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審決特許庁成立

特許庁審決 令和8年6月2日

不服2024-003654 レーザ管切断機における切断による管の加工方法およびレーザ管切断機

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和8年6月2日 (2026-06-02)
事件番号
不服2024-003654
事件名
レーザ管切断機における切断による管の加工方法およびレーザ管切断機
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許をすべきものとする。

当事者

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士5名)

審判番号 不服2024-003654

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士5名)

特願2021-510324「レーザ管切断機における切断による管の加工方法およびレーザ管切断機」拒絶査定不服審判事件〔2020年(令和2年)3月26日国際公開、WO2020/057951、令和4年1月4日国内公表、特表2022-500248、請求項の数(17)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許をすべきものとする。

理 由

本願は、2019年(令和元年)9月2日[パリ条約による優先権主張 外国庁受理2018年9月17日 (DE)ドイツ連邦共和国]を国際出願日とする国際特許出願であって、その請求項1~17に係る発明は、令和8年4月6日提出の手続補正書により補正をした特許請求の範囲の請求項1~17に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審より通知した拒絶理由を検討しても、その理由によって拒絶をすべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶とすべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年6月2日

審判長 特許庁審判官 本庄 亮太郎

特許庁審判官 鈴木 貴雄

特許庁審判官 永田 和彦

出典:特許庁「審決公報」(令和8年6月26日発行・号数2026-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。