検体、SU048およびSU028由来のAML細胞を免疫不全NSGマウスに移植し、治療開始前に骨髄への生着を促した。骨髄生検およびFACS解析により骨髄生着率が2-67%と測定されたマウスに対し、Hu5F9-G4または対照抗体のいずれか100μgを2週間毎日腹腔内投与した。治療終了時の骨髄解析では、Hu5F9-G4投与マウスでは白血病細胞の移植が有意に減少したのに対し、対照IgG投与マウスでは白血病細胞の移植が増加した(図3A)。最も重要なのは、Hu5F9-G4がSU048移植マウスのAML細胞を完全に除去し、その後22週間のモニタリング期間中、再発が見られなかったことである(図3B)。Hu5F9-G4はSU028移植マウスの骨髄からもAML細胞を完全に除去したが、治療前に白血病負荷が高かったマウス5匹のうち2匹は数週間後に再発し、マウス骨髄はヒト白血病細胞によってほぼ完全に消失した。この時点で、Hu5F9-G4によるさらなる治療はAMLの除去に成功しなかった(図3B)。合計で、Hu5F9-G4治療を受けたSU028およびSU048移植マウス10匹のうち8匹が、AMLの再発なく159日間生存した(図3C)。159日目に、これらのマウスを骨髄のH&E組織学的解析のために屠殺したところ、ヒトAML細胞が完全に除去され、マウスの正常な造血が回復したことが確認された(図3D)。これに一致して、白血球、ヘモグロビン、血小板を含む全血球数も正常範囲に戻った(表S2)。これらのin vivo試験を総合すると、Hu5F9-G4はヒトAMLの一次生着を抑制し、長期無病生存率を大幅に改善することが示された。

次に、本試験で観察された有効性と関連するHu5F9-G4の血清中濃度を解析した。100μgを14日間毎日投与した結果、Hu5F9-G4の血清中濃度は100-200μg/mlの範囲で維持された(図S1)。Hu5F9-G4の用量と投与スケジュールを変化させた追加試験を実施した結果、最適な抗白血病活性を得るには、50-150μg/mlの範囲で血清中濃度を持続させる必要があることが判明した(データ未掲載)。

これらの研究に基づき、別の一次ヒトAMLサンプルであるSU266に対するHu5F9-G4の活性を調査した。このサンプルでは、マウスを異なる投与計画でHu5F9-G4で治療した。前回と同様に、マウスにSU266白血病細胞を移植し、骨髄への生着をモニタリングした。16週間後、骨髄生検とヒトおよびマウス細胞のFACSで測定したところ、骨髄の白血病負荷は約1-80%であった。同様の病気のレベルのマウスを3つの治療群に分けた。コントロールIgG、Hu5F9-G4100μg/日、およびHu5F9-G4500μgを週2回、2週間投与した。予想どおり、コントロールIgGで治療したすべてのマウスは、治療終了時により高い病気負荷を示し、最終的に死亡した(図S2A及びS2B)。Hu5F9-G4を1日100μg投与したマウス4匹と、週2回500μg投与したマウス4匹において、骨髄からの腫瘍の完全な消失が認められ、再発もなく、長期無病生存期間が達成された。このように、複数の投与レジメンにおいて、複数の原発性ヒトAML症例において、Hu5F9-G4が骨髄からの腫瘍の消失と無病生存期間の有意な延長を示したことが実証された。」

・記載事項4-7(18頁3~15行)

「考察

CD47は貪食作用の重要な調節因子であり、白血病細胞およびがん細胞に発現し、自然免疫系細胞による貪食を阻害する働きをする。我々はこれまでに、ヒトCD47を阻害するモノクローナル抗体を用いることで、多くのヒト固形腫瘍から白血病細胞およびがん細胞を貪食により排除できることを示した。本稿では、新規ヒト化抗CD47抗体Hu5F9-G4の作製と前臨床評価、ならびにAMLおよびNHLに対する有効性、ならびに非ヒト霊長類におけるトキシコキネティクス特性について報告する。Hu5F9-G4はヒトCD47と強い親和性で結合し、CD47-SIRPα相互作用を阻害し、in vitroにおいて原発性AML細胞の貪食を誘導し、異種移植モデルにおいてヒトAMLを排除し、NHL異種移植の根絶においてリツキシマブとの相乗効果を発揮し、また、潜在的な治療域をはるかに超える血清中濃度を達成できる用量で、非ヒト霊長類に安全に静脈内投与できることが示されている。そのため、Hu5F9-G4はヒトAMLおよび固形腫瘍を対象とした臨床試験に向けて積極的に開発されている。」

(2)引用文献4に記載された発明

上記(1)によれば、引用文献4には、抗CD47抗体であるB6H12は同所性異種移植されたヒト腫瘍の成長を阻害したことが記載されている(記載事項4-3)。また、抗CD47抗体であるHu5F9-G4が、AML移植マウスモデルにおいて、骨髄からの腫瘍の消失と無病生存期間の大幅な改善をしたことが示されたため(記載事項4-5、4-6)、AMLおよび固形腫瘍の患者を対象に積極的に開発され、臨床試験に入っていることが記載されている(記載事項4-2、4-6、4-7)。

そうすると、引用文献4には、次の発明が記載されていると認められる。

「がんを治療するために使用される薬剤であって、Hu5F9-G4である抗CD47抗体を含む薬剤。」(以下「引用発明4」という。)

2 引用文献1の記載事項

当審拒絶理由において引用された、本願優先日前に発行された引用文献1(Clinical Cancer Research, 2015, vol.21, no.16, p.3597-3601)には、次の事項が記載されている。なお、引用文献1は英文のため、その記載事項は翻訳文で示す。

・記載事項1-1(3597頁タイトル)

「分子経路:CD47“私を食べるな”シグナルの遮断によるがん細胞貪食後のT細胞の活性化」

・記載事項1-2(3597頁要約)

「近年、がん治療における免疫療法薬の進歩は目覚ましい成果をもたらし、場合によっては治癒にいたるケースも報告されている。私達の研究室では、CD47が悪性細胞に発現する「don’t eat me(私を食べるな)」シグナルであることを発見した。腫瘍細胞と自然免疫細胞(単球、マクロファージ、樹状細胞)間のCD47:SIRP-α軸の阻害が、固形腫瘍(膀胱、乳房、結腸、肺、膀胱などを含むがこれらに限定されない)及び造血悪性腫瘍の両方において腫瘍細胞の貪食作用を増強する。これらの貪食性自然細胞は、専門的な抗原提示細胞(APC)でもあり、自然免疫から獲得性抗腫瘍免疫への橋渡し役を果たす。予備研究では、APCが貪食された腫瘍細胞から抗原を提示し、T細胞を活性化することが示されている。したがって、CD47:SIRP-αの結合を阻害する薬剤は、単剤療法として、あるいは他の免疫調節剤との併用療法として、生体内で抗腫瘍T細胞を活性化するための魅力的な治療標的となる。」

・記載事項1-3(3599頁右欄5~20行)

「CD47阻害における潜在的な有害事象または耐性メカニズム

臨床応用において、抗CD47抗体は有害な薬物相互作用や副作用を及ぼす可能性は予測されていない。CD47:SIRP-α阻害のオフターゲット効果として、ヒト化抗体に対する潜在的なアレルギー反応や、非悪性CD47発現細胞の除去などが想定される(4)。特に、赤血球上のCD47発現は、プログラムされた細胞除去を阻害するメカニズムである(32)。したがって、抗CD47抗体の初回投与は、総赤血球数の大幅な減少を引き起こすことが予想される。この影響を軽減するために、抗CD47抗体のプライミング投与を行い、「老化」した赤血球を除去し、赤血球新生を刺激することができる(J. Liuら、原稿準備中)。残りの抗CD47療法中は、新生赤血球に大きな影響は及ばないと考えられる。プライミング後および治療中に赤血球数が低いままの場合は、これを緩和するためにエリスロポエチンまたは輸血を行うこともできる。」

・記載事項1-4(3599頁右欄38行~3600頁右欄8行)

「CD47阻害による相乗効果のある併用療法の特定

前臨床研究に基づくと、抗CD47(およびSIRPFc)は単剤療法として有効性が期待されており、急性骨髄性白血病において最も有望な前臨床データが得られている(4,6,10,11,14,17,20-22,25)。CD47阻害薬を他の免疫療法と併用すると、より広範囲のがんで有効性がさらに高まり、治癒の可能性が高まると考えられている。以前の研究では、抗CD20(リツキシマブ)と抗CD47療法の併用により、ヒトB細胞非ホジキンリンパ腫を移植されたNSGマウスが治癒したことが実証されている(18)。単独療法では生存率が上昇したが、移植リンパ腫の完全な消失を誘導することはできなかった。これらの抗体は、Fc受容体(FcR)依存性腫瘍標的化(抗CD20)とCD47:SIRP-α阻害を組み合わせることで相乗効果を発揮した。固形腫瘍において、高親和性可溶性SIRP-αと抗Her2抗体を併用したCD47阻害は、マウス乳腺脂肪層における乳がんの総腫瘍細胞容積を有意に減少さた(12)。これらの抗体を併用することで、固形がんと血液がんの両方で強力な効果が得られたことを踏まえ、他のがんにおいてもこの方法を模倣した併用療法の開発が期待される。

特に、併用免疫療法は、自然免疫細胞と獲得免疫細胞の両方に適切な刺激を与え、腫瘍の完全な根絶と持続的な抗腫瘍T細胞記憶を誘導する可能性がある。免疫療法は、抑制シグナルの阻害、刺激シグナルの作動、全身性サイトカイン、ワクチン接種、あるいは腫瘍浸潤リンパ球(TIL)の増殖による養子細胞療法(ACT)によって抗腫瘍反応を高めるように開発されている(TIL;refs.3,30)。CD47阻害薬による貪食/腫瘍細胞除去の増強と抗CD40、IL2、抗CTLA-4、抗PD-1、抗PD-L1、またはACTなどの免疫療法との相乗効果が期待される。CD40は自然免疫細胞に広く発現しており、アゴニスト抗体で標的化とするとAPCを直接活性化し、MHC発現および共刺激分子を増加させて、抗原交差提示を通じて適応免疫応答を活性化する(33,34)。抗CD40抗体は、体内でT細胞を非特異的に活性化できる全身性IL2と併用することで有効性が実証されている(35)。抗CD47抗体と抗CD40抗体を併用することで、それぞれの抗体が自然免疫における2つの異なる経路を標的とするため、APC活性化と貪食作用が全体的に増加し、腫瘍細胞の総除去量が増加すると考えられる。CD40刺激によるMHCの上方制御は、貪食された腫瘍抗原をナイーブT細胞に交差提示するのに役立つ可能性がある(33)。

あるいは、自然免疫と獲得免疫の両方を標的とするために、抗CD47(または抗CD47/抗CD40の併用)をチェックポイント阻害剤(抗CTLA-4、抗PD-1、抗PD-L1)と併用することができる。これらの薬剤を併用することで、抗原交差提示と抗腫瘍T細胞産生が増加すると予測される。チェックポイント阻害剤は、単剤としても、また互いに併用しても高い有効性を示し、“ネガティブ”フィードバック阻害を阻害することでT細胞応答を増強することができる(3)。これらのチェックポイント抗体は、免疫応答を惹起するための補助剤として、樹状細胞ワクチンまたは放射線療法との併用投与も試験されている(3,28,36)。樹状細胞ワクチンは、TCR/MHCおよび共刺激シグナル伝達によってナイーブT細胞を刺激・活性化することを目的とし、チェックポイント阻害剤はT細胞の疲弊を阻害する(29,37)。チェックポイント阻害拮抗抗体療法の問題点は、活性型または疲弊型T細胞(抗腫瘍T細胞と抗自己T細胞の両方)がすべて刺激されてしまうことである。これらのレジメンに加えて抗CD47抗体を追加することで、マクロファージが抗腫瘍T細胞を活性化しプライミングできるようになる。これにより抗腫瘍T細胞の選択的増幅が起こり、その後、抗チェックポイント阻害抗体を低用量で使用することで、抗腫瘍T細胞を増幅させ、抗自己T細胞を増幅させないようにすることが可能になる。腫瘍内では、抗CD47療法により貪食能とマクロファージが増加し、TILへのさらなる刺激がもたらされ、以前は免疫抑制的であった腫瘍微小環境が緩和される可能性がある(1、3、15)。そして、これらのマクロファージとTILはともに流入領域リンパ節に侵入し、既存のT細胞応答を増幅させ、新たなT細胞応答を誘導する可能性がある。貪食による腫瘍細胞の除去は、腫瘍全体の負荷を軽減する上でも有益である。抗CD47療法後、腫瘍細胞は完全に貪食されるため、マクロファージ上の腫瘍抗原が生体内でT細胞に提示されるようになる。」

3 引用文献5の記載事項

当審拒絶理由において引用された、本願優先日前に発行された引用文献5(癌と化学療法, 2013, vol.40, no.9, p.1145-1149)には、次の事項が記載されている。

・記載事項5-1(1145頁タイトル)

「免疫療法の新展開

抗PD-1抗体:基礎と臨床応用」

・記載事項5-2(1145頁要旨)

「これまで種々のモノクローナル抗体を用いたがん治療が試みられてきたが,T細胞を標的とした免疫療法に関しては余りよい成績が得られていなかった。最近になって,PD-1シグナル経路を遮断することにより,癌に対する免疫反応を惹起する試みが注目を集めている。T細胞上に発現するPD-1はCD28スーパーファミリーに属する受容体であり,そのリガンドであるPD-L1あるいはPD-L2と会合することにより負の副刺激シグナルを誘導する。これまでの研究から,PD-1システムは自己免疫,移植免疫,感染免疫,がん免疫の制御に関与していることが示唆されている。PD-1とそのリガンドとの相互作用は,末梢においてキラーT細胞応答のエフェクターフェーズで起こるため,抗PD-1抗体や抗PD-L1抗体はT細胞のがん応答性を増強するには理想的な薬剤といえる。PD-1システム遮断の特徴は,リンパ節内でT細胞のプライミング応答の際に重要な役割を果たすCTLA-4シグナルを遮断する手法と比較して,重篤な副作用がでにくいことである。最近発表された第I相臨床試験の結果によると,抗PD-1抗体投与により悪性黒色腫,腎臓癌,非小細胞肺癌で,また抗PD-L1抗体投与により悪性黒色腫,腎臓癌,非小細胞肺癌,卵巣癌で奏効性が確認された。今後,PD-1を標的としたがん免疫療法を確立するために,バイオマーカーによる患者選択基準の標準化と養子免疫療法との組み合わせなどが重要な研究課題となる。」

・記載事項5-3(1148頁左欄14~27行)

「これら抗PD-1抗体,抗PD-L1抗体の第1相臨床試験の結果から明らかになったことは,PD-1システムの遮断はCTLA-4システムの遮断と比較して有害事象発生の頻度が低く,抗腫瘍効果が高いということである。これは遺伝子欠損動物の観察から予想されていたが,PD-1とCTLA-4システムとの本質的な作用点の違いに基づくものである。すなわち,CTLA-4システムがリンパ節内でのT細胞のプライミング時に主として機能するのに対して,PD-1システムは末梢組織におけるT細胞のエフェクター作用発現の際機能するためである(図3)。したがって,T細胞が腫瘍細胞を実際に傷害する際にPD-1システムの遮断が効果的に作用すると考えられ,このピンポイントの遮断のために副作用が少ないと考えられる。」

4 引用文献6の記載事項

当審拒絶理由において引用された、本願優先日前に発行された引用文献6(Curr. Opin. Pharmacol., 2015, vol.23, p.32-38)には、次の事項が記載されている。なお、引用文献6は英文のため、その記載事項は翻訳文で示す。

・記載事項6-1(32頁タイトル)

「PD-1/PD-L1阻害剤」

・記載事項6-2(32頁要約)

「腫瘍は免疫調節のための正常な生理学的チェックポイントを採用することがあり、腫瘍の増殖と宿主の監視との間の不均衡につながる可能性がある。PD-1/PD-L1チェックポイントを標的とする抗体は、動的かつ持続的な腫瘍退縮を示しており、宿主-腫瘍相互作用のバランスが再調整されていることを示唆している。ニボルマブとペンブロリズマブは現在、臨床開発が最も進んでいる抗PD-1抗体であり、研究中の抗PD-L1薬にはMPDL3280A、MEDI4736、BMS-936559などがある。これらの薬は、進行性黒色腫、非小細胞肺がん、腎細胞がん、膀胱がん、ホジキンリンパ腫など、様々な腫瘍の治療に使用されている。本稿では、初期臨床試験における最新の反応結果をレビューし、このクラスの薬剤に関する最近のFDAの措置を指摘し、抗PD-1/PD-L1への反応の予測因子としてPD-L1の状態を調べた試験結果をまとめる。」

・記載事項6-3(32頁右欄11~13行)

「PD-1/PD-L1相互作用の両側を標的とする多数の薬剤が現在臨床開発中である,表1。」

・記載事項6-4(33頁表1)

「表1 臨床開発中のPD-1およびPD-L1阻害剤

〔図省略〕

」

5 引用文献7の記載事項

当審拒絶理由において引用された、本願優先日前に発行された引用文献7(Pfizer Oncology ASCO Analyst Call, [online], 2015.06.02, Pfizer Oncology, [retrieved on 2025.07.29], Retrieved from <https://s21.q4cdn.com/317678438/files/doc_presentations/PFE-ASCO-Analyst-Slides_6-2-15_FINAL_0.pdf>)には、次の事項が記載されている。なお、引用文献7は英文のため、その記載事項は翻訳文で示す。

・記載事項7-1(13頁)

「ファイザーのパイプラインは複数の免疫メカニズムを標的とする

チェックポイント阻害剤

・抗PD-L1 アベルマブ(Ph3 Merck KGaAと共同)

・抗PD-1 PF-06801591(IND‘15)

T細胞活性化

・CD137/4-1BB(Ph1)

・OX-40アゴニスト抗体(Ph1)

Treg細胞除去

・CCDR4抗体 マガムリズマブ(Ph1 協和発酵キリンファーマと共同)

マクロファージとMDSCの抑制解除

・M-CSF抗体 PF-0360324(Ph1)

・CCR2阻害剤 PF-04136309(Ph1)

・IDO1/TDO2阻害剤(前臨床)

遺伝子操作されたT細胞移植

・同種CAR-T(前臨床 セレクティスと共同)」

第5 当審の判断

1 本願発明1について

(1)対比

本願発明1と引用発明4を対比する。

本願発明1の「がん細胞を標的化する」との記載について本願明細書をみると、段落【0008】には、「標的細胞及びエフェクター細胞と、免疫調節性のシグナル伝達を調節する2つ以上の薬剤の組み合わせとの接触を含むレジメンにおける、枯渇のための細胞(限定はされないが、腫瘍細胞を含む)の標的化方法が提供される。」と記載されていることからみて、「がん細胞を標的化する」とは、がん細胞を枯渇すること、すなわち、がんを治療することを前提として、組み合わせた薬剤を接触することにより、エフェクター細胞が腫瘍細胞を含む細胞を標的化することを意味することが理解できる。そうすると、引用発明4の「がんを治療する」は、本願発明1における「がん細胞を標的化する」に相当する。

また、引用発明4の「Hu5F9-G4である抗CD47抗体」は、本願発明1の「hu5F9-G4である抗CD47抗体」に相当する。

以上を踏まえると、本願発明1と引用発明4の一致点及び相違点は次のとおりである。

<一致点>

がん細胞を標的化するために使用される薬剤であって、hu5F9-G4である抗CD47抗体を含む薬剤

<相違点>

抗CD47抗体を、本願発明1では、「免疫による枯渇のために標的化されるがん細胞との接触に使用されるための、免疫抑制分子をアンタゴナイズする、ニボルマブ、ペンブロリズマブ、及びPF-06801591から選択される、標的細胞の枯渇増加に有効な用量の抗PD1抗体」と「組み合わせた薬剤」とすることが特定されているのに対して、引用発明4にはそのような特定がない点

(2)判断

ア 相違点について検討する。

(ア)相違点について

引用文献1には、がん治療において、マクロファージ等の自然免疫細胞による貪食を増強する作用を有する抗CD47阻害薬とT細胞応答を増強する作用を有する抗PD-1等のチェックポイント阻害剤による獲得免疫療法と組み合わせると、自然免疫と獲得免疫の両方を標的とするため相乗効果が期待されることが記載されている(記載事項1-2、1-4)。

また、引用文献5には、T細胞を標的とした免疫療法において、抗PD-1抗体はT細胞のがん応答性を増強するには理想的な薬剤であり、PD-1システムの遮断はCTLA-4システムの遮断と比較して有害事象発生の頻度が低く、抗腫瘍効果が高いことが記載されている(記載事項5-2、5-3)。

そうすると、自然免疫の増強作用を有する抗CD47抗体を含む薬剤である引用発明4において、引用発明4と同様に、抗CD47抗体によるがん治療に関する引用文献1の記載にしたがって、自然免疫と獲得免疫の相乗効果を期待して、獲得免疫を担うT細胞応答を増強する作用を有するチェックポイント阻害剤である抗PD-1抗体を組み合わせて「組み合わせた薬剤」とすることは当業者にとって自然に動機付けられることであり、チェックポイント阻害剤の中でも、抗PD-1抗体は、T細胞のがん応答性を増強するには理想的な薬剤であって、有害事象発生の頻度が低く、抗腫瘍効果が高い旨の引用文献5の記載に接した当業者であれば、なお一層のこと、抗PD-1抗体との組み合わせを強く動機付けられるものである。その際、抗PD-1抗体として公知のニボルマブ、ペンブロリズマブ、又はPF-06801591(記載事項6-2、6-3、6-4及び記載事項7-1)を採用することは、当業者が容易に想到し得ることであって、それらの抗体について「免疫による枯渇のために標的化されるがん細胞との接触に使用されるため」と、その使用態様を特定したり、「免疫抑制分子をアンタゴナイズする」と、その作用を特定したり、その用量を「標的細胞の枯渇増加に有効な用量」と特定することは当業者が適宜なし得ることである。

(イ)効果について

本願発明1の効果について、本願明細書には、「【0008】・・いくつかの実施形態では、薬剤を併用すると、単剤療法としての薬剤の投与と比較して相乗効果が生じる。」、及び「【0009】本発明の利点は、単一の免疫調節剤として、またはCD47遮断剤を使用しない免疫調節剤の組み合わせとして必要な用量と比較して薬剤の使用用量が下がることであり得る。」と文言上記載されている。

しかしながら、引用文献1には、がん治療において、CD47阻害薬による貪食/腫瘍細胞除去の増強と抗PD-1などの免疫療法との相乗効果が期待されること、抗CD47抗体により、マクロファージが抗腫瘍T細胞を活性化しプライミングできるようになることで抗腫瘍T細胞の選択的増幅が起こり、その後、抗チェックポイント阻害抗体を低用量で使用することで、抗腫瘍T細胞を増幅させ、抗自己T細胞を増幅させないようにすることが可能になることが記載されているから(記載事項1-4)、本願発明1の構成により奏される効果は、引用文献1に記載された事項から当業者が予測し得ることである。

そして、本願明細書の実施例の記載をみても、実施例2には、CD47アンタゴニストと抗PD1抗体であるニボルマブ、ペンブロリズマブを用いたインビトロでの相乗効果実験のプロトコルが記載され、実施例3には、CD47アンタゴニストとニボルマブ、ペンブロリズマブを用いたインビボでの実験プロトコルが記載され(本願明細書の段落【0130】~【0134】)、実施例9には、メラノーマ、頭頸部癌(SCHNC)、卵巣、肉腫、ホジキンリンパ腫における、抗PD1抗体であるPF-06801591と5F9-G4との併用試験の計画が記載されているが(段落【0154】~【0157】)、いずれも実験計画についての記載に留まるものであって、抗CD47抗体と抗PD1抗体の組み合わせにより奏される効果について、何ら具体的な薬理試験結果等のデータをもって、相乗効果が奏されることが示されているわけでもない。

したがって、本願発明1の構成により奏される効果は、当業者が予測し得ない格別顕著なものであるとはいえない。

(3)請求人の主張について

ア 請求人の主張

請求人は、令和6年12月19日提出の意見書において、(ア)、(イ)の点を、令和7年10月27日提出の意見書において、(ウ)の点を述べ、本願発明1の進歩性を主張している。

(ア)本願明細書の実施例には、抗CD47と抗CTLA-4を用いた場合については具体的な結果が記載されているところ、本願明細書には、抗PD1/PDL1剤は、抗CD47剤の効力を増進させることができることが記載されており(段落【0052】~【0057】)、PD1/PDL1は、CTLA-4と同様に、免疫チェックポイント受容体であって、T細胞活性を制御するように機能するものであり(段落【0045】)、CTLA-4と同様、T細胞が活性するとPD1の発現が誘導されることが記載されている(段落【0052】)。そして、実施例2~5は、PD1及びPDL1などのチェックポイント阻害剤と組み合わせてCD47アンタゴニストを用いることの効果をインビトロ及びインビボにて試験することを述べており、実施例9は、抗CD47抗体と抗PD1(RF-06801591)(当審合議体注:PF-06801591の誤記と認められる)とを組み合わせた投薬についてのパラメータを記載しているから、抗CD47と組み合わせてCTLA-4を遮断した結果は、PD1/PDL1を遮断した場合も同様であることを当業者であれば明確に理解する。

(イ)本願出願後に公知になった参考文献1(J. Immunother. Cancer (2021) vol.9, issue 10, e003464, p.1-17)、参考文献2(Oncol. Res. (2017) vol.25, no.9, p.1579-1587)、参考文献3(Nat. Commun. (2020) vol.11, issue 1, 1508, p.1-12)及び参考文献(J. Clinical Oncol. (2020) vol.38, no.5, Suppl. Abstract 18)は、抗CD47抗体と抗PDL1抗体とを組み合わせたことにより、予測困難で格別顕著な効果を奏するものであることを立証する。

(ウ)引用文献1には、CD20を発現するB細胞リンパ腫をCD20に対する抗体とCD47に対する抗体の例が記載されるように、抗CD47抗体を標的細胞に選択的に結合する抗体と組み合わせて投与すると、CD47を発現する細胞の貪食が促進されることが確立されている。このような教示に基づくと、抗CD47抗体を活性化T細胞に結合する抗体と組み合わせると、標的の活性化T細胞の貪食が促進されるという論理的かつ明確な相関関係がある。したがって、引用文献1の教示に基づく論理的な結論は、活性化T細胞上の抗原に結合する抗PD1抗体と抗CD47抗体との併用が、活性化T細胞の枯渇とT細胞活性の低下とをもたらすことである。そして、抗PD1抗体は活性化T細胞に対する標的化抗体であるから、当業者は、引用文献1に基づく類推により、活性化T細胞の貪食が増強され、それによってエフェクター細胞の数が減少し、ひいては治療効果が低下することを予測する。よって、当業者は、抗CD47抗体と抗PD1抗体との組み合わせによる治療効果の増強を合理的に期待することはできない。したがって、当業者といえども本発明に想到する動機付けが引用文献1には存在しない。

イ 請求人の主張に対する当審合議体の判断

(ア)請求人の主張(ア)について

本願明細書の実施例11及び図2には、MCA肉腫細胞移植マウスにおいて、CD47遮断剤に抗CTLA-4抗体を組み合わせた場合、それぞれの単剤の場合と比較して腫瘍サイズの増殖は抑えられ、また、生存率は100%を維持するという結果が具体的に示されているところ、請求人は、この結果は、CD47遮断剤とPD1/PDL1遮断を組み合わせた場合も同様に奏される旨主張する。

しかしながら、引用文献5には、PD-1とそのリガンドとの相互作用は、末梢においてキラーT細胞応答のエフェクターフェーズで起こるが、CTLA-4シグナルは、リンパ節内でT細胞のプライミング応答の際に重要な役割を果たすことが記載され、PD-1システムの遮断はCTLA-4システムの遮断と比較して有害事象発生の頻度が低く、抗腫瘍効果が高いことが記載されるように(記載事項5-2、5-3)、PD-1とそのリガンドの相互作用とCTLA-4システムは本質的な作用点の違いがあり、それにより有害事象や効果が異なることは本願優先日当時における技術常識である。

そのような技術常識に照らせば、抗CD47抗体と抗PD1の組み合わせの効果が、抗CTLA-4抗体との組み合わせについての本願明細書の実施例11及び図2に記載されたものと同程度のものであるとは認められない。

したがって、請求人の主張(ア)は採用できない。

(イ)請求人の主張(イ)について

本願明細書の実施例には、CD47アンタゴニストと抗PD1抗体を組み合わせた試験のプロトコルや実験計画は記載されているものの、実際にそれらを組み合わせたときの抗腫瘍効果についての実験結果は何ら記載されていないことに照らせば、本願出願後に提出された参考文献等に示された実験データは、本願発明1が、がんを治療するという定性的な効果に限り参酌できるものといえるが、そのような定性的な効果は、引用文献1に記載された事項から当業者が予測し得たものである。

したがって、出願後に示された実験データを参酌しても、本願発明1が、引用発明4及び引用文献1、5に記載された事項に基づいて当業者が予測し得ない格別顕著な効果を奏するものであるとは認められない。

また、参考文献1~3の記載について個別に検討しても、以下説示するように、本願発明1の構成により奏される効果として、明細書の記載から推論できないのであるから、参酌することはできない。

参考文献1は、特定のαCD47/PD-L1二重特異性抗体による抗腫瘍効果を示したものであり、抗CD47抗体と抗PD1の組み合わせにおけるがんの標的化についての効果を示すものではない。

参考文献2には、抗CD47を抗PD-1抗体及び抗CTLA-4抗体と併用した効果が記載されており、がんの標的化に対する、抗CD47抗体と抗PD1の組み合わせにおけるがんの標的化についての効果を示すものではない。また、抗CD47治療を受けた腫瘍のT細胞におけるPD-1及びCTLA-4の発現上昇との事項は、本願明細書に何ら記載されていない。

参考文献3は、タイトルに「神経膠芽腫における貪食作用の治療的調節は、自然免疫と獲得免疫の両方を活性化することができる」と記載され、6頁右欄48~55行には、「この潜在的な抵抗メカニズムを克服し、TMZとCD47阻害薬の治療効果を向上させるために、TMZと抗CD47の併用療法群にアジュバントとして抗PD-1抗体を追加した。通常、PD-1阻害薬に反応しないGL261腫瘍を持つ動物は、3剤療法により顕著な生存率の向上を示し、55%を超える動物が長期寛解を経験した(図6c)。」(訳は当審合議体による。)と記載されている。しかしながら、参考文献3に記載の効果は、TMZとCD45阻害薬の併用を前提とするものあり、がんの標的化に対する、抗CD47抗体と抗PD1の組み合わせにおけるがんの標的化についての効果を示すものとはいえない。

(ウ)請求人の主張(ウ)について

請求人は、引用文献1には、「例えば、」「CD20を発現するB細胞リンパ腫をCD20に対する抗体とCD47に対する抗体との両方に接触させると、その細胞に対する殺傷効果が増加する」ことが記載されるように、「抗CD47抗体を標的細胞に選択的に結合する抗体と組み合わせて投与すると、CD47を発現する細胞の貪食が促進されることが確立されて」おり、「引用文献1の教示に基づく類推」によれば、「活性化T細胞に対する標的化抗体である」「抗PD1抗体」を使用することにより、「活性化T細胞の貪食が増強され、それによってエフェクター細胞の数が減少し、ひいては治療効果が低下すること」が「予測」されるから、「当業者は、抗CD47抗体と抗PD1抗体との組み合わせによる治療効果の増強を合理的に期待」せず、「本発明に想到する動機付けが引用文献1には存在しない」旨主張する。

しかしながら、引用文献1の記載をみると、「CD47阻害薬を他の免疫療法と併用すると、より広範囲のがんで有効性がさらに高まり、治癒の可能性が高まると考えられている。」という記載の後に、「以前の研究では」と前置きした上で、「CD20を発現するB細胞リンパ腫をCD20に対する抗体とCD47に対する抗体との両方に接触させると、その細胞に対する殺傷効果が増加する」と記載されていることから(記載事項1-4)、抗CD47抗体に組み合わせる免疫療法として、「CD20に対する抗体」は、あくまで以前の研究の紹介にすぎず、抗CD20抗体のような、がん細胞の表面抗原に結合する抗体に限定するものではない。

また、引用文献1、5~7に記載されるように、抗PD-1抗体が抗腫瘍効果を有することは本願出願時における技術常識であるところ、請求人による、「抗PD1抗体」を使用することにより「活性化T細胞の貪食が増強され、それによってエフェクター細胞の数が減少し、ひいては治療効果が低下する」という主張は、当該技術常識に反する主張であると言わざるを得ず、受け入れられるものではない。

そして、引用文献1には、「併用免疫療法は、自然免疫細胞と獲得免疫細胞の両方に適切な刺激を与え、腫瘍の完全な根絶と持続的な抗腫瘍T細胞記憶を誘導する可能性がある」(記載事項1-4)ことを技術的な前提として、「CD47阻害薬による貪食/腫瘍細胞除去の増強と抗CD40、IL2、抗CTLA-4、抗PD-1、抗PD-L1、またはACTなどの免疫療法との相乗効果が期待される。」(記載事項1-4)と記載されているように、「CD47阻害薬」と併用する免疫療法として具体的に「抗PD-1」抗体が挙げられている以上は、引用発明4において、抗PD-1抗体を組み合わせることは十分に動機付けられる。

(エ)以上のとおりであるから、請求人の主張はいずれも採用することができない。

(4)小括

以上のとおりであるから、本願発明1は、引用発明4及び引用文献1、5~7に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第6 むすび

以上のとおり、本願の請求項1に係る発明は、引用文献4に記載された発明及び引用文献1、5~7に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年12月15日

審判長 特許庁審判官 松波 由美子

特許庁審判官 星 功介

特許庁審判官 冨永 みどり

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

審判長 松波 由美子

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年6月26日発行・号数2026-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。