審判番号 不服2024-003686
請求人 大日本印刷株式会社(代理人 弁理士2名)
特願2018-168344「積層基材、包装材料用積層体および包装材料」拒絶査定不服審判事件〔令和2年3月19日出願公開、特開2020-40257〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、平成30年9月7日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和4年8月18日付け:拒絶理由通知書
令和4年10月25日 :意見書、手続補正書の提出
令和5年1月27日付け:拒絶理由通知書
令和5年4月3日 :意見書、手続補正書の提出
令和5年7月18日付け:拒絶理由(最後の拒絶理由)通知書
令和5年9月19日 :意見書、手続補正書の提出
令和5年11月29日付け:令和5年9月19日の手続補正についての補正の却下の決定、拒絶査定(以下「原査定」という。)
(令和5年12月1日 :原査定の謄本の送達)
令和6年3月1日 :審判請求書、手続補正書の提出
令和7年11月21日付け:拒絶理由通知書
令和8年1月23日 :意見書、手続補正書の提出
第2 本願発明
本願の請求項1~5に係る発明(以下、請求項1に係る発明を「本願発明1」という。)は、それぞれ令和8年1月23日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項1~5に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項1の記載は次のとおりである。
「積層基材と、ヒートシール層とを備える包装材料用積層体であって、
前記積層基材が、ポリエチレン樹脂層と、蒸着膜(ただし、化学気相成長法による無機酸化物の蒸着薄膜と、前記無機酸化物の蒸着薄膜の上に設けられた、物理気相成長法による無機酸化物の蒸着薄膜との積層膜を除く。)と、バリアコート層(ただし、(a)ポリビニルアルコール系樹脂、ならびに(b)一般式(1) R¹mM(OR²)n・・・・・(1)(式中、Mはチタン、ジルコニウム、およびアルミニウムから選ばれる金属原子、R¹は同一または異なり、炭素数1~8の有機基、R²は同一または異なり、炭素数1~5のアルキル基または炭素数1~6のアシル基もしくはフェニル基を示し、mおよびnはそれぞれ0以上の整数であり、m+nはMの原子価である)で表される、金属アルコレート、該金属アルコレートの加水分解物、該金属アルコレートの縮合物、該金属アルコレートのキレート化合物、該金属キレート化合物の加水分解物、該金属キレート化合物の縮合物、金属アシレート、該金属アシレートの加水分解物、および該金属アシレートの縮合物、の群から選ばれた少なくとも1種と、(c)一般式(2) R³pSi(OR⁴)4-p・・・・・(2)(式中、R³は同一または異なり、炭素数1~8の有機基、R⁴は同一または異なり、炭素数1~5のアルキル基または炭素数1~6のアシル基もしくはフェニル基を示し、pは0~2の整数である)で表される、オルガノシラン、その加水分解物およびその縮合物の群から選ばれた少なくとも1種、との共加水分解物および/または共縮合物、を含有するガスバリアコーティング組成物から形成されたバリアコート層、ならびにポリ塩化ビニリデンコート層を除く。)と、をこの順に備え、
前記積層基材の前記ポリエチレン樹脂層が、高密度ポリエチレンから構成される層及び/又は中密度ポリエチレンから構成される層を少なくとも含む多層の延伸樹脂フィルムであり、
前記ヒートシール層が、ポリエチレン樹脂により構成され、
包装材料用積層体全体における前記ポリエチレン樹脂の含有量が、80質量%以上であることを特徴とする、包装材料用積層体。」
第3 拒絶理由の概要
令和7年11月21日付けで、当審において通知した拒絶理由は、概ね、次の理由を含むものである。
請求項1に係る発明は、下記引用文献20に記載された発明及び引用文献6に例示される周知技術に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
<引用文献等一覧>
引用文献6:特開2015-58568号公報
引用文献20:実願昭54-145924号(実開昭56-62942号)のマイクロフィルム(当審で新たに引用された文献)
第4 引用文献の記載及び引用発明
1 引用文献20について
(1)引用文献20に記載された事項
引用文献20には、以下の事項が記載されている(なお、下線は当審において付した。「・・・」は省略を示す。以下同様。)。
ア 実用新案登録請求の範囲
「外装に中・高密度ポリエチレンの二軸延伸フイルム1を中間に金属材バリア層2を最内層に無延伸のポリエチレン膜3を積層してなる自立性包装袋用包材。」
イ 明細書2ページ12行~6ページ2行
「第1図は代表的実施例を示す拡大断面図で、1は外装を形成する中・高密度ポリエチレンの二軸延伸フイルム、2は金属材バリア層、3は無延伸のポリエチレンフイルムで4,5は各層の接着剤である。
本考案に適用される中・高密度二軸延伸ポリエチレンフイルムとしては、例えば倍率3~20倍程度のもので、縦軸、横軸が略同延伸倍率に延伸されているものが、取扱い適性上好ましいものであり、電子線照射等の架橋後に延伸処理されたものであると耐熱性も向上し、しかも一層寸法安定性が良好である。
また、本考案に適用される金属材バリア層2としては厚さ5~25μ程度のアルミニウム箔2a、厚さ100~800オングストローム程度のアルミニウム蒸着膜2bなどがあげられる。アルミニウム蒸着膜2bを適用するときは、中・高密度ポリエチレン二軸延伸フイルム1、あるいは無延伸ポリエチレン膜3の中間層側に該蒸着膜を直接成層するか、もしくは適宜の基膜2cに該蒸着膜2bを成層して適用してもよい。 第2図は無延伸ポリエチレン膜3に蒸着膜2b を直接成層して接着剤4により外装に接着して積層した例を示し、第3図は基膜2c に蒸着膜2b を成層したものを金属材バリア層2に適用し、接着剤4,5により積層した例を示すものである。
本考案における中・高密度ポリエチレン二軸延伸フイルム1、アルミニウム箔2a、既製の無延伸ポリエチレン膜3等は例えば反応系接着剤を介するドライラミネート工法、あるいに押出溶融ポリエチレン樹脂を介するフイルムサンドイツチ工法の如き接着剤層4,5を介して積層するものであるが、無延伸ポリエチレン膜3(通常30~300μ)の積層に当つて、既製のフイルムを用いずにエクストルージヨンラミネート工法を適用すれば一回あるいは複数回のラミネートにより所望の厚さに接着剤層5を介することなく直接積層することができるものである。
本考案は上記したように外装に中・高密度ポリエチレンの二軸延伸フイルム1、中間に金属材バリア層2、内層に無延伸のポリエチレン膜3を設けた構造の自立性包装袋用包材であるので、金属材バリア層2によりバリア性能を有するものであるが、該バリア層2の両面は同質のポリエチレン樹脂により挟持されているので該バリア層2の耐折強度が向上し、割れや裂けが確実に防止できるので、バリア性能を有効に保持せしめることができ、しかも金属材バリア層2の両面は同質のポリエチレン樹脂が配置されているため、カーリングを生ぜず製袋適性が極めて良好である。そして内層の無延伸ポリエチレン膜3は熱接着性を有するが、外装の中・高密度ポリエチレンの二軸延伸フイルム1は延伸処理により熱接着性が喪失しており、製袋時に熱板刃型へ粘着することがなく組成も中・高密度であるから耐熱温度も高いので製袋時の温度管理が容易である等、製袋適性が良好なものである。
さらに本考案は外装に中・高密度のポリエチレンを二軸延伸したフイルム1を適用しているので、二軸延伸処理により該フイルムの寸法安定性も良好なものであり、しかも腰も強くなるため自立性包装袋用として好適であり、また、該フイルムへの印刷適性もすぐれているので所要の印刷や表示が自由にできる利点がある。
また、本考案はポリエチレン樹脂を主材として構成されているので安価であり経済性に優れているものである。
なお本考案の包材を用いて自立性袋を作るには、外装が袋の表面になるように適用することは勿論であり、通常の製袋手段により各種の自立製袋の製造に供することができる。」
(2)引用発明20について
上記(1)から、アルミニウム蒸着膜2bを中・高密度ポリエチレン二軸延伸フイルム1の中間層側に直接成層した例に着目すると、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されている。
「外装に中・高密度ポリエチレンの二軸延伸フイルム1を中間に金属材バリア層2を最内層に無延伸のポリエチレン膜3を積層してなる自立性包装袋用包材であって、
前記金属材バリア層2は、中・高密度ポリエチレン二軸延伸フイルム1の中間層側にアルミニウム蒸着膜2bを直接成層して適用し、
前記無延伸ポリエチレン膜3は熱接着性を有し、
前記中・高密度ポリエチレン二軸延伸フイルム1に直接成層したアルミニウム蒸着膜2bと前記無延伸ポリエチレン膜3は反応系接着剤を介して積層するものである、
自立性包装袋用包材。」
2 周知技術1
(1)引用文献6に記載された事項
引用文献6には、以下の事項が記載されている。
「【0018】
<本発明の遮光性バリア積層体の層構成>
図1は、本発明の遮光性バリア積層体の層構成について、その一例を示す概略的断面図である。図1に示されるように、本発明の積層体は、透明樹脂フィルム1の一方の面上に無機酸化物蒸着膜2を設けてなる透明ガスバリア性フィルムAと、ヒートシール性樹脂フィルム5の一方の面にアルミニウム蒸着膜4を設けてなる遮光性シーラントフィルムBとを、接着層3を介して、該無機酸化物蒸着膜2と該アルミニウム蒸着膜4とが対向するようにラミネートしてなるものである。
【0019】
図2に示されるように、無機酸化物蒸着膜2上にさらに、ガスバリア性塗布膜6を設けることもできる。ガスバリア性塗布膜6を設けることにより、ガスバリア性及び耐候性を高めることができる。」
「【0025】
<無機酸化物蒸着膜>
上記透明樹脂フィルムの一方の面上に、無機酸化物蒸着膜を設けることにより、本発明の積層体を構成する透明ガスバリア性フィルムが得られる。
無機酸化物蒸着膜を形成する材料としては、透明性を有し、かつ酸素、水蒸気等に対するガスバリア性を有する物であればよく、例えば、酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化ホウ素、酸化ハフニウム、酸化バリウム等の酸化物であるが、特に、ガスバリア性、生産効率の点などから、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化マグネシウムが好ましい。
【0026】
また、無機酸化物蒸着膜は、1回の蒸着工程により形成される単層からなっていてもよく、又は蒸着工程を複数回繰り返すことにより形成される多層構造であってもよい。多層構造である場合には、各層は、同一の材料からなっていても、又は異なる材料からなっていてもよく、また同一の形成方法により形成されても、又は異なる形成方法により形成されてもよい。
・・・
【0028】
蒸着層の形成方法としては、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法等の物理気相成長法、あるいは、プラズマ化学気相成長法、熱化学気相成長法、光化学気相成長法等の化学気相成長法等を挙げることができる。
本発明においては、真空蒸着法における蒸着方式が望ましく、抵抗加熱方式、誘導加熱方式、電子ビーム加熱方式等を必要に応じて適宜選択して採用することができる。
【0029】
特に、本発明の積層体を、例えば粉状または顆粒状の食品や洗剤等を包装する粉体用包装体として用いる場合は、抵抗加熱方式の真空蒸着法により、無機酸化物蒸着膜を設けることが好ましい。上記抵抗加熱方式の真空蒸着法は、蒸着材料を、電気抵抗体を用いてジュール熱で加熱するものであり、その他の加熱方式と比して、全体的に加熱するために均一な蒸着膜が形成可能であり、また、ライン速度を速く設定することができる。
【0030】 そして、抵抗加熱方式は、フィルムへの帯電を抑え、粉体のフィルムへの付着を防ぎ、シール不良等を防ぐことができるから、本発明の積層体に特に適している。さらに、抵抗加熱方式の真空蒸着法により、酸化アルミニウムの蒸着膜を設けることが、帯電防止性、ガスバリア性、透明性及びコスト等の観点から本発明においては、特に好ましい。」
「【0031】
<ガスバリア性塗布膜>
本発明においては、上記無機酸化物蒸着膜上に、さらに以下で説明するようなガスバリア性塗布膜を設けることによって、一層優れたガスバリア性が得られるだけでなく、接着剤層との密接着性が高まり、より高いガスバリア性が得られる。
本発明において、ガスバリア性塗布膜とは、アルコキシドと水溶性高分子とをゾルゲル法によって重縮合して得られるガスバリア性組成物を塗布してなる膜である。
【0032】
該ガスバリア性組成物において用いるアルコキシドとしては、一般式R¹nM(OR²)m(式中、R¹、R²は炭素数1~8の有機基であり、Mは金属原子であり、nは0以上の整数であり、mは1以上の整数であり、n+mはMの原子価である)で表される1種またはそれ以上のアルコキシドを挙げることができる。
また、水溶性高分子としては、ポリビニルアルコール系樹脂若しくはエチレン・ビニルアルコール共重合体のいずれか又はその両方を好ましく用いることができる。
【0033】
本発明において、一般式R¹nM(OR²)mで表されるアルコキシドとしては、金属原子Mとして、ケイ素、ジルコニウム、チタン、アルミニウムその他を使用することができる。また、本発明において、単独又は二種以上の異なる金属原子のアルコキシドを同一溶液中に混合して用いることができる。
【0034】
また、上記の一般式R¹nM(OR²)mで表されるアルコキシドにおいて、R¹で表される有機基の具体例としては、例えば、メチル基、エチル基、n-プロピル基、i-プロピル基、n-ブチル基、i-ブチル基、sec-ブチル基、t-ブチル基、n-ヘキシル基、n―オクチル基その他のアルキル基を挙げることができる。
【0035】
また、上記の一般式R¹nM(OR²)mで表されるアルコキシドにおいて、R²で表される有機基の具体例としては、例えば、メチル基、エチル基、n-プロピル基、i-プロピル基、n-ブチル基、sec-ブチル基その他を挙げることができる。
尚、本発明において、同一分子中において、これらのアルキル基は同一であっても、異なってもよい。
【0036】
本発明において、上記の一般式R¹nM(OR²)mで表されるアルコキシドとしては、例えば、MがSiであるアルコキシシランを使用することができ、アルコキシシランとしては、例えば、テトラメトキシシラン Si(OCH3)4、テトラエトキシシラン Si(OC2H5)4、テトラプロポキシシラン Si(OC3H7)4、テトラブトキシシラン Si(OC4H9)4等が挙げられる。
・・・」
「【0062】
次に、上記の(1)で形成したプラズマ処理面に、上記で調製したガスバリア性組成物をグラビアロールコート法によりコーティングして、100℃で30秒間加熱処理を行い、厚さ0.4g/m²(乾操状態)のガスバリア性塗布膜を形成して、透明ガスバリア性フィルムを製造した。」
(2)引用文献6に記載されていると認められる事項
ア 【0025】~【0030】には、無機酸化物蒸着膜の構成として、化学気相成長法による無機酸化物の蒸着薄膜と、前記無機酸化物の蒸着薄膜の上に設けられた、物理気相成長法による無機酸化物の蒸着薄膜との積層膜以外の構成が記載されている。
イ 【0031】~【0046】には、ガスバリア性塗布膜の構成として、(a)ポリ ビニルアルコール系樹脂、ならびに(b)一般式(1) R¹mM(OR²)n・・・・ ・(1)(式中、Mはチタン、ジルコニウム、およびアルミニウムから選ばれる金属原子 、R¹は同一または異なり、炭素数1~8の有機基、R²は同一または異なり、炭素数1 ~5のアルキル基または炭素数1~6のアシル基もしくはフェニル基を示し、mおよびn はそれぞれ0以上の整数であり、m+nはMの原子価である)で表される、金属アルコレート、該金属アルコレートの加水分解物、該金属アルコレートの縮合物、該金属アルコレートのキレート化合物、該金属キレート化合物の加水分解物、該金属キレート化合物の縮合物、金属アシレート、該金属アシレートの加水分解物、および該金属アシレートの縮合物、の群から選ばれた少なくとも1種と、(c)一般式(2) R³pSi(OR⁴)4-p・・・・・(2)(式中、R³は同一または異なり、炭素数1~8の有機基、R⁴は 同一または異なり、炭素数1~5のアルキル基または炭素数1~6のアシル基もしくはフェニル基を示し、pは0~2の整数である)で表される、オルガノシラン、その加水分解物およびその縮合物の群から選ばれた少なくとも1種、との共加水分解物および/または 共縮合物、を含有するガスバリアコーティング組成物から形成されたもの以外のものや、ポリ塩化ビニリデンコート層ではないものが記載されている。
(3)周知技術1
上記(1)、(2)からみて、以下の点は、本願出願前の当業者にとって周知の技術である。
「積層基材を、樹脂層と、蒸着膜(ただし、化学気相成長法による無機酸化物の蒸着薄膜と、前記無機酸化物の蒸着薄膜の上に設けられた、物理気相成長法による無機酸化物の蒸着薄膜との積層膜を除く。)と、バリアコート層(ただし、(a)ポリビニルアルコール系樹脂、ならびに(b)一般式(1) R¹mM(OR²)n・・・・・(1)(式中、Mはチタン、ジルコニウム、およびアルミニウムから選ばれる金属原子、R¹は同一または異なり、炭素数1~8の有機基、R²は同一または異なり、炭素数1~5のアルキル基または炭素数1~6のアシル基もしくはフェニル基を示し、mおよびnはそれぞれ0以上の整数であり、m+nはMの原子価である)で表される、金属アルコレート、該金属アルコレートの加水分解物、該金属アルコレートの縮合物、該金属アルコレートのキレート化合物、該金属キレート化合物の加水分解物、該金属キレート化合物の縮合物、金属アシレート、該金属アシレートの加水分解物、および該金属アシレートの縮合物、の群から選ばれた少なくとも1種と、(c)一般式(2) R³pSi(OR⁴)4-p・・・・・(2)(式中、R³は同一または異なり、炭素数1~8の有機基、R⁴は同一または異なり、炭素数1~5のアルキル基または炭素数1~6のアシル基もしくはフェニル基を示し、pは0~2の整数である)で表される、オルガノシラン、その加水分解物およびその縮合物の群から選ばれた少なくとも1種、との共加水分解物および/または共縮合物、を含有するガスバリアコーティング組成物から形成されたバリアコート層、ならびにポリ塩化ビニリデンコート層を除く。)と、をこの順に備える構成とすること」(以下「周知技術1」という。)
3 周知技術2
(1)引用文献21
ア 引用文献21に記載された事項
引用文献21(国際公開第2018/006980号(2018年1月11日国際公開;新たに引用された文献)には、以下の事項が記載されている(なお、括弧内に翻訳文を示す。以下同様。)。
(ア)明細書2ページ25行~3ページ16行
「
〔図省略〕
〔図省略〕
」
(本発明の課題は、インライン印刷法、特にグラビア印刷法またはフレキソインライン印刷法を用いて印刷可能な、包装産業で使用することができかつ簡単にリサイクルすることができるポリエチレンフィルムを提供することである。
この課題は、ポリエチレン材料少なくとも80%および相容性ポリオレフィン材料最大20%からなるポリエチレンフィルムによって解決され、ポリエチレンフィルムが、40μmより小さい厚さであり、直鎖低密度ポリエチレン(LLDPE)および/またはメタロセン直鎖低密度ポリエチレン(mLLDPE)からなる中央層、ならびに中央層を取り囲み、中央層と接合する高密度ポリエチレン(HDPE)からなる2つの外層を有し、ポリエチレンフィルムのHDPE比率は少なくとも60Vol%になり、双方の外層は、合わせると中央層の少なくとも3倍の厚みであり、かつポリエチレンフィルムは少なくとも一方向に延伸されている。このようなフィルムを用いて、70℃で好ましくは少なくとも10N/mmの十分なウェブ剛性(Bahnsteifigkeit)が得られ、グラビア印刷法またはフレキソインライン印刷法のようなインライン印刷法を用いる高品質印刷のために十分である。このようなフィルムを用いて、印刷の際の見当エラーは、包装産業で許容可能な範囲内に保つことができる。ポリエチレンフィルムの延伸により、フィルムのヘーズ値は付加的に減少する。さらに、本発明によるポリエチレンフィルムは、十分な耐熱性および靱性を有する。薄く強靱な中央層およびその層と比較して明らかに厚い外層を有する層状の構造、ならびに主に外層へのHDPEの分布によって、フィルムに要求される高い靭性および耐熱性が達成される。これらの特性は、高い比率のHDPEおよびある比率のLDPEをブレンドとしてフィルム中にまたはフィルムの全層中に含有するフィルムよりも、本発明による構造で良好に達成されうる。)
(イ)明細書6ページ10行~7ページ2行
「
〔図省略〕
〔図省略〕
」
(これらの目標は、40μmより小さい厚さを有する本発明によるポリエチレンフィルム1で達成されるが、このフィルムは、比較的薄く強靱な中央層2、および中央層2のそれぞれの側面に接する明らかにより厚い2つの外層3を有する。さらに、本発明によるポリエチレンフィルム1は、ポリエチレンフィルム1のウェブ剛性および耐熱性を高めるために、少なくとも60Vol%(容積パーセント)のHDPE(高密度ポリエチレン)比率を有するべきである。これによって、ポリエチレンフィルム1の要求される特性が得られうる。この際、しかし、ポリエチレンフィルム1の総HDPE比率は、ポリエチレンフィルム1の層内のHDPEの配置も決定する。ポリエチレンフィルム1は、主にLLDPE(直鎖低密度ポリエチレン)もしくはmLLDPE(メタロセン直鎖低密度ポリエチレン)(またはそれらの混合物)からなる少なくとも一つの中央層2を有して、本発明により多層に構成されている(図1)。中央層2は、LLDPEまたはmLLDPEを少なくとも80Vol%含有し、残る比率は他のポリオレフィン材料、例えばHDPEのような特にポリエチレンであってよい。中央層2は、両側それぞれをHDPEからなる外層3で囲まれていて、ポリエチレンフィルム1の改善された靱性に役立つ。その際、双方の外層3は合わせると中央層2の少なくとも3倍、好ましくは少なくとも4倍の厚みである。ポリエチレンフィルム1が(過度に)丸まること(カール)を避けるために、双方の外層3のうち一方は、他方の外層3より好ましくは最大で50%厚い。理想的には、2つの同じ厚みの外層3を有する左右対称層構造を得るよう努める。これによって、この規定の下で、例えばHDPE/LLDPEもしくはmLLDPE/HDPEが1.5/1/1.5(外層3は合せると中央層2の3倍の厚み)またはHDPE/LLDPEもしくはmLLDPE/HDPEが2/1/2(外層3は合わせると中央層2の4倍の厚み)のポリエチレンフィルム1の層構造が生じる。可能性のある非対称層構造は、例えばHDPE/LLDPEまたはmLLDPE/HDPEが3/1/2(外層3は合わせると中央層2の5倍の厚み)であろう。外層3が合わせて中央層2に比して厚くなればなるほど、ポリエチレンフィルム1の総HDPE比率も高くなり、これは本発明によれば少なくとも60Vol%、好ましくは少なくとも70Vol%、とりわけ特に好ましくは少なくとも80Vol%になる。)
(ウ)明細書8ページ12~16行
「
〔図省略〕
」
(DE102005003922A1に記載されたような純粋HDPEからなるフィルムは、印刷支持体としては印刷にとって十分に剛性および耐熱性であるが、包装ラミネートとしての使用に関しては靱性が十分でなく、かつ延伸方向へ裂ける(Spleissen)傾向にあるだろう。本発明によるフィルム構造によって、この矛盾的特性全てを調和させることができる。)
(エ)明細書9ページ12~24行
「
〔図省略〕
」
(このようにして印刷されたポリエチレンフィルム1を次に、フィルムラミネート10を製造するために、支持体フィルム11、好ましくは未延伸の支持体用ポリエチレンフィルム上へ貼り合わせる。支持体フィルム11がポリエチレンから成る場合、単材料ラミネートが得られる。その際、印刷されたポリエチレンフィルム1の曇りが十分に少ない場合、印刷されたポリエチレンフィルム1の印刷層4を有する印刷された側面は、内側にあってもすなわち支持体フィルム11の方を向いていてもよい。印刷されたポリエチレンフィルム1のヘーズ値が10より小さい、好ましくは8より小さい、特に好ましくは5より小さい場合を前提とすることができる。
フィルムラミネート10の支持体用ポリエチレンフィルムは、シール層を形成する。本発明によるポリエチレンフィルム1が外層3に付加的な耐熱性材料を(混入物としてまたは別々の共押出された層として)含有する場合、この外層3は、より高い耐熱性を利用できるように、好ましくは支持体用ポリエチレンフィルムとは逆の方を向いて配置されている。)
イ 引用文献21に記載されていると認められる事項
上記(ア)~(エ)から、積層基材と、ヒートシール層とを備える、実質的にポリエチレンから構成される包装材料用積層体において、積層基材をHDPEから構成される層を含む多層の延伸樹脂フィルムとすることで、積層体の剛性(強度)や耐熱性(上記(ア)、(イ)、(エ))、延伸適性(上記(ウ))を付与することができることが記載されていると認められる。
(2)引用文献22
ア 引用文献22に記載された事項
引用文献22(国際公開第2017/102704号;新たに引用された文献)には、以下の事項が記載されている。
(ア)明細書1ページ1~6行
「
〔図省略〕
」
(バリア特性を有するポリエチレン系積層フィルム構造体
本発明は、薄いセラミックまたは金属コーティングを有する少なくとも1つの第1フィルムに、第2フィルムが積層された積層フィルム構造体に関するもので、積層フィルム構造体はポリエチレンだけに基づく、すなわちポリエチレン以外のポリマーが実質的に存在しないもので、積層フィルム構造体は、良好なバリア特性を有している。本発明はさらに、このような積層フィルム構造体からなる積層体に関するものである。)
(イ)明細書2ページ11行~3ページ2行
「
〔図省略〕
・・・
〔図省略〕
〔図省略〕
」
(現在、市場の大部分の積層体は、剛性や他の所望の特性を提供する他の材料が積層されたポリエチレン(PE)フィルム(モノまたは共重合)を用いて製造される。多くの場合、こうした他の材料は、ポリエチレンテレフタレート(PET)である。ポリプロピレン及び/またはアルミニウム箔及び/またはポリアミド(ナイロン)が使用される場合もある。
今日では、「100%PE」の解決策、すなわち、PEフィルムに他のPEフィルム構造体を積層した積層体を提供する傾向にあり、そのような単一の種類の樹脂に基づいた積層体は、より容易にリサイクルができる。リサイクルは、持続可能性の向上や、原料の節約のための手段であり、そのため、優先度の高いテーマである。
・・・
また、「100%PE」の解決策は、BoreaBorealis社によって提案されている。この解決策は、BorLiteベースのMDOフィルム(25μm)を含み、BorShapeのLLDPEブローフィルム基材(60μm)にラミネートしたものである。このような用途に適したBorLiteグレードとしては、例えばBorLite OPE795が挙げられる。これは、密度(ISO1183)931kg/ms、MFR(190℃、2.16kg;ISO1183)0.2.g/10分、融点(DSC、ISO11357-3)127℃のマルチモーダルLLDPEである。
この完全PE積層構造のMDOフィルムは、構造A/B/B/B/C/C/B/B/B/Aの構造を有するブロック多層フィルムでできており、CはBorLiteとプラストマー(Queo8201)からなるブロック層、BはBorLite層、Aは高密度ポリエチレン(HDPE)からなる層である。フィルムの一次厚さは、延伸前が125μm(2×62.5μm)、延伸後が25μmである。また、このフィルム構造には、薄いセラミックコーティングや金属コーティングは施されていない。)
(ウ)明細書3ページ26行~4ページ8行
「
〔図省略〕
〔図省略〕
」
(本発明は、バリア特性を有する積層ポリエチレン系フィルム構造体に関するものであり、以下の構成要素を含む。
(1)少なくとも機械方向に延伸された延伸第1フィルム(MDOフィルム)であって、
a)密度が890~980kg/m³のポリエチレンポリマーをベースとする少なくとも1つの層Aと、
b)密度が940~970kg/m³の高密度ポリエチレン(HDPE)、密度が925~940kg/m³の中密度ポリエチレン(MDPE)または密度が910~950kg/m³の線状低密度ポリエチレン(LLDPE)からなる、任意の少なくとも1つの層Bと、
を含み、前記延伸第1フィルムは、少なくとも機械方向に1:1.5~1:12の延伸比で延伸され、延伸後のフィルム厚さが10~50μmであり、
前記延伸第1フィルムは、一方の面が、蒸着された薄いセラミックまたは金属バリア層でコーティングされている、延伸第1フィルムと、
(2)第2フィルムであって、
c)ポリエチレンポリマーをベースとする少なくとも1つのシーラント層Cと、
d)任意に組み合わされる、高密度ポリエチレン(HDPE)層D
を有し、
前記延伸第1フィルムは、コーティングされた表面を第2フィルム側にして積層され、積層フィルム構造体にはエチレン系ポリマー以外のポリマーが実質的に存在しない。)
(エ)明細書4ページ10~13行
「
〔図省略〕
」
(本発明はさらに、そのような積層フィルム構造体を積層体に用いること、ならびに垂直または水平のフォーム・フィル・シール(FFS)包装、パウチ、特にスタンドアップパウチ、袋、バッグ、サシェットなどの積層体そのものにも関する。)
(オ)明細書31ページ1行~32ページ9行
「
〔図省略〕
・・・
〔図省略〕
〔図省略〕
」
(実施例:
以下のフィルム構造体を準備した。
本発明の実施例
コーティングされた第1フィルム:
IE1:PE-AlOx
IE2:PE-Al
IE3:PE-SiOx
ラミネート構造体:
IE4:PE-SiOx/PE
・・・
フィルムの準備
第1フィルムであるIE1、IE2、IE3は、ダイ直径400mmを有する5層アルパイン押出ライン上で、1:2.7のブローアップ比(BUR)、フロストライン高さ3Dおよびダイギャップ1.5mmで押し出した。
形成されたフィルムは、厚さが110μm(ブロックフィルム)であった。
5層の組成は、表1のとおりである。
〔図省略〕
〔図省略〕
:チーグラー-ナッタ製造された二峰性ターポリマー(C2/C4/C6)グレードBorShape^(TM)(Borealis AG社製)。FX1001は、0.85g/10mimのMFR5、931kg/m³の密度を有する。
〔図省略〕
:LyondellBasell社製の、1.8g/10minのMFR5、948kg/m³の密度の高密度ポリエチレン。
〔図省略〕
:Borealis AG社製のメタロセン触媒を用いた溶液重合プロセスで製造された、101g/10minのMFR(190/2.16)、単峰性、密度882kg/m³のエチレン系-オクテンプラストマー。加工安定剤を含む。
〔図省略〕
:A.Schulman提供の処理剤。
〔図省略〕
:A.Schulman提供の、ポリエチレンベースの5%エルクアミドスリップ剤濃縮物。
〔図省略〕
:A.Schulman提供のアンチブロッキング剤およびスリップ剤のマスターバッチ。)
イ 引用文献22に記載されていると認められる事項
(ア)上記(イ)から、積層基材と、ヒートシール層とを備える、実質的にポリエチレンから構成される包装材料用積層体において、積層基材をHDPEから構成される層を含む多層の延伸樹脂フィルムとすることで、積層体に剛性を付与することが記載されていると認められる。
(イ)上記(オ)から、層Aは、密度が0.948g/m³(=948kg/m³)の高密度ポリエチレンから構成される層であり、フィルム構造体IE3は、高密度ポリエチレンから構成される層を含む多層の延伸樹脂フィルムであると認められる。
(3)周知技術2
上記(1)、(2)からみて、以下の点は、本願出願前の当業者にとって周知の技術である。
「実質的にポリエチレンから構成される包装材料用積層体において、積層基材のポリエチレン樹脂層を、高密度ポリエチレンから構成される層を少なくとも含む多層の延伸フィルムとし、強度や耐熱性、延伸適性を付与すること。」(以下「周知技術2」という。)
第5 対比
本願発明1と引用発明20とを対比する。
引用発明20の「外装」及び「最内層」は、本願発明1の「積層基材」及び「ヒートシール層」に相当する。
引用発明20の「中・高密度ポリエチレンの二軸延伸フイルム1」は、本願発明1の「ポリエチレン樹脂層」に相当し、本願発明1の「積層基材のポリエチレン樹脂層が、高密度ポリエチレンから構成される層及び/又は中密度ポリエチレンから構成される層を少なくとも含む多層の延伸樹脂フィルムであ」ることと、「積層基材のポリエチレン樹脂層が、中・高密度ポリエチレンから構成される延伸樹脂フィルムであ」る限りで一致する。
引用発明20の「最内層」に「熱接着性を有」する「無延伸のポリエチレン膜3」を積層する態様は、本願発明1の「ヒートシール層が、ポリエチレン樹脂により構成され」ることを満たす。
引用発明20の「アルミニウム蒸着膜2b」は、本願発明1の「蒸着膜(ただし、化学気相成長法による無機酸化物の蒸着薄膜と、前記無機酸化物の蒸着薄膜の上に設けられた、物理気相成長法による無機酸化物の蒸着薄膜との積層膜を除く。)」に相当する。
引用発明20の「自立性包装袋用包材」は、本願発明1の「包装材料用積層体」に相当する。
そうすると、本願発明1と引用発明20は以下の点で一致及び相違する。
<一致点>
「積層基材と、ヒートシール層とを備える包装材料用積層体であって、
前記積層基材が、ポリエチレン樹脂層と、蒸着膜(ただし、化学気相成長法による無機酸化物の蒸着薄膜と、前記無機酸化物の蒸着薄膜の上に設けられた、物理気相成長法による無機酸化物の蒸着薄膜との積層膜を除く。)をこの順に備え、
前記積層基材の前記ポリエチレン樹脂層が、延伸樹脂フィルムであり、
前記ヒートシール層が、ポリエチレン樹脂により構成され、
前記積層基材のポリエチレン樹脂層を構成するポリエチレン樹脂が、高密度ポリエチレンおよび/または中密度ポリエチレンを含む、
ポリエチレン樹脂を主材として構成されている包装材料用積層体。」
<相違点1>
本願発明1は、ポリエチレン樹脂層と、蒸着膜(ただし、化学気相成長法による無機酸化物の蒸着薄膜と、前記無機酸化物の蒸着薄膜の上に設けられた、物理気相成長法による無機酸化物の蒸着薄膜との積層膜を除く。)と、バリアコート層(ただし、(a)ポリビニルアルコール系樹脂、ならびに(b)一般式(1) R¹mM(OR²)n・・・・・(1)(式中、Mはチタン、ジルコニウム、およびアルミニウムから選ばれる金属原子、R¹は同一または異なり、炭素数1~8の有機基、R²は同一または異なり、炭素数1~5のアルキル基または炭素数1~6のアシル基もしくはフェニル基を示し、mおよびnはそれぞれ0以上の整数であり、m+nはMの原子価である)で表される、金属アルコレート、該金属アルコレートの加水分解物、該金属アルコレートの縮合物、該金属アルコレートのキレート化合物、該金属キレート化合物の加水分解物、該金属キレート化合物の縮合物、金属アシレート、該金属アシレートの加水分解物、および該金属アシレートの縮合物、の群から選ばれた少なくとも1種と、(c)一般式(2) R³pSi(OR⁴)4-p・・・・・(2)(式中、R³は同一または異なり、炭素数1~8の有機基、R⁴は同一または異なり、炭素数1~5のアルキル基または炭素数1~6のアシル基もしくはフェニル基を示し、pは0~2の整数である)で表される、オルガノシラン、その加水分解物およびその縮合物の群から選ばれた少なくとも1種、との共加水分解物および/または共縮合物、を含有するガスバリアコーティング組成物から形成されたバリアコート層、ならびにポリ塩化ビニリデンコート層を除く。)と、をこの順に備え、包装材料用積層体全体におけるポリエチレン樹脂の含有量が、80質量%以上であるのに対し、引用発明20では、中・高密度ポリエチレンの二軸延伸フイルム1とアルミニウム蒸着膜2bとをこの順に備えるが、当該バリアコート層を備えず、包装材料用積層体全体におけるポリエチレン樹脂の含有量についての規定がない点。
<相違点2>
本願発明1の「積層基材のポリエチレン樹脂層」は、「高密度ポリエチレンから構成される層及び/又は中密度ポリエチレンから構成される層を少なくとも含む多層の延伸樹脂フィルム」と特定されているのに対し、引用発明20の「外装」は、「中・高密度ポリエチレンの二軸延伸フイルム」である点。
第6 判断
上記各相違点について検討する。
1 相違点1について
上記第42(3)に周知技術1として示したとおり、積層基材を、樹脂層と、蒸着膜(ただし、化学気相成長法による無機酸化物の蒸着薄膜と、前記無機酸化物の蒸着薄膜の上に設けられた、物理気相成長法による無機酸化物の蒸着薄膜との積層膜を除く。)と、バリアコート層(ただし、(a)ポリビニルアルコール系樹脂、ならびに(b)一般式(1) R¹mM(OR²)n・・・・・(1)(式中、Mはチタン、ジルコニウム、およびアルミニウムから選ばれる金属原子、R¹は同一または異なり、炭素数1~8の有機基、R²は同一または異なり、炭素数1~5のアルキル基または炭素数1~6のアシル基もしくはフェニル基を示し、mおよびnはそれぞれ0以上の整数であり、m+nはMの原子価である)で表される、金属アルコレート、該金属アルコレートの加水分解物、該金属アルコレートの縮合物、該金属アルコレートのキレート化合物、該金属キレート化合物の加水分解物、該金属キレート化合物の縮合物、金属アシレート、該金属アシレートの加水分解物、および該金属アシレートの縮合物、の群から選ばれた少なくとも1種と、(c)一般式(2) R³pSi(OR⁴)4-p・・・・・(2)(式中、R³は同一または異なり、炭素数1~8の有機基、R⁴は同一または異なり、炭素数1~5のアルキル基または炭素数1~6のアシル基もしくはフェニル基を示し、pは0~2の整数である)で表される、オルガノシラン、その加水分解物およびその縮合物の群から選ばれた少なくとも1種、との共加水分解物および/または共縮合物、を含有するガスバリアコーティング組成物から形成されたバリアコート層、ならびにポリ塩化ビニリデンコート層を除く。)と、をこの順に備える構成とすることは、当業者にとって周知である。
引用発明20の「自立性包装袋用包材」は、バリア性能を有するものであり、ガスバリア性を高めることは一般的な課題であるから、上記周知技術1を適用する動機付けがある。
したがって、引用発明20の「アルミニウム蒸着膜2b」上に上記周知技術1に係るバリアコート層を設け、「外装」を「中・高密度ポリエチレンの二軸延伸フイルム」と、「アルミニウム蒸着膜2b」と、「バリアコート層(ただし、(a)ポリビニルアルコール系樹脂、ならびに(b)一般式(1) R¹mM(OR²)n・・・・・(1)(式中、Mはチタン、ジルコニウム、およびアルミニウムから選ばれる金属原子、R¹は同一または異なり、炭素数1~8の有機基、R²は同一または異なり、炭素数1~5のアルキル基または炭素数1~6のアシル基もしくはフェニル基を示し、mおよびnはそれぞれ0以上の整数であり、m+nはMの原子価である)で表される、金属アルコレート、該金属アルコレートの加水分解物、該金属アルコレートの縮合物、該金属アルコレートのキレート化合物、該金属キレート化合物の加水分解物、該金属キレート化合物の縮合物、金属アシレート、該金属アシレートの加水分解物、および該金属アシレートの縮合物、の群から選ばれた少なくとも1種と、(c)一般式(2) R³pSi(OR⁴)4-p・・・・・(2)(式中、R³は同一または異なり、炭素数1~8の有機基、R⁴は同一または異なり、炭素数1~5のアルキル基または炭素数1~6のアシル基もしくはフェニル基を示し、pは0~2の整数である)で表される、オルガノシラン、その加水分解物およびその縮合物の群から選ばれた少なくとも1種、との共加水分解物および/または共縮合物、を含有するガスバリアコーティング組成物から形成されたバリアコート層、ならびにポリ塩化ビニリデンコート層を除く。)」と、をこの順に備える構成とすることは、当業者にとって容易であり、その際に、「自立性包装袋用包材」全体におけるポリエチレン樹脂の含有量が80質量%以上の値となることは、当該ガスバリア性塗布膜を厚さ0.4g/m²(乾操状態)とすることができること(引用文献6の【0062】を参照されたい。)を鑑みれば、当業者であれば容易に想到し得たことである。
2 相違点2について
上記第43(3)に周知技術2として示したとおり、実質的にポリエチレンから構成される包装材料用積層体において、積層基材のポリエチレン樹脂層を、高密度ポリエチレンから構成される層を少なくとも含む多層の延伸フィルムとし、強度や耐熱性、延伸適性を付与することは、本願出願前の当業者にとって周知の技術である。
そして、引用文献20には、上記第41(1)に示したとおり、「外装の中・高密度ポリエチレンの二軸延伸フイルム1は延伸処理により熱接着性が喪失しており、製袋時に熱板刃型へ粘着することがなく組成も中・高密度であるから耐熱温度も高いので製袋時の温度管理が容易である等、製袋適性が良好なものである。
さらに本考案は外装に中・高密度のポリエチレンを二軸延伸したフイルム1を適用しているので、二軸延伸処理により該フイルムの寸法安定性も良好なものであり、しかも腰も強くなるため自立性包装袋用として好適であり、また、該フイルムへの印刷適性もすぐれているので所要の印刷や表示が自由にできる利点がある」と記載されており、自立性包装袋用包材の耐熱性(製袋適性)、強度(フィルムの腰)の向上を図ることは、引用発明20に内在する課題といえる。したがって、これらの課題の解決のために、上記周知技術2を適用する動機付けは十分存在するといえる。
以上のことから、引用発明20の「外装」として、上記周知技術2に倣って、「高密度ポリエチレンから構成される層を少なくとも含む多層の延伸フィルム」を採用することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
3 効果
そして、本願発明1の奏する作用効果は、引用発明20、上記周知技術1及び上記周知技術2の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
4 まとめ
よって、本願発明1は、引用発明20及び上記周知技術1、2に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第7 むすび
以上のとおり、本願発明1は、特許法29条2項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和8年3月27日
審判長 特許庁審判官 田口 傑
特許庁審判官 藤井 眞吾
特許庁審判官 一ノ瀬 薫
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和8年6月26日発行・号数2026-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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