審判番号 無効2023-800069
請求人 デンツプライシロナ インコーポレイテッド(代理人 弁理士5名、弁護士1名)
被請求人 株式会社 アイキャット(代理人 弁理士1名、弁護士4名)
上記当事者間の特許第5231350号発明「断面画像検出装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
審判費用は、請求人の負担とする。
理 由
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
審判費用は、請求人の負担とする。
理 由
第1.請求の趣旨及び答弁の趣旨
1 請求の趣旨
次を結論とする審決を求める。
(1)特許第5231350号の請求項1~2に係る発明についての特許を無効とする。
(2)審判費用は被請求人の負担とする。
2 答弁の趣旨
次を結論とする審決を求める。
(1)本件審判請求は成り立たない。
(2)審判費用は請求人の負担とする。
第2.手続の経緯の概略
1 出願分割の経緯の概略
本件無効審判の請求に係る特許第5231350号(以下「本件特許」という。)に係る出願(以下「本件特許出願」という。)は、平成20年7月21日に出願した特願2008-187993号(以下「親出願」という。)の一部を特許法第44条第1項の規定により平成21年7月12日に新たな特許出願としたものであって、該親出願は、2005年(平成17年)9月26日(優先権主張 平成16年9月24日(以下「優先日」という。)、平成17年3月9日)を国際出願日とする特願2006-536445号(以下「原出願」という。)の一部を特許法第44条第1項の規定により新たな特許出願としたものである。
2 本件特許の手続の経緯の概略
(1)本件特許の出願から設定登録までの経緯
本件特許の請求項1~2に係る発明についての、出願から本件無効審判請求の前までの手続の経緯の概略は、次のとおりである。ここで、原出願・親出願の手続経緯の一部について、「※」印を付して共に示した。
※平成17年9月26日 :原出願 国際出願日
(特願2006-536445号)
(優先権主張:平成16年9月24日(以下「優先日」)
※平成20年7月21日 :親出願 出願日
(特願2008-187993号)
平成21年7月12日 :本件特許出願
(特願2009-164315号)
※平成21年9月8日付け:親出願 特許査定)
平成22年10月25日付け:拒絶理由通知
平成23年1月21日 :意見書・手続補正書の提出
(手続補正書1)
同年4月8日付け:拒絶理由通知(最後)
同年6月13日 :手続補正書の提出
(手続補正書2)
同年9月2日付け:拒絶査定
同年12月23日 :拒絶査定不服審判の請求に係る
審判請求書の提出
(以下「不服審判請求書」という。)
平成24年2月21日 :不服審判請求書についての
手続補正書の提出
平成25年2月20日付け:審決(原査定取消)
同日付け :特許査定
(特許法第163条第3項で準用する同第51条の規定による。)
同年3月29日 :設定登録
以下、平成23年1月21日提出の手続補正書を「手続補正書1」、同年6月13日提出の手続補正書を「手続補正書2」という。
(2)本件無効審判の手続の経緯
本件無効審判における手続の経緯の概略は、以下のとおりである。
令和5年10月31日 :審判請求書の提出
(以下単に「審判請求書」という。)
令和6年3月5日 :答弁書の提出
同年7月1日付け:審理事項通知
同年8月20日付け:口頭審理陳述要領書の提出(請求人)
同日付け :口頭審理陳述要領書の提出(被請求人)
同年9月3日 :第1回口頭審理
なお、本件に関連する、東京地裁 令和05(ワ)70096号 侵害訴訟事件について、東京地方裁判所より特許庁長官に対し特許法168条第5項に基づく本件特許(特許5231350号)についての無効抗弁の通知があったことから、特許法第168条第6項に基づく無効抗弁に関する書面の写し送付を、裁判所に求めることに替えて被請求人に求めた。被請求人はこれに応じ、上申書添付の形式にて無効抗弁に係る原被告の準備書面計4通を第1回口頭審理と同日に提出した。本審決において該各準備書面の記載事項を参照することはなく、前記上申書においても、本件無効審判についての被請求人の新たな主張はなされていない。
前記添付された準備書面の内訳は以下のとおり。
原告準備書面(4)・(5)
被告準備書面(4)・(5)
第3.本件発明
1 本件発明
本件特許の請求項1~2に係る発明(以下、請求項の番号に従って「本件発明1」などという。また、これらを総称して「本件発明」という。)は、それぞれ本件特許の特許請求の範囲の請求項1~2に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項1~2の記載は、次のとおりである。
「 【請求項1】
ディスプレイ上に表示された歯列を含む上顎部及び/又は下顎部の3次元撮影画像上に、歯科用インプラントを任意に位置決めすることで、基準軸としての歯科用インプラント長軸を含む所定の平面領域の画像を生成する断面画像検出装置であって、
前記歯科用インプラントは、前記ディスプレイ上を移動させることで任意に位置決められ、該歯科用インプラントが任意に位置決めされると前記平面領域も位置決められ、
また、前記歯科用インプラントは、
上顎部及び/又は下顎部の座標系を固定した状態で任意の方向に傾斜させることができ、且つ前記平面領域は前記歯科用インプラントとともに傾斜させることができ、
前記平面領域は前記歯科用インプラント長軸を中心に、軸周りに回転させることができる、ことを特徴とする断面画像検出装置。
【請求項2】
前記歯科用インプラントの傾斜に拘わらず、前記平面領域を表示するディスプレイ上に表示される断面画像は、基準となる咬合平面を固定状態で表示させる、ことを特徴とする請求項1記載の断面画像検出装置。」
2 本件発明の分説
説示の便宜のため、本件発明について各構成単位ごとに「A」等の分説記号を付して次のとおり分説することとする。以下、該各構成単位について分説記号を用い「構成要件A」などと呼ぶことがある。
「 【請求項1】
A ディスプレイ上に表示された歯列を含む上顎部及び/又は下顎部の3次元撮影画像上に、歯科用インプラントを任意に位置決めすることで、基準軸としての歯科用インプラント長軸を含む所定の平面領域の画像を生成する断面画像検出装置であって、
B1 前記歯科用インプラントは、前記ディスプレイ上を移動させることで任意に位置決められ、
B2 該歯科用インプラントが任意に位置決めされると前記平面領域も位置決められ、
C また、前記歯科用インプラントは、
上顎部及び/又は下顎部の座標系を固定した状態で任意の方向に傾斜させることができ、
D 且つ前記平面領域は前記歯科用インプラントとともに傾斜させることができ、
E 前記平面領域は前記歯科用インプラント長軸を中心に、軸周りに回転させることができる、ことを特徴とする
F 断面画像検出装置。
【請求項2】
G 前記歯科用インプラントの傾斜に拘わらず、前記平面領域を表示するディスプレイ上に表示される断面画像は、基準となる咬合平面を固定状態で表示させる、ことを特徴とする
H 請求項1記載の断面画像検出装置。」
第4.請求人の主張及び証拠方法
請求人の主張及び証拠方法については以下のとおりである。
ここで、各証拠については、例えば「甲第1号証」については「甲1」、「甲第2-1号証」については「甲2の1」のように略称する(以下同様。)。
1 請求人の主張の概要
請求人が主張する無効理由は、第1回口頭審理調書 審判長欄の2 において整理し、その要点を記載した、次のとおりのものである。
(1)無効理由1(新規性及び進歩性の欠如)
ア 無効理由1-1(甲1に記載された発明に基づく進歩性欠如)
本件発明は、甲1に記載された発明(甲1発明)、並びに、甲3~5の記載により裏付けられる周知技術1、甲2の1・甲2の2の記載により裏付けられる公知発明1、甲3・6・7・8の記載により裏付けられる周知技術2、及び甲4・5の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
よって、本件発明は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明に係る特許は、特許法第123条第1項第2号に該当し、無効とすべきものである。
イ 無効理由1-2(甲2の1・甲2の2に記載された公知発明に基づく進歩性欠如)
本件発明は、公知発明1、並びに、甲1・10~12の記載により裏付けられる周知技術3、甲1発明、及び周知技術2に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
よって、本件発明1は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明1に係る特許は、特許法第123条第1項第2号に該当し、無効とすべきものである。
ウ 無効理由1-3(甲3に記載された発明に基づく進歩性欠如)
本件発明は、甲3に記載された発明(甲3発明)、並びに、甲1発明、及び公知発明1に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
よって、本件発明は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明に係る特許は、特許法第123条第1項第2号に該当し、無効とすべきものである。
エ 無効理由1-4(甲13に記載された発明に基づく新規性及び進歩性の欠如)
本件審判請求書の無効理由1-4に係る7(4)カ及び無効理由4に係る7(4)ケの分割要件違反に係る(ウ)の記載事項、並びに7(1)の表中「無効理由1-4」項の記載事項を総合すると、第1回口頭審理調書の「審判長2」の「無効理由1-4」の項に記載したとおり、請求人の無効理由1-4の主張趣旨は以下のとおりのものであると認められる。
本件発明1は、甲13に記載された甲13-1発明と同一である。また、本件発明1は、甲13-1発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
本件発明2は、甲13に記載された甲13-2発明と同一である。また、本件発明2は、甲13-2発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
よって、本件発明1及び本件発明2は、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができないものである。
また、本件発明1及び本件発明2は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものである。
したがって、本件発明に係る特許は、特許法第123条第1項第2号に該当し、無効とすべきものである。
ただし、本件特許出願が、手続補正書1による明細書の補正により、原出願の出願当初明細書等に記載された事項の範囲を超えるものとなり、また、親出願の記載事項を超える内容を含むために、本件特許に係る出願は、特許法第44条第1項柱書に規定する分割出願の要件を満たさないから、出願の遡及効は認められない。よって、本件特許の特許要件は、現実の出願日である平成21年7月12日を基準として判断されるべきものである。
(2)無効理由2(実施可能要件違反)
本件発明においては、「所定の平面領域の画像を生成する断面画像検出装置」(構成要件A)と記載され、歯科用インプラント及び平面領域が位置決め、傾斜、及び回転可能であるとして、歯科用インプラント及び平面領域の概念的な挙動が記載されている(構成要件B、D及びE)。
しかしながら、本件特許明細書の【発明の詳細な説明】からは、このような歯科用インプラント及び平面領域の概念的な挙動を、ハードウェアあるいはソフトウェアによってどのように実行又は実現されるのか把握することができない。
したがって、本件特許明細書の【発明の詳練な説明】は、当業者が本件発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではなく、実施可能要件、すなわち特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たさない。
したがって、本件発明に係る特許は、特許法第123条第1項第4号に該当し、無効とすべきものである。
(3)無効理由3(発明該当性欠如)
本件発明は、3次元画像上で歯科用インプラントを任意に動かすことで、当該歯科用インプラント長軸を含む所定の平面領域の画像を生成するという人為的取り決めに基づく仕組みが特定されているにすぎず、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するといえない。よって、本件発明は、特許法第29条第1項柱書に規定する要件を満たさない。
(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)
出典:特許庁「審決公報」(令和8年6月26日発行・号数2026-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。