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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和8年1月9日

不服2024-000977 パンツ型吸収性物品

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和8年1月9日 (2026-01-09)
事件番号
不服2024-000977
事件名
パンツ型吸収性物品
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • パンツ型吸収性物品の発明について、腰部ガード部分の位置や閉鎖ベースラインと開放縁部との間の最短距離を限定する補正は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、独立特許要件を満たさないとして補正が却下された事例。
  • 補正後の発明が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものである以上、当該限定を省いた本願発明も同様に容易に発明できたとして、拒絶査定が維持された事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、2021年2月25日を国際出願日とする外国語特許出願であり、パリ条約による優先権主張(2020年2月28日、2020年7月24日、いずれも中国)を伴う。
  • 令和5年9月11日付けで拒絶査定がされ、令和6年1月19日に審判請求及び手続補正がされた。
  • 本件補正は、腰部ガード部分の閉鎖ベースラインと開放縁部との間の最短距離を20mm~45mmに限定するものであり、特許法17条の2第5項2号の減縮を目的とする補正に該当する。
  • 原査定の拒絶理由は、本願発明が引用文献1(特開2001-252303号公報)に記載された発明及び引用文献2(特開2016-112208号公報)、引用文献3(特開2018-82865号公報)に例示される周知技術に基づいて容易に発明できたことによる進歩性欠如である。

争点

  • 本件補正が特許法17条の2第6項で準用する同法126条7項の独立特許要件を満たすか否か。
  • 本願発明が引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか否か。

判断

  • 本件補正発明は、引用発明と構成A~C、D′、E′、Xにおいて一致し、相違点1(腰部ガード部分の位置及び最短距離)と相違点2(内側カフの取り付け部分及び分割点)を有する。
  • 相違点1について、引用発明は立体ガードの長さを経済性や排泄ポイントを覆わないように調整することが示唆されており、本件補正発明の構成とすることに格別の困難性はない。
  • 相違点2について、引用文献2、3に例示された周知技術(防漏カフに端部固定部と非固定部を設けてポケットを形成すること)を引用発明に適用することは容易であり、分割点がポケットに重なり合う蓋然性が高い。
  • 本件補正発明の作用効果は予測困難で格別顕著なものとは認められず、独立特許要件を満たさない。本願発明は本件補正発明から限定を省いたものであり、同様の理由で容易に発明できたものである。

判旨(本文から引用)

  • 「引用発明において、前記相違点1に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。」
  • 「引用発明において、前記相違点2に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。」

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。
  • 令和6年1月19日にされた手続補正を却下する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 ザ プロクター アンド ギャンブル カンパニー(代理人 弁理士5名)

審判番号 不服2024-000977

請求人 ザ プロクター アンド ギャンブル カンパニー(代理人 弁理士5名)

特願2022-549561「パンツ型吸収性物品」拒絶査定不服審判事件〔令和3年9月2日国際公開、WO2021/170026、令和5年4月18日国内公表、特表2023-516116〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、2021年(令和3年)2月25日を国際出願日とする外国語特許出願であって(パリ条約による優先権主張外国庁受理2020年2月28日、2020年7月24日、いずれも中国)、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。なお、以下、2020年2月28日を「最先の優先日」という。

令和4年8月17日  :翻訳文の提出

令和5年4月20日付け:拒絶理由通知

同年7月27日  :意見書及び手続補正書の提出

同年9月11日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)

(同月22日  :原査定の謄本の送達)

令和6年1月19日  :審判請求書及び手続補正書の提出

同年4月8日  :上申書の提出

第2 令和6年1月19日にされた手続補正についての補正の却下の決定

[補正の却下の決定の結論]

令和6年1月19日にされた手続補正を却下する。

[補正の却下の決定の理由]

1 補正の内容

令和6年1月19日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)は、特許請求の範囲について補正するものであり、この補正により、次の(1)に示す本件補正前の請求項1が、後記の(2)に示す本件補正後の請求項1に補正された。下線は、補正箇所を示す。

(1) 本件補正前の請求項1

「【請求項1】

長手方向及び横断方向を有する吸収性物品であって、前側弾性ベルトと、後側弾性ベルトと、股部領域と、腰部開口部と、一対の脚部開口部と、を備え、前記股部領域が、前記前側弾性ベルトと前記後側弾性ベルトとの間に長手方向に延在しており、

前記吸収性物品が、前記股部領域の前記長手方向寸法全体に延在し、更に部分的に前記前側弾性ベルト及び前記後側弾性ベルトの各々に延在する吸収性本体を備え、前記吸収性本体が、液体透過性トップシートと、液体不透過性バックシートと、それらの間に挟まれた吸収性材料領域と、前記長手方向に延在しかつ前記トップシートに重なり合う横断方向縁部の両方に沿って配置された一対の内側カフと、を備え、前記内側カフが、前記トップシートから前記長手方向軸に向かって延在して自由縁部を形成し、

前記前側弾性ベルトの前記横方向縁部の全長が、一対のサイドシームを画定するように、前記後側弾性ベルトの前記横方向縁部の所定の長さと継ぎ合わされ、前記サイドシームがシーム長LSを有し、

前記後側弾性ベルトが複数のゾーンに分割され、前記複数のゾーンは、横断方向に広がり、前記シーム長LSの割合に対する遠位縁部から近位縁部までのその位置によって規定され、前記遠位縁部が0%とみなされ、前記近位縁部が100%とみなされ、腰部ガード部分がLSの25%~70%の位置内に配置され、前記腰部ガード部分が、閉鎖ベースラインから開放縁部へと前記股部領域に向かって延在し、前記腰部ガード部分が、前記後側弾性ベルトの残部に部分的に結合されてポケットを画定し、

前記一対の内側カフの各自由縁部が、前記トップシートに取り付けられず、かつ前記前側領域から前記股部領域を通って前記後側領域へと延在する非取り付け部分と、前記トップシートに取り付けられ、前記非取り付け部分に隣接する取り付け部分と、前記取り付け部分と前記非取り付け部分とを分離する分割点と、を備え、前記非取り付け部分のうちの少なくともいくつかの部分が、活性な弾性において長手方向に延在する内側カフ弾性体を備え、

前記内側カフの前記分割点が、前記ポケットに重なり合って、あるいは前記腰部ガード部分の前記開放縁部から前記長手方向に5mm以内だけより近位に位置付けられている、吸収性物品。」

(2) 本件補正後の請求項1

「【請求項1】

長手方向及び横断方向を有する吸収性物品であって、前側弾性ベルトと、後側弾性ベルトと、股部領域と、腰部開口部と、一対の脚部開口部と、を備え、前記股部領域が、前記前側弾性ベルトと前記後側弾性ベルトとの間に長手方向に延在しており、

前記吸収性物品が、前記股部領域の前記長手方向寸法全体に延在し、更に部分的に前記前側弾性ベルト及び前記後側弾性ベルトの各々に延在する吸収性本体を備え、前記吸収性本体が、液体透過性トップシートと、液体不透過性バックシートと、それらの間に挟まれた吸収性材料領域と、前記長手方向に延在しかつ前記トップシートに重なり合う横断方向縁部の両方に沿って配置された一対の内側カフと、を備え、前記内側カフが、前記トップシートから前記長手方向軸に向かって延在して自由縁部を形成し、

前記前側弾性ベルトの前記横方向縁部の全長が、一対のサイドシームを画定するように、前記後側弾性ベルトの前記横方向縁部の所定の長さと継ぎ合わされ、前記サイドシームがシーム長LSを有し、

前記後側弾性ベルトが複数のゾーンに分割され、前記複数のゾーンは、横断方向に広がり、前記シーム長LSの割合に対する遠位縁部から近位縁部までのその位置によって規定され、前記遠位縁部が0%とみなされ、前記近位縁部が100%とみなされ、腰部ガード部分がLSの25%~70%の位置内に配置され、前記腰部ガード部分が、閉鎖ベースラインから開放縁部へと前記股部領域に向かって延在し、前記腰部ガード部分が、前記後側弾性ベルトの残部に部分的に結合されてポケットを画定し、前記閉鎖ベースラインと前記開放縁部との間の最短距離が20mm~45mmであり、

前記一対の内側カフの各自由縁部が、前記トップシートに取り付けられず、かつ前記前側領域から前記股部領域を通って前記後側領域へと延在する非取り付け部分と、前記トップシートに取り付けられ、前記非取り付け部分に隣接する取り付け部分と、前記取り付け部分と前記非取り付け部分とを分離する分割点と、を備え、前記非取り付け部分のうちの少なくともいくつかの部分が、活性な弾性において長手方向に延在する内側カフ弾性体を備え、

前記内側カフの前記分割点が、前記ポケットに重なり合って、あるいは前記腰部ガード部分の前記開放縁部から前記長手方向に5mm以内だけより近位に位置付けられている、吸収性物品。」

2 補正の目的

本件補正は、本件補正前において「腰部ガード部分が、閉鎖ベースラインから開放縁部へと前記股部領域に向かって延在[する]」とされていたところ、この「前記閉鎖ベースラインと前記開放縁部との間の最短距離」を「20mm~45mmであ[る]」ものに限定するものである。

そして、本件補正前の請求項1に記載された発明と本件補正後の請求項1に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。

したがって、本件補正は、特許法17条の2第5項2号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。

3 独立特許要件の判断

前記2のとおり、本件補正は、特許法17条の2第5項2号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。そこで、本件補正後の請求項1に記載されている事項により特定される発明(以下「本件補正発明」という。)が、同法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下検討する。

(1) 本件補正発明

ア 本件補正発明の認定

本件補正発明は、前記1(2)に摘記した本件補正後の請求項1に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。

イ 本件補正発明の分説

本件補正発明の構成を、後記(3)の対比の議論のために、便宜上次のように構成A~F、Xに分説する。

<本件補正発明の分説>

(構成A)長手方向及び横断方向を有する吸収性物品であって、前側弾性ベルトと、後側弾性ベルトと、股部領域と、腰部開口部と、一対の脚部開口部と、を備え、前記股部領域が、前記前側弾性ベルトと前記後側弾性ベルトとの間に長手方向に延在しており、

(構成B)前記吸収性物品が、前記股部領域の前記長手方向寸法全体に延在し、更に部分的に前記前側弾性ベルト及び前記後側弾性ベルトの各々に延在する吸収性本体を備え、前記吸収性本体が、液体透過性トップシートと、液体不透過性バックシートと、それらの間に挟まれた吸収性材料領域と、前記長手方向に延在しかつ前記トップシートに重なり合う横断方向縁部の両方に沿って配置された一対の内側カフと、を備え、前記内側カフが、前記トップシートから前記長手方向軸に向かって延在して自由縁部を形成し、

(構成C)前記前側弾性ベルトの前記横方向縁部の全長が、一対のサイドシームを画定するように、前記後側弾性ベルトの前記横方向縁部の所定の長さと継ぎ合わされ、前記サイドシームがシーム長LSを有し、

(構成D)前記後側弾性ベルトが複数のゾーンに分割され、前記複数のゾーンは、横断方向に広がり、前記シーム長LSの割合に対する遠位縁部から近位縁部までのその位置によって規定され、前記遠位縁部が0%とみなされ、前記近位縁部が100%とみなされ、腰部ガード部分がLSの25%~70%の位置内に配置され、前記腰部ガード部分が、閉鎖ベースラインから開放縁部へと前記股部領域に向かって延在し、前記腰部ガード部分が、前記後側弾性ベルトの残部に部分的に結合されてポケットを画定し、前記閉鎖ベースラインと前記開放縁部との間の最短距離が20mm~45mmであり、

(構成E)前記一対の内側カフの各自由縁部が、前記トップシートに取り付けられず、かつ前記前側領域から前記股部領域を通って前記後側領域へと延在する非取り付け部分と、前記トップシートに取り付けられ、前記非取り付け部分に隣接する取り付け部分と、前記取り付け部分と前記非取り付け部分とを分離する分割点と、を備え、前記非取り付け部分のうちの少なくともいくつかの部分が、活性な弾性において長手方向に延在する内側カフ弾性体を備え、

(構成F)前記内側カフの前記分割点が、前記ポケットに重なり合って、あるいは前記腰部ガード部分の前記開放縁部から前記長手方向に5mm以内だけより近位に位置付けられている、

(構成X)吸収性物品。

(2) 各引用文献等に記録された事項及び引用発明等の認定

ア 引用文献1に記載された事項及び引用発明の認定

(ア) 引用文献1に記載された事項

原査定の拒絶の理由に引用された、特開2001-252303号公報(以下「引用文献1」という。)には、以下の事項が記載されている。下線は、当審において付したものであり、以下同様である。

a 【0007】~【0010】、【図1】、【図2】

「【0007】

【発明の実施の形態】以下、本発明の吸収性物品の好ましい一実施形態について詳細に説明する。第1の実施形態の吸収性物品としての使い捨ておむつ(以下、単におむつともいう)1は、図1及び2に示すように、液透過性の表面シート2、液不透過性の防漏シート3及び液保持性の吸収体4を具備する実質的に縦長の吸収性本体10と、該吸収性本体10が接合固定された外層材11とからなる、パンツ型の吸収性物品である。

【0008】本実施形態の使い捨ておむつ1は、着用者の腹側に配される腹側部Aと背側に配される背側部Bとその間に位置する股下部Cとを有し、該腹側部Aの両側縁A1,A2と背側部Bの両側縁B1,B2とが互いに接合されて、ウエスト開口部5及び一対のレッグ開口部6が形成されている。着用者のウエスト回りに位置するウエスト部Dには、複数のウエスト部弾性部材51が周方向に向けて配されて、ウエストギャザーが形成され、胴回りに位置する胴回り部Eには、複数の胴回り部弾性部材52が周方向に向けて配されて、胴回りギャザーが形成されている。ここで、ウエスト部Dは、通常、ウエスト開口縁部53から10mm幅の範囲内の帯状領域を意味し、胴回り部Eは、該ウエスト部Dよりもおむつ1の長手方向の中央線C1寄りに位置する部分を意味する。

【0009】表面シート2、防漏シート3及び吸収体4は、それぞれ、長方形状であり、一体化されて縦長の吸収性本体10を形成している。吸収性本体10は、図2に示す如く、その長手方向を外層材11の長手方向に一致させて、外層材11の中央部に接合固定されている。おむつ1の長手方向及び外層材11の長手方向とは、それぞれ、おむつを図2(a)に示すように平面状に展開させた状態における腹側部Aと背側部Bとを結ぶ方向を意味する。

【0010】外層材11は、少なくとも二枚の不織布、即ち外層不織布12と該外層不織布12の内面側に配された内層不織布13とを有している。外層材11は、おむつの外形を形成しており、外層材11を構成する外層不織布12はおむつ1の外面をなし、内層不織布13は外層不織布12の内面側に、ホットメルト粘着剤等の接着剤によって接合されている。外層材11には、その一対のレッグ開口部形成部それぞれに、該レッグ開口部形成部の縁部に沿って湾曲させてレッグ部弾性部材61が配されている。ウエスト部弾性部材51及びレッグ部弾性部材61は、それぞれ、外層不織布12と内層不織布13とにより狭持固定されている。」

「【図1】

〔図省略〕

」

「【図2】

〔図省略〕

」

b 【0011】~【0021】、【図3】、【図4】

「【0011】而して、本実施形態のおむつ1における腹側部A及び背側部Bそれぞれの着用者の胴回りに位置する胴回り部E,Eには、それぞれ立体ガードが形成されており、各立体ガード7,7には、複数本の立体ガード弾性部材71が配され、各立体ガード7,7が胴回り方向に伸縮可能になされている。各立体ガード7は、複数本の立体ガード弾性部材71を備えた立体ガード形成用のシート材72が、おむつ1のウエスト開口縁部53側から股下部C方向に向けて配されて形成されている。

【0012】立体ガード形成用のシート材72は、おむつの内面側に折り返した外層材11を形成する一枚又は二枚以上のシートであっても良く、本実施形態のおむつ1の背側部Bにおいては、図3に示すように、外層不織布12をウエスト開口縁部53においておむつの内面側に折り返し、その折り返し部15が立体ガード7形成用のシート材として用いられている。立体ガード7は、外層材11を形成するシート材とは別体のシート材により形成されていても良く、本実施形態のおむつ1の腹側部Aにおいては、図4に示すように、外層不織布12とは異なるシート72bにより立体ガード7が形成されている。立体ガード7を、外層材11形成用のシート材とは別体の材料を用いて形成すると、外層材11が具備する機能とは異なる機能、例えば吸汗機能を備えた立体ガード等を容易に形成することができるので好ましい。

・・・中略・・・

【0014】立体ガード弾性部材71としては、図3又は4に示す如く、立体ガードの自由端73に、その自由端縁に沿って端部弾性部材71aを配すると共に、該端部弾性部材71aと平行に弾性部材間に所定の間隔を設けて他の弾性部材71bを配することが好ましい。立体ガード弾性部材71の立体ガード形成用のシート材72への固定方法としては、ホットメルト型接着剤や、熱に

よるシール等を用いることができ、特に図3及び図4にそれぞれ示す如く、立体ガード形成用のシート材72を自由端73において吸収性本体10側に折り返すことによりシート折り返し部を形成し、該シート折り返し部の層間に、立体ガード弾性部材71を挟持させるようにして固定することが好ましい。このようなシート折り返し部を形成することで、モレ防止効果をより向上させることができる。

・・・中略・・・

【0016】立体ガード7は、図2(a)に示すように、左右両側の側部固定端7A,7Aが、それぞれ、吸収体4の左右両側縁端4a,4aの近傍に位置している。側部固定端7A,7Aとは、立体ガード7における、おむつ1の長手方向の左右両側の固定端を意味し、両側部固定端7A,7Aを、吸収体4の左右両側縁端の近傍に位置させることにより、立体ガード4(当審注:「立体ガード7」の誤記。)と表面シート2との間に形成される便や尿の保持用ポケットPを、特に潰れ難く大容積のものとすることができる。

【0017】使い捨ておむつ1を図2(a)に示すように展開した状態において、各立体ガード7における左右両側の側部固定端7A,7Aと、腹側部A又は背側部Bの左右の両側縁端との間の距離W2は、着用者が幼児か成人かの別等により適宜に決定することができるが、例えば、おむつ幅方向の全幅W3の85%以下、特に50~70%とすることが好ましい。

【0018】各立体ガード7は、幼児用おむつの場合、該立体ガード7により排泄ポイントが覆われるのを防止すると共に、保持用ポケットP内の容積を充分なものとする観点、及び経済性等の観点から、おむつの長手方向に一致する方向の長さが20~150mmであることが好ましい。尚、側部固定端7Aは、吸収体3(当審注:「吸収体4」の誤記。)の左右側縁端4aよりもおむつ1の幅方向内方側に5cmの位置からおむつ1の幅方向外方側に5cmの位置までの範囲内に位置していることが好ましい。

【0019】また、立体ガード7におけるウエスト開口縁部53寄りの端部固定端7Bは、吸収性本体10のエンドフラップの上面に設けても良く(図3,4参照)、また、吸収体4上や外層材11の上面に設けても良い。パンツ型おむつが、吸収性本体10と外層材11との組合せからなる場合には、立体ガード形成用のシート材72における端部固定端7Bよりもウエスト開口縁部53側の部分により、吸収性本体10の長手方向の端部が覆われていることが好ましい。

【0020】本実施形態のおむつ1においては、立体ガード形成用のシート材72における左右の側部固定端7A,7Aよりも左右外方に位置する部分及び端部固定端7Bよりもウエスト開口縁部53側の外方に位置する部分は、それぞれ、その全域に亘って吸収性本体10又は外層材11上に固定されている。尚、シート材72にの固定された部分は、その全域に亘って部分的に接着されていることが好ましいが、その一部分のみが固定されていても良いし、固定されていなくても良い。

【0021】立体ガード形成用のシート材72を吸収性本体10や外層材11上に固定する手段としては、ホットメルト型接着剤やヒートシール、超音波シール等を用いることができる。尚、本実施形態のおむつ1においては、腹側部Aにおける立体ガードの自由端の方が、背側部Bにおける立体ガードの自由端よりも、おむつ長手方向中央線C1寄りに位置している。」

「【図3】

〔図省略〕

」

「【図4】

〔図省略〕

」

c 【0027】

「【0027】また、吸収性本体10の長手方向の左右両側には、自由部分を有する側方カフス8,8が形成されており、各側方カフス8の自由端の近傍に伸縮可能に弾性部材81を配置したものが好ましい。特に、液抵抗性ないし液不透過性で且つ通気性の素材で形成されて立体カフスが形成されていることが好ましい。」

(イ) 引用文献1から読み取れる認定事項

a 【図2】(b)から、次の事項が読み取れる。

「吸収体4は、表面シート2と防漏シート3の間に挟まれていること。」

b 【図2】(a)及び(b)から、次の事項が読み取れる。

「吸収性本体10は、長手方向に沿って、腹側部Aの股下部C側の領域-股下部C-背側部Bの股下部C側の領域に跨がって配置されていること。」

c 【図2】(a)及び【図3】から、次の事項が読み取れる。

「背側部Bの立体ガード7の自由端73は、長手方向において、両側縁B1,B2の股下部C側の端部に対応する位置に配置されていること。」

d 【図2】(a)から、次の事項が読み取れる。

「各側方カフス8,8の弾性部材81が、吸収性本体10の長手方向に沿って配置されていること。」

(ウ) 引用発明の認定

前記(ア)の記載事項及び前記(イ)の認定事項を総合すると、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

<引用発明>

「パンツ型の吸収性物品である使い捨ておむつ1であって、(【0007】)

液透過性の表面シート2、液不透過性の防漏シート3及び液保持性の吸収体4を具備する実質的に縦長の吸収性本体10と、該吸収性本体10が接合固定された外層材11とからなり、(【0007】)

前記吸収体4は、表面シート2と防漏シート3の間に挟まれ、(前記(イ)aの認定事項)

使い捨ておむつ1は、着用者の腹側に配される腹側部Aと背側に配される背側部Bとその間に位置する股下部Cとを有し、該腹側部Aの両側縁A1,A2と背側部Bの両側縁B1,B2とが互いに接合されて、ウエスト開口部5及び一対のレッグ開口部6が形成され、着用者のウエスト回りに位置するウエスト部Dには、複数のウエスト部弾性部材51が周方向に向けて配されて、ウエストギャザーが形成され、胴回りに位置する胴回り部Eには、複数の胴回り部弾性部材52が周方向に向けて配されて、胴回りギャザーが形成され、(【0008】)

表面シート2、防漏シート3及び吸収体4は、それぞれ、長方形状であり、一体化されて縦長の吸収性本体10を形成し、吸収性本体10は、その長手方向を外層材11の長手方向に一致させて、外層材11の中央部に接合固定され、おむつ1の長手方向及び外層材11の長手方向とは、それぞれ、おむつを平面状に展開させた状態における腹側部Aと背側部Bとを結ぶ方向を意味し、(【0009】)

吸収性本体10は、長手方向に沿って、腹側部Aの股下部C側の領域-股下部C-背側部Bの股下部C側の領域に跨がって配置され、(前記(イ)bの認定事項)

おむつ1における腹側部A及び背側部Bそれぞれの着用者の胴回りに位置する胴回り部E,Eには、それぞれ立体ガードが形成されており、各立体ガード7は、複数本の立体ガード弾性部材71を備えた立体ガード形成用のシート材72が、おむつ1のウエスト開口縁部53側から股下部C方向に向けて配されて形成され、(【0011】)

立体ガード弾性部材71としては、立体ガードの自由端73に、その自由端縁に沿って端部弾性部材71aを配し、(【0014】)

立体ガード7は、左右両側の側部固定端7A,7Aが、それぞれ、吸収体4の左右両側縁端4a,4aの近傍に位置し、側部固定端7A,7Aとは、立体ガード7における、おむつ1の長手方向の左右両側の固定端を意味し、両側部固定端7A,7Aを、吸収体4の左右両側縁端の近傍に位置させることにより、立体ガード7と表面シート2との間に形成される便や尿の保持用ポケットPを、特に潰れ難く大容積のものとすることができ、(【0016】)

各立体ガード7は、幼児用おむつの場合、該立体ガード7により排泄ポイントが覆われるのを防止すると共に、保持用ポケットP内の容積を充分なものとする観点、及び経済性等の観点から、おむつの長手方向に一致する方向の長さが20~150mmであることが好ましく、側部固定端7Aは、吸収体4の左右側縁端4aよりもおむつ1の幅方向内方側に5cmの位置からおむつ1の幅方向外方側に5cmの位置までの範囲内に位置していることが好ましく、(【0018】)

立体ガード7におけるウエスト開口縁部53寄りの端部固定端7Bは、吸収性本体10のエンドフラップの上面に設けられ、(【0019】)

背側部Bの立体ガード7の自由端73は、長手方向において、両側縁B1,B2の股下部C側の端部に対応する位置に配置され、(前記(イ)cの認定事項)

立体ガード形成用のシート材72における左右の側部固定端7A,7Aよりも左右外方に位置する部分及び端部固定端7Bよりもウエスト開口縁部53側の外方に位置する部分は、それぞれ、その全域に亘って吸収性本体10又は外層材11上に固定され、(【0020】)

立体ガード形成用のシート材72を吸収性本体10や外層材11上に固定する手段としては、ホットメルト型接着剤やヒートシール、超音波シール等を用いることができ、(【0021】)

吸収性本体10の長手方向の左右両側には、自由部分を有する側方カフス8,8が形成されており、各側方カフス8の自由端の近傍に伸縮可能に弾性部材81を配置し、(【0027】)

各側方カフス8,8の弾性部材81が、吸収性本体10の長手方向に沿って配置されている、(前記(イ)dの認定事項)

使い捨ておむつ1。」

イ 引用文献2及び3に記載された事項、周知技術の認定

(ア) 引用文献2に記載された事項

原査定の拒絶の理由に引用された、特開2016-112208号公報(以下「引用文献2」という。)には、以下の事項が記載されている。

「【0024】

おむつ1には、吸収性本体5の長手方向の両側に一対の防漏カフ6,6が設けられている。防漏カフ6は、図2ないし図4に示すように、吸収性本体5の長手方向の両側に、それぞれ、おむつの長手方向Xに延びるように形成されている。防漏カフ6は、それぞれ、防漏カフ形成用シート60と、防漏カフ6の上側縁部6a近傍に伸長状態で固定された防漏カフ起立用の弾性部材61と、防漏カフ6の上側縁部6aと起立基端6bとの中間部に伸長状態で固定された中間部弾性部材62とを備えている。上側縁部6aは、股下部Cにおいては、着用者の肌側に向かって立ち上がった防漏カフ6の自由端を形成する。

【0025】

防漏カフ6は、図4に示すように、腹側部Aにおいては、吸収性本体5の非肌当接面側から吸収性本体5の肌当接面側にわたるように配されており、吸収性本体5の非肌当接面側に位置する部分は、固定部70において吸収性本体5に固定されている。図示していないが、腹側部Bにおいても同様の構成を有している。

【0026】

防漏カフ6は、腹側部A及び背側部Bのそれぞれにおける、吸収性本体5の肌当接面側に位置する部分に、図2、図4及び図5に示すように、吸収性本体5の肌当接面側に接合された内側接合部63及び外側接合部64を有している。より詳細には、防漏カフ6は、その長手方向の両端それぞれの近傍に、相対的におむつ幅方向Yの内方寄りに位置する内側接合部63と、相対的におむつ幅方向Yの外方寄りに位置する外側接合部64を有している。つまり内側接合部63は、接合部のうち、おむつ1の幅方向Yの内方側の端部であり、外側接合部64は、接合部のうち、おむつ1の幅方向Yの外方側の端部である。腹側部A及び背側部Bのいずれにおいても、内側接合部63及び外側接合部64は、防漏カフ6が表面シート2上に接合されていない領域である非接合領域65を挟んで、おむつ幅方向Yに並んでいる。内側接合部63及び外側接合部64は、防漏カフ6が、おむつ幅方向Yの内方側に向けて倒伏して吸収性本体5の肌当接面に接合されることで形成されている。内側接合部63及び外側接合部64は、図5に示すとおり、吸収体4上に位置している。」

「【0030】

以上の構成を有する本実施形態のおむつ1によれば、防漏カフ6の前後の端部域を吸収性本体5の肌当接面に接合固定するときの内側接合部63及び外側接合部64の形態を上述のとおりにすることで、おむつ1を着用者の身体に装着したときに、防漏カフ6が自発的に立ち上がるとともに、延出部11aの端部域111aも自発的に立ち上がるようになる。その結果、おむつ1の腹側部A及び背側部Bの双方において、股下部C側に向けて開口したポケット部(図示せず)が形成される。このポケット部の形成によって、おむつ1の横漏れ及び前後からの漏れが効果的に防止される。「自発的に立ち上がる」とは、おむつ1を着用者の身体に装着するときに、指等で防漏カフ6や延出部11aの端部域111aを意図的に立ち上げなくても、これらが自然と肌当接面から離間することをいう。」

「【図2】

〔図省略〕

」

(イ) 引用文献3に記載された事項

原査定の拒絶の理由に引用された、特開2018-82865号公報(以下「引用文献3」という。)には、以下の事項が記載されている。

「【0025】

本実施形態のおむつ1は、吸収性構造体2の縦方向Xの両側部に防漏カフ26を有している。防漏カフ26,26は、縦方向Xにおける該防漏カフ26の両端部に吸収性構造体2に固定された端部固定部28を有している。この防漏カフ26は、横方向Yの外方側の側部に側方固定部261を有し、縦方向Xにおける端部固定部28間に非固定部262を有している。側方固定部261と非固定部262とは横方向Yに並んで配されている。より具体的には、図2及び図3に示すように、吸収性構造体2の肌対向面における縦方向Xに沿う左右両側部に、液抵抗性又は撥水性で且つ通気性のシート材(防漏カフ形成用シート)から構成された一対の防漏カフ26,26が設けられている。防漏カフ26,26は、図2に示すように、縦方向Xにおける防漏カフ26の両端部に位置する端部固定部28a,28bを介して吸収性構造体2に固定されている。より具体的には、防漏カフ26は、端部固定部28a,28bにおいて、表面シート21に接着剤により固定されている。」

「【0028】

防漏カフ28は、縦方向Xにおける端部固定部28間に非固定部262を有している。また、非固定部262は縦方向Xにおける端部固定部28間に伸縮性を有している。より具体的には、図3に示すように、防漏カフ26における横方向Yの内方側、即ち縦中央線CLy寄りに非固定部262を有している。非固定部262には、縦方向Xの少なくとも一部に1本又は複数本の糸状のカフ弾性部材27が伸長状態で固定されている。また、防漏カフ26の横方向Yにおいて、非固定部262における縦中央線CLy寄り側の側部が自由端となる。非固定部262のカフ弾性部材27が着用時に収縮することにより、非固定部262、すなわち防漏カフ26の内方側の側部が着用者の身体側に向かって起立し、起立した防漏カフ26,26が着用時の液の横漏れを防止する。」

「【図2】

〔図省略〕

」

(ウ) 周知技術の認定

前記(ア)及び前記(イ)に例示されているように、次の事項は周知技術であると認められる(以下「周知技術」という。)。

<周知技術>

「おむつの吸収体本体の長手方向の両側に設けられた防漏カフにおいて、長手方向における防漏カフの両端部に吸収体本体に固定する端部固定部を設けるとともに、端部固定部間は非固定部として、ポケットを形成して横漏れを防止すること。」

(3) 対比

ア 対比分析

本件補正発明と引用発明を対比する。

(ア) 構成Xについて

a 引用発明の「使い捨ておむつ1」は、「パンツ型の吸収性物品である」から、本件補正発明の「吸収性物品」に相当する。

b したがって、本件補正発明である「吸収性物品」と引用発明である「使い捨ておむつ1」は、「吸収性物品」の発明である点において一致する。

(イ) 構成Aについて

a 引用発明においては、「吸収性本体10は、その長手方向を外層材11の長手方向に一致させ[ている]」から、引用発明の「吸収性本体10」と「外層材11」からなる「使い捨ておむつ1」が、長手方向と当該長手方向に直交する方向を有していることは明らかであり、このことは、本件補正発明の「吸収性物品」が「長手方向及び横断方向を有する」ことに相当する。

b(a) 引用発明の「着用者の腹側に配される腹側部A」及び「背側に配される背側部B」は、「複数のウエスト部弾性部材51」、「複数の胴回り部弾性部材52」及び「複数本の立体ガード弾性部材71」を備えるものであるから、それぞれ本件補正発明の「前側弾性ベルト」及び「後側弾性ベルト」に相当する。

(b) 引用発明における、「股下部C」が「腹側部A」と「背側部B」「の間に位置する」ことは、「おむつ1の長手方向」が「おむつを平面状に展開させた状態における腹側部Aと背側部Bとを結ぶ方向」であることを踏まえると、本件補正発明における、「前記股部領域が、前記前側弾性ベルトと前記後側弾性ベルトとの間に長手方向に延在して[いる]」ことに相当する。

(c) 前記(a)及び(b)を踏まえると、引用発明において、「該腹側部Aの両側縁A1,A2と背側部Bの両側縁B1,B2とが互いに接合されて、ウエスト開口部5及び一対のレッグ開口部6が形成され[る]」ことは、本件補正発明の「前側弾性ベルトと、後側弾性ベルトと、股部領域と、腰部開口部と、一対の脚部開口部と、を備え[る]」ことに相当する。

c したがって、本件補正発明と引用発明は、「長手方向及び横断方向を有する吸収性物品であって、前側弾性ベルトと、後側弾性ベルトと、股部領域と、腰部開口部と、一対の脚部開口部と、を備え、前記股部領域が、前記前側弾性ベルトと前記後側弾性ベルトとの間に長手方向に延在して[いる]」点において一致する。

(ウ) 構成Bについて

a 引用発明において、「吸収性本体10は、長手方向に沿って、腹側部Aの股下部C側の領域-股下部C-背側部Bの股下部C側の領域に跨がって配置され[る]」ことは、本件補正発明において、「前記吸収性物品が、前記股部領域の前記長手方向寸法全体に延在し、更に部分的に前記前側弾性ベルト及び前記後側弾性ベルトの各々に延在する吸収性本体を備え[る]」ことに相当する。

b 引用発明の「吸収性本体10」が「液透過性の表面シート2、液不透過性の防漏シート3及び液保持性の吸収体4を具備[し]」、「前記吸収体4は、表面シート2と防漏シート3の間に挟まれ[ている]」ことは、本件補正発明の「前記吸収性本体が、液体透過性トップシートと、液体不透過性バックシートと、それらの間に挟まれた吸収性材料領域と、」「を備え[る]」ことに相当する。

c 引用発明において、「吸収性本体10の長手方向の左右両側には、自由部分を有する側方カフス8,8が形成されており、各側方カフス8の自由端の近傍に伸縮可能に弾性部材81を配置し[ている]」ことは、本件補正発明の「前記吸収性本体が」、「前記長手方向に延在しかつ前記トップシートに重なり合う横断方向縁部の両方に沿って配置された一対の内側カフと、を備え、前記内側カフが、前記トップシートから前記長手方向軸に向かって延在して自由縁部を形成し[ている]」」ことに相当する。

d したがって、本件補正発明と引用発明は、「前記吸収性物品が、前記股部領域の前記長手方向寸法全体に延在し、更に部分的に前記前側弾性ベルト及び前記後側弾性ベルトの各々に延在する吸収性本体を備え、前記吸収性本体が、液体透過性トップシートと、液体不透過性バックシートと、それらの間に挟まれた吸収性材料領域と、前記長手方向に延在しかつ前記トップシートに重なり合う横断方向縁部の両方に沿って配置された一対の内側カフと、を備え、前記内側カフが、前記トップシートから前記長手方向軸に向かって延在して自由縁部を形成し[ている]」点において一致する。

(エ) 構成Cについて

a 引用発明においては、「該腹側部Aの両側縁A1,A2と背側部Bの両側縁B1,B2とが互いに接合されて、ウエスト開口部5及び一対のレッグ開口部6が形成され[ている]」ところ、引用発明の「腹側部Aの両側縁A1,A2」の長さ、及び、「背側部Bの両側縁B1,B2」の長さは、それぞれ本件補正発明の「前側弾性ベルトの前記横方向縁部の全長」、及び、「後側弾性ベルトの前記横方向縁部の所定の長さ」に相当する。

b 引用発明の、側縁A1とB1を接合した部分と、側縁A2とB2を接合した部分は、本件発明の「一対のサイドシーム」に相当するから、前記aを踏まえると、引用発明の、側縁A1とB1を接合した部分の長さと、側縁A2とB2を接合した部分の長さは、いずれも本件補正発明の「シーム長LS」に相当する。

c したがって、本件補正発明と引用発明は、「前記前側弾性ベルトの前記横方向縁部の全長が、一対のサイドシームを画定するように、前記後側弾性ベルトの前記横方向縁部の所定の長さと継ぎ合わされ、前記サイドシームがシーム長LSを有し[ている]」点において一致する。

(オ) 構成Dについて

a(a) 引用発明の「立体ガード7」は、本件補正発明の「腰部ガード部分」に相当する。

(b) 引用発明の「立体ガード7」の「端部固定端7B」及び「自由端73」は、それぞれ本件補正発明の「閉鎖ベースライン」及び「開放縁部」に相当する。

(c) 前記(a)及び(b)を踏まえると、引用発明の「各立体ガード7」は「立体ガード形成用のシート材72が、おむつ1のウエスト開口縁部53側から股下部C方向に向けて配されて形成され[ている]」ことは、本件補正発明の「前記腰部ガード部分が、閉鎖ベースラインから開放縁部へと前記股部領域に向かって延在し[ている]」ことに相当する。

b 引用発明において、「便や尿の保持用ポケットP」が「立体ガード7と表面シート2との間に形成され」、「立体ガード形成用のシート材72における左右の側部固定端7A,7Aよりも左右外方に位置する部分及び端部固定端7Bよりもウエスト開口縁部53側の外方に位置する部分は、それぞれ、その全域に亘って吸収性本体10又は外層材11上に固定され」、「固定する手段としては、ホットメルト型接着剤やヒートシール、超音波シール等を用いる」ことは、本件補正発明の「前記腰部ガード部分が、前記後側弾性ベルトの残部に部分的に結合されてポケットを画定[する]」ことに相当する。

c したがって、前記a及びbの検討を踏まえると、本件補正発明と引用発明は、「前記腰部ガード部分が、閉鎖ベースラインから開放縁部へと前記股部領域に向かって延在し、前記腰部ガード部分が、前記後側弾性ベルトの残部に部分的に結合されてポケットを画定[する]」点において共通する。

d 一方、本件補正発明と引用発明は、構成Dに関して、次に示す点において相違する。

本件補正発明においては、

「前記後側弾性ベルトが複数のゾーンに分割され、前記複数のゾーンは、横断方向に広がり、前記シーム長LSの割合に対する遠位縁部から近位縁部までのその位置によって規定され、前記遠位縁部が0%とみなされ、前記近位縁部が100%とみなされ、腰部ガード部分がLSの25%~70%の位置内に配置され」、「前記閉鎖ベースラインと前記開放縁部との間の最短距離が20mm~45mmであ[る]」のに対して、

引用発明においては、

背側部Bの立体ガード7の自由端73は、長手方向において、両側縁B1,B2の股下部C側の端部に対応する位置、すなわち、本件補正発明でいう、シーム長LSの100%の位置に配置されており、立体ガード7のおむつの長手方向に一致する方向の長さが、20~150mmである点。

(カ) 構成Eについて

a(a) 引用発明の「側方カフス8,8」は、本件補正発明の「一対の内側カフ」に相当する。

(b) 引用発明においては、「側方カフス8,8」は「長手方向に沿って、腹側部Aの股下部C側の領域-股下部C-背側部Bの股下部C側の領域に跨がって配置され[る]」「吸収性本体10」に「形成され[ている]」ことを踏まえると、引用発明の「側方カフス8,8」が「自由部分を有する」ことは、本件補正発明の「前記一対の内側カフの各自由縁部が、前記トップシートに取り付けられず、かつ前記前側領域から前記股部領域を通って前記後側領域へと延在する非取り付け部分を備え[る]」ことに相当する。

b(a) 引用発明の「弾性部材81」は、「各側方カフス8の自由端の近傍に」「配置し[ている]」から、本件補正発明の「内側カフ弾性体」に相当する。

(b) 引用発明において、「各側方カフス8の自由端の近傍に伸縮可能に弾性部材81を配置し」、「弾性部材81が、吸収性本体10の長手方向に沿って配置されている」ことは、本件補正発明の「前記非取り付け部分のうちの少なくともいくつかの部分が、活性な弾性において長手方向に延在する内側カフ弾性体を備え[る]」ことに相当する。

c したがって、前記a及びbの検討を踏まえると、本件補正発明と引用発明は、「前記一対の内側カフの各自由縁部が、前記トップシートに取り付けられず、かつ前記前側領域から前記股部領域を通って前記後側領域へと延在する非取り付け部分を備え、前記非取り付け部分のうちの少なくともいくつかの部分が、活性な弾性において長手方向に延在する内側カフ弾性体を備え[る]」点において共通する。

d 一方、本件補正発明と引用発明は、構成Eに関して、次に示す点において相違する。

本件補正発明においては、

「前記一対の内側カフの各自由縁部が」、「前記トップシートに取り付けられ、前記非取り付け部分に隣接する取り付け部分と、前記取り付け部分と前記非取り付け部分とを分離する分割点と、を備え[ている]」のに対して、

引用発明においては、

本件補正発明の「取り付け部分」及び「分割点」に相当する構成を備えているのか不明な点。

(キ) 構成Fについて

本件補正発明と引用発明は、構成Fに関して、次に示す点において相違する。

本件補正発明においては、

「前記内側カフの前記分割点が、前記ポケットに重なり合って、あるいは前記腰部ガード部分の前記開放縁部から前記長手方向に5mm以内だけより近位に位置付けられている」のに対して、

引用発明においては、

本件補正発明の「分割点」に相当する構成を備えているのか不明な点。

イ 一致点及び相違点

前記アの対比分析の検討結果を総合すると、本件補正発明と引用発明の一致点及び相違点は、それぞれ次に示すとおりである。

(ア) 一致点

(構成A)長手方向及び横断方向を有する吸収性物品であって、前側弾性ベルトと、後側弾性ベルトと、股部領域と、腰部開口部と、一対の脚部開口部と、を備え、前記股部領域が、前記前側弾性ベルトと前記後側弾性ベルトとの間に長手方向に延在しており、

(構成B)前記吸収性物品が、前記股部領域の前記長手方向寸法全体に延在し、更に部分的に前記前側弾性ベルト及び前記後側弾性ベルトの各々に延在する吸収性本体を備え、前記吸収性本体が、液体透過性トップシートと、液体不透過性バックシートと、それらの間に挟まれた吸収性材料領域と、前記長手方向に延在しかつ前記トップシートに重なり合う横断方向縁部の両方に沿って配置された一対の内側カフと、を備え、前記内側カフが、前記トップシートから前記長手方向軸に向かって延在して自由縁部を形成し、

(構成C)前記前側弾性ベルトの前記横方向縁部の全長が、一対のサイドシームを画定するように、前記後側弾性ベルトの前記横方向縁部の所定の長さと継ぎ合わされ、前記サイドシームがシーム長LSを有し、

(構成D′)前記腰部ガード部分が、閉鎖ベースラインから開放縁部へと前記股部領域に向かって延在し、前記腰部ガード部分が、前記後側弾性ベルトの残部に部分的に結合されてポケットを画定し、

(構成E′)前記一対の内側カフの各自由縁部が、前記トップシートに取り付けられず、かつ前記前側領域から前記股部領域を通って前記後側領域へと延在する非取り付け部分を備え、前記非取り付け部分のうちの少なくともいくつかの部分が、活性な弾性において長手方向に延在する内側カフ弾性体を備える、

(構成X)吸収性物品。

(イ) 相違点

a 相違点1(構成D)

本件補正発明においては、

「前記後側弾性ベルトが複数のゾーンに分割され、前記複数のゾーンは、横断方向に広がり、前記シーム長LSの割合に対する遠位縁部から近位縁部までのその位置によって規定され、前記遠位縁部が0%とみなされ、前記近位縁部が100%とみなされ、腰部ガード部分がLSの25%~70%の位置内に配置され」、「前記閉鎖ベースラインと前記開放縁部との間の最短距離が20mm~45mmであ[る]」のに対して、

引用発明においては、

背側部Bの立体ガード7の自由端73は、長手方向において、両側縁B1,B2の股下部C側の端部に対応する位置、すなわち、本件補正発明でいう、シーム長LSの100%の位置に配置されており、立体ガード7のおむつの長手方向に一致する方向の長さが、20~150mmである点。

b 相違点2(構成E、F)

本件補正発明においては、

「前記一対の内側カフの各自由縁部が」、「前記トップシートに取り付けられ、前記非取り付け部分に隣接する取り付け部分と、前記取り付け部分と前記非取り付け部分とを分離する分割点と、を備え」、「前記内側カフの前記分割点が、前記ポケットに重なり合って、あるいは前記腰部ガード部分の前記開放縁部から前記長手方向に5mm以内だけより近位に位置付けられている」のに対して、

引用発明においては、

本件補正発明の「取り付け部分」及び「分割点」に相当する構成を備えているのか不明な点。

(4) 当審の判断

ア 相違点1について

前記相違点1について検討する。

(ア) 引用発明においては、「各立体ガード7は、幼児用おむつの場合、該立体ガード7により排泄ポイントが覆われるのを防止すると共に、保持用ポケットP内の容積を充分なものとする観点、及び経済性等の観点から、おむつの長手方向に一致する方向の長さが20~150mmであることが好まし[い]」とされている。

(イ) 前記(ア)を踏まえると、引用発明は、立体ガード7のおむつの長手方向に一致する方向の長さを、保持用ポケットP内の容積を充分なものとすることを優先する場合は長くし、経済性等を優先する場合は短くして、20~150mmの範囲内とするものと認められる。

(ウ) また、引用発明は、立体ガード7により着用者の排泄ポイントが覆われるのを防止するものであるから、立体ガード7が、着用者の排泄ポイントを覆う長さである場合は、その長さを短くする等の調整をして、排泄ポイントを覆わない長さにするものと認められる。

(エ) そうすると、引用発明においては、背側部Bの立体ガード7の自由端73は、長手方向において、両側縁B1,B2の股下部C側の端部に対応する位置に配置されているところ、前記(イ)及び(ウ)を踏まえて、経済性を優先するために、又は、立体ガード7の自由端73の位置を、排泄ポイントを覆わない位置にするために、立体ガード7の長さを短くし、また技術常識に基づく「側縁A1とB1を接合した部分の長さ」及び「側縁A1とB1を接合した部分の長さ」を考慮して、本件補正発明の「腰部ガード部分がLSの25%~70%の位置内に配置され」、「前記閉鎖ベースラインと前記開放縁部との間の最短距離が20mm~45mmであ[る]」構成とすることに、格別の困難性があるものではない。

(オ) したがって、引用発明において、前記相違点1に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

イ 相違点2について

前記相違点2について検討する。

(ア) 前記(2)イ(ウ)において周知技術として示したとおり、次の事項は、最先の優先日前における周知技術である。

「おむつの吸収体本体の長手方向の両側に設けられた防漏カフにおいて、長手方向における防漏カフの両端部に吸収体本体に固定する端部固定部を設けるとともに、端部固定部間は非固定部として、ポケットを形成して横漏れを防止すること。」

(イ) 引用発明及び前記周知技術は、いずれも吸収性物品の吸収体の両側部に設けられるカフに関するものであり、横漏れを防止するという共通の課題を有するものであるから、引用発明に前記周知技術を適用して、側方カフス8,8の両端部に吸収体4に固定する端部固定部を設けるとともに、端部固定部間は非固定部として、横漏れを防止するポケットを形成して、本件補正発明の「取り付け部分」及び「分割点」に相当する構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

(ウ) そして、引用発明の立体ガード7の端部固定端7B、すなわち、補助用ポケットPの上端は、吸収性本体10のエンドフラップの上面、すなわち、吸収性本体10の上側に設けられるのであるから、前記周知技術を適用して、吸収性本体10の両側の側方カフス8,8の両端部に端部固定部を設けた場合、本件補正発明の「分割点」に相当する構成が、保持用ポケットPに重なり合う位置になる蓋然性が高いことは明らかである。

(エ) したがって、引用発明において、前記相違点2に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

ウ 総合検討

前記ア及びイを総合的に勘案しても、引用発明において、前記相違点1及び相違点2に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

そして、本件補正発明の奏する作用効果としては、当業者が予測困難であり、格別顕著なものは、認めることができない。

したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

エ 請求人の主張について

請求人は、審判請求の理由の4.(3)「本願発明と引用発明との対比」において、概略次の(ア)及び(イ)を主張しているので、以下、検討する。

(ア) 主張1について

a 請求人の主張1の内容

引用文献1の図2aを参照すると、ポケットはLSの100%まで広がっている。この引用文献1に記載の実施形態では、本件補正発明とは異なり、ポケットがLSの70~100%の範囲にも(本発明よりも遙かに股に近い位置まで)広がっている。このように、引用文献1に開示された吸収性物品の特徴は、本件補正発明とは、かけ離れている。また、上述した本件補正発明の実施例では、ポケットの開口縁がLSの55%の位置にあるが、引用文献1には、このようなポケットの配置についての示唆がない。したがって、このような引用発明に基づいて、当業者が本発明に想到することはあり得ない。

b 請求人の主張1についての検討

前記主張1について検討する。

(a) 前記アにおいて検討したとおり、引用発明においては、背側部Bの立体ガード7の長さを短くすることについて示唆がされており、排泄ポイントを覆わないようにするために長さを短くした場合は、立体ガード7の自由端73の位置が、背側部Bの両側縁B1,B2の下端(LSの100%の位置)より上側に移動することは明らかである。

(b) したがって、請求人の前記主張1は採用できない。

(イ) 主張2について

a 請求人の主張2の内容

引用文献2及び3には、本件補正発明の吸収性物品の構造を開示も示唆もしていない。引用文献2及び3に記載された事項は、引用発明とは構造が大きく異なるため、引用文献2及び3に記載された事項を引用発見と組み合わせることはない。

b 請求人の主張2についての検討

前記主張2について検討する。

(a) 引用文献2及び引用文献3は、前記(2)イに示したとおり、吸収性本体の両側に設けられたカフにおいて、端部固定部と非固定部を設けることで、ポケットを形成して横漏れを防止することが、吸収性物品の技術分野において周知であることを示す文献にすぎない。

(b) そして、前記イにおいて検討したとおり、引用発明の側方カフス8,8に横漏れ防止のポケットを形成するために、引用文献2、3に例示された周知技術を適用することは、当業者が容易に想到し得たことである。

(c) したがって、請求人の前記主張2も採用できない。

オ 上申書における補正案について

(ア) 補正案の内容

請求人は、令和6年4月8日に提出した上申書において、本件補正発明に、次の構成を付加する補正を行う用意がある旨主張している。

「前記腰部ガード部分内で、前記内側カフと前記腰部ガード部分が互いに結合されていない」

(イ) 補正案についての検討

前記周知技術において、防漏カフに端部固定部と非固定部を設けるのは、横漏れを防止するポケットを設けるためであるから、引用発明に前記周知技術を適用した場合において、立体ガード7と側方カフス8,8を結合する必要はないことは明らかであり、結合するかしないかは当業者が適宜なし得る設計事項である。

したがって、前記補正案のとおり補正を行ったとしても、拒絶理由を解消するものではない。

(5) 独立特許要件の判断についてのまとめ

前記(3)及び(4)において検討したとおり、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。

4 本件補正の適否についてのまとめ

前記3において検討したとおり、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法17条の2第6項で準用する同法126条7項の規定に違反するものであり、同法159条1項で読み替えて準用する同法53条1項の規定により却下されるべきものである。

よって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第3 本願発明について

1 本願発明の認定

本件補正は、前記第2に示したとおり却下されたので、本願の請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、令和5年7月27日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1に記載された事項(前記第2の1(1)参照)により特定されるとおりのものである。

2 原査定の拒絶の理由の概要

原査定の拒絶の理由のうち、本願発明に対する理由2(進歩性の欠如)の概要は、次のとおりである。

(進歩性の欠如) 本願発明は、最先の優先日前に日本国内又は外国において発行された、下記引用文献1に記載された発明、及び、下記引用文献2~3に例示される周知技術に基づいて、最先の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

記

引用文献1.特開2001-252303号公報(主たる引用例)

引用文献2.特開2016-112208号公報(周知技術を示す文献)

引用文献3.特開2018-82865号公報(周知技術を示す文献)

3 引用発明の認定

引用発明及び周知技術の認定は、前記第2の3(2)ア及びイにおいて示したとおりである。

4 対比・判断

本願発明は、本件補正発明から、「前記閉鎖ベースラインと前記開放縁部との間の最短距離が20mm~45mmであ[る]」という限定を省いたものである

そうすると、本願発明の構成を全て含み、当該構成の一部をさらに限定したものに相当する本件補正発明が、前記第2の3(3)及び(4)において説示したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同様の理由により、本願発明も、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである

第4 むすび

以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年1月9日

審判長 特許庁審判官 川俣 洋史

特許庁審判官 濱本 禎広

特許庁審判官 門 良成

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

審判長 川俣 洋史

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年6月26日発行・号数2026-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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