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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和8年1月5日

不服2024-001169 可動部品を有する小型時計装置

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和8年1月5日 (2026-01-05)
事件番号
不服2024-001169
事件名
可動部品を有する小型時計装置
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

当事者

請求人 ロレックス・ソシエテ・アノニム(代理人 弁理士法人第一国際特許事務所)

審判番号 不服2024-001169

請求人 ロレックス・ソシエテ・アノニム(代理人 弁理士法人第一国際特許事務所)

特願2019-19240「可動部品を有する小型時計装置」拒絶査定不服審判事件〔令和元年10月3日出願公開、特開2019-166308〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

本願は、平成31年2月6日(パリ条約による優先権主張2018年2月16日 (EP)欧州特許庁)の出願であって、その請求項に係る発明は、令和6年1月23日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~16に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和7年5月7日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年1月5日

審判長 特許庁審判官 柿崎 拓

特許庁審判官 関口 哲生

特許庁審判官 芝井 隆

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

審判長 柿崎 拓

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年6月26日発行・号数2026-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。