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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和8年4月16日

不服2024-008759 基材、積層体、包装材料、包装袋およびスタンドパウチ

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和8年4月16日 (2026-04-16)
事件番号
不服2024-008759
事件名
基材、積層体、包装材料、包装袋およびスタンドパウチ
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 基材と未延伸のポリエチレンフィルムからなるヒートシール層とを備える包装材料用基材の発明について、引用発明及び周知技術から容易に想到し得るとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は平成31年3月28日出願の特許出願であり、拒絶査定に対する不服審判である。
  • 本願発明1は、ポリエチレン製単層フィルムからなり、中密度ポリエチレンを含み、延伸処理と電子線照射処理が施され、バイオマス由来ポリエチレンを含む包装材料用基材である。
  • 当審拒絶理由通知書では、引用文献1~3に基づき特許法第29条第2項に違反するとの理由が通知された。
  • 引用文献1(特表2018-511504号公報)から引用発明2(フィルム構造2.1からなる外側ウェブ)を認定し、引用文献2(特開2017-82133号公報)及び引用文献3(特開2018-8455号公報)から周知技術1、2を認定した。

争点

  • 本願発明1が引用発明2、引用文献1記載事項及び周知技術1~3から容易に想到し得たか否か

判断

  • 相違点1について、ヒートシール層特定事項は基材の発明を特定する意味を有しないとし、引用文献1記載事項から基材とヒートシール層を備える包装材料用基材とすることは容易に想到し得るとした。
  • 相違点2について、引用発明2には強度向上の課題があり、周知技術1(電子線照射による強度向上)を採用することは容易に想到し得るとした。
  • 相違点3について、引用発明2には環境配慮の課題が内在し、周知技術2(バイオマス由来ポリエチレンの使用)を採用することは容易に想到し得るとした。
  • 本願発明1の効果は各引用発明等の効果の総和を超えるものではなく、格別顕著なものではないとした。請求人の主張(単層構造への変更の動機付け欠如等)は、引用文献1に単層構造が比較例として記載されていることから採用できないとした。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 大日本印刷株式会社(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2024-008759

請求人 大日本印刷株式会社(代理人 弁理士2名)

特願2019-62512「基材、積層体、包装材料、包装袋およびスタンドパウチ」拒絶査定不服審判事件〔令和2年10月1日出願公開、特開2020-158191〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯・本願発明

本願は、平成31年3月28日の出願であって、その経緯は以下のとおりである。

令和4年8月23日付け:拒絶理由通知書

令和4年10月31日  :意見書の提出

令和5年1月23日付け:拒絶理由通知書

令和5年3月28日  :意見書、手続補正書の提出

令和5年5月23日付け:拒絶理由(最後の拒絶理由)通知書

令和5年7月19日  :意見書、手続補正書の提出

令和5年10月24日付け:拒絶理由(最後の拒絶理由)通知書

令和5年12月6日  :意見書、手続補正書の提出

令和6年2月19日付け:令和5年12月6日の手続補正についての補正却下の決定、拒絶査定(謄本送達日令和6年2月27日)

令和6年5月27日  :審判請求書、手続補正書の提出

令和7年12月25日付け:拒絶理由通知書(発送日令和8年1月6日。以下「当審拒絶理由通知書」という。)

令和8年3月3日  :意見書、手続補正書の提出

ここで、この出願の請求項1~8に係る発明は、令和8年3月3日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~8に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項1に係る発明(以下「本願発明1」という。)は、次のとおりである(下線部は補正箇所である。)。

「【請求項1】

基材と、未延伸のポリエチレンフィルムからなるヒートシール層とを少なくとも備え、前記基材と前記ヒートシール層とが接着剤層を介して積層された積層体から構成される包装材料に使用される基材であって、

前記基材は、ポリエチレンにより構成される単層のフィルムからなり、

前記基材を構成するポリエチレンは、中密度ポリエチレンを含み、

前記基材は、延伸処理が施されており、かつ少なくとも一方の面に電子線照射処理が施されており、

前記基材を構成するポリエチレンとして、バイオマス由来のポリエチレンを含み、

包装材料用である

ことを特徴とする、基材。」

第2 当審で通知した拒絶の理由

当審拒絶理由通知書により通知した、令和8年3月3日に提出された手続補正書により補正される前の請求項1~8に係る発明に対する拒絶の理由は、以下の理由を含むものである。

本願発明1は、下記の引用文献1~3に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

<引用文献等一覧>

1.特表2018-511504号公報

2.特開2017-82133号公報(周知技術を示す文献)

3.特開2018-8455号公報(周知技術を示す文献)

第3 引用文献の記載事項及び引用発明

1 引用文献1

(1)引用文献1には、以下の記載がある。(「・・・」は省略を示す。また、当審で下線を付した箇所がある。以下同様。)

「【0001】

本発明は、第1ポリエチレンウェブを、第2ポリエチレンウェブに積層することによって調製される印刷された積層構造体に関する。該積層構造体は、スタンドアップパウチ(stand up pouch:自立袋)の調製に特に適している。

・・・

【0003】

このSUP設計における問題は、異なる構造材料のため、そのパウチをリサイクルするのが非常に困難なことである。

ポリエチレンのみを用いて、(又は多くのリサイクル施設が、少なくとも95%のPEを含有する同時押出又は積層フィルムを、「純粋」なPE材料として、リサイクルすることができるので、少なくとも95%のPEを用いて、)調製される「リサイクル可能な」SUPを調製することが知られている。

しかし、ポリエチレンには、唯一の構造材料としてポリエチレンを使用して、SUPを設計するのを困難にするいくつかの欠点がある。

・・・

本発明により、少なくとも95重量%のPE(SUPを調製するのに使用されるポリマー材料の全重量に基づいて)を用いて調製されるリサイクル可能なSUPを調製することができ、且つ剛性及び光学的特性の所望のバランスをとることができる。」

「【0005】

従って、積層構造体は、ポリマー材料から作製される。

一実施形態では、ポリマー材料は、異なるタイプのポリエチレンから本質的になる-この実施形態のSUPを作製するのに用いられる唯一のポリマー材料は、ポリエチレンである。好適なタイプのポリエチレンには、

・・・

2)中密度ポリエチレン(MDPE)-密度約0.93から約0.95g/ccを有するポリエチレンコポリマー;

・・・、からなる群から選択されるポリエチレン

が含まれる。」

「【0010】

・・・

更に、積層構造体から作製されたSUPが自立するように、外側層により、積層構造体に剛性/硬性(stiffness/rigidity)がもたらされることが望ましい。」

「【0034】

積層/組立てプロセス

積層構造体の組立てにおける1つの段階には、第1ウェブを第2ウェブに積層することが必要である。積層段階には、液体接着剤(溶媒系、無溶媒系、又は水系であり得る);ホットメルト接着剤、及び熱接合の使用を含む、多くの商業上入手可能な技術がある。

一実施形態では、内側ウェブBは、外側ウェブAの約2倍の合計厚さを有する。

例えば、外側ウェブAは、厚さ約1から約1.4ミルを有し、内側ウェブは、厚さ約2から約3ミルを有し得る。

【0035】

・・・一実施形態では、積層構造体は、ヒートシールを使用して、シールされて、SUPを形成する。別の実施形態では、シールは、超音波シールを使用して形成することができる。」

「【0037】

・・・

パート2 材料リスト

以下のポリエチレン樹脂を、実施例にて使用した。

【表1】

〔図省略〕

先頭記号ZNは、ポリエチレンが、チーグラー ナッタ触媒系を用いて調製されたことを示す。先頭記号SSCは、ポリエチレンが、シングルサイト触媒系を用いて調製されたことを示す。(nuc)の用語は、樹脂が、核形成剤(目標点1200重量ppmの、Milliken Chemicalsによって商標HYPERFORM(登録商標)20Eの下で販売されている商業的に入手可能な核形成剤)を含有していることを示す。

【0038】

外側ウェブ(非配向)

5つのインフレーションフィルムを、スタンドアップパウチの外側ウェブの候補として調製した。これらのフィルムは、従来のインフレーションフィルムラインで調製した。全てのフィルムの全厚さは、1.15ミル(0.29mm)であった。フィルム1.1及び1.4は、1種類のみの樹脂から作製された。フィルム1.2、1.3及び1.5は、HDPEと、MDPE又はLLDPEのいずれかとを含有する多層構造であった。これらのフィルムの各々について、縦方向(MD)及び横方向(TD)の剛性値(g/cmで表す)を表1に示す。多層フィルムにおけるZN-1層の厚さは1.15ミルであった。

・・・

【0039】

外側ウェブ(縦方向配向)

16のフィルムを、従来のインフレーションフィルムラインで調製した。これらのフィルムの元の厚さは、表2に示すように、約6から7ミルであった。その後、フィルムに、縦方向配向プロセスにて延伸を施した。延伸の程度の目標点を表2に示す。例えば、フィルム2.1は、厚さ6ミルで開始し、MDO係数6で延伸されて、その結果、最終的なインフレーションフィルム厚さは、1ミルとなった。

2層のフィルム(即ち、2種類以上のポリマーを有するものとして示されるフィルム、例えば2.3)を、ZN-1とZN-2との間の厚さ比が0.75/0.4であるように、即ち、最終的な厚さが1.15ミルの延伸フィルムは、0.75ミルのZN-1層と0.40ミルのZN-2層とを有するように、調製した。フィルム構造2.1;2.2;2.8;2.12;2.13は、単層構造であるため、比較例である。更に、これらの比較例のフィルムの光学的特性は、本発明のフィルムに比べて、明らかに劣っていた。最も顕著には、構造2.15の層は、わずか8%(92%の透明度)であり、構造2.17のヘイズは、わずか3%(97%の透明度)であった。

【0040】

更に、単層構造は、非常に「引裂き易い」ことが観察された、即ち、この構造体を縦方向に引裂くのは非常に容易である。

【表3】

〔図省略〕

【0041】

内側ウェブ

前記のように、内側ウェブは、少なくとも以下の3層を含む同時押出フィルムである:

1)LLDPE及びMDPEからなる群から選択される少なくとも1種類のポリエチレンから調製された第1層;

2)HDPE組成物を含むコア層;及び

3)シーラントポリエチレンから調製されたシーラント層。

一実施形態では、内側ウェブの全厚さは、1.8から2.6ミル、特に2.0から2.4ミルである。

一実施形態では、第1層の厚さは、(3層の全厚さの)15から25%であり;第2層は60から75%であり;第3の層は10から20%である。

特定の実施形態では、3層フィルムは以下の構造を有する。

【表4】

〔図省略〕

表3に示す構造は、光学的特性と硬性のバランスが非常に良い。SSC-1をZN-1に置き換えることにより、光学的特性を改善する(ヘイズを低減する)ことが可能であるが、これは、硬性を低下させる犠牲を払って行われる。

【0042】

最終的な積層構造体

最終的な積層構造体は、第1(外側)ウェブを第2(内側)ウェブに積層することによって調製される。

表4は、2つの最終的な構造体の代表的なデータを示している。

【表5】

〔図省略〕

」

(2)引用文献1に記載されていると認められる事項

ア サンプル4.1の第2(内側)ウェブは、ポリエチレンフィルムからなると認められる(【0001】、【0003】、【0037】、【表1】、【0041】、【表4】(表3)、【0042】、【表5】(表4))。

イ サンプル4.1の第2(内側)ウェブは、SUPを形成する際にヒートシールされると認められる(【0001】、【0003】、【0035】、【0041】、【0042】、【表5】(表4))。

ウ 「ZN-2」は中密度ポリエチレン(MDPE)であると認められる(【0005】、【0037】、【表1】)。

エ 外側ウェブ(縦方向配列)のフィルム構造2.1は、ポリエチレンにより構成される単層のフィルムであると認められる(【0037】、【表1】、【0039】、【0040】、【表3】(表2))。

(3)引用発明2、引用文献1記載事項について

上記(1)及び(2)から、特に【表3】(表2)のフィルム構造2.1に注目すると、引用文献1には以下の発明(以下「引用発明2」という。)が記載されていると認められる(なお、括弧内は特に関連する箇所である。以下同様。)。

「フィルム構造2.1からなる外側ウェブ(縦方向配向)であって(【0039】)、

フィルム構造2.1からなる外側ウェブ(縦方向配向)は、ポリエチレンにより構成される単層のフィルムであり(上記(2)エ)、

フィルム構造2.1からなる外側ウェブ(縦方向配向)は、密度0.934(g/cc)(【表1】)の中密度ポリエチレン(MDPE)であるZN-2を含み(【表3】(表2)、上記(2)ウ)、

フィルム構造2.1からなる外側ウェブ(縦方向配向)は厚さ6ミルで開始し、MDO係数6で延伸されて、その結果、最終的なインフレーションフィルム厚さは、1ミルとなった(【0039】)、

フィルム構造2.1からなる外側ウェブ(縦方向配向)。」

また、上記(1)及び(2)より、各々の用語を統一して整理すると、引用文献1には以下の事項(以下「引用文献1記載事項」という。)が記載されていると認められる。

「内側ウェブはポリエチレンフィルムからなり(上記(2)ア)、SUPを形成する際にヒートシールされ(上記(2)イ)、全厚さは、特に2.0から2.4ミルであり(【0041】)、最終的な積層構造体は、外側ウェブを内側ウェブに積層することによって調製され(【0042】)、積層段階には、液体接着剤(溶媒系、無溶媒系、又は水系であり得る)の使用によって外側ウェブを内側ウェブに積層し(【0034】)、積層構造体はシールされて、SUPを形成する(【0035】)こと。」

2 引用文献2

引用文献2には、以下の記載がある。

「【0022】

本発明に使用できるポリエチレンとしては、高密度ポリエチレン(HDPE)、中密度ポリエチレン(MDPE)、低密度ポリエチレン(LDPE)、および直鎖状低密度ポリエチレン(LLDPE)等の密度や分岐の違うものを1種または2種以上混合して使用することができる。なお、一般的に、高密度ポリエチレンは密度が0.940g/cm³以上のものを、中密度ポリエチレンは密度が0.925~0.940g/cm³のものを、低密度ポリエチレンは密度が0.925g/cm³未満のものをいう。」

「【0030】

また、本発明においては、化石燃料から得られるエチレンに代えて、バイオマス由来のエチレンをその原料としたポリエチレンを用いてもよい。このようなバイオマス由来のポリエチレンはカーボニュートラルな材料であるため、より一層、環境負荷の少ない包装体とすることができる。このようなバイオマス由来のポリエチレンは、例えば、特開2013-177531号公報に記載されているような方法にて製造することができる。また、市販されているバイオマス由来のポリエチレン樹脂(例えば。ブラスケム社から市販されているグリーンPE等)を使用してもよい。」

「【0037】

<ポリエチレン積層フィルム>

本発明によるポリエチレン積層フィルムは、図2に示すように、上記したポリエチレンフィルム1と、ポリエチレンフィルム1の前記電子線照射が行われていない面20側に、両面とも電子線が照射されていないポリエチレンフィルム2を貼り合わせた層構成を有するものである。上記した電子線を照射したポリエチレンフィルム1は、フィルム中を電子線が透過することにより、電子線照射が行われていない面側であってもポリエチレン分子鎖が架橋する場合があり、電子線照射が行われていない面側のヒートシール性が通常のポリエチレンフィルムよりも劣ることがある。上記のような積層フィルムとすることにより、同一材料(ポリエチレン)を使用しながら、表裏で異なる物性(例えば、強度や耐熱性)が異なる積層フィルムとすることができる。両面とも電子線が照射されていないポリエチレンフィルムとしては、上記したものと同様のものを使用することができる。したがって、積層フィルムとした場合であっても、同じポリエチレンを使用しているためリサイクルを容易に行うことができる。」

「【0043】

<包装体>

本発明による包装体は、上記した一方の面にのみに電子線が照射されてなるポリエチレンフィルムを、電子線照射が行われていない面側が内側になるように二つ折にして重ね合わせて、その端部をヒートシールすることにより製造することができる。・・・その他、例えば、自立性包装用袋(スタンデイングパウチ)等も可能である。・・・

【0044】

また、本発明の別の実施形態の包装体では、上記したポリエチレン積層フィルムを用いてもよい。例えば、ポリエチレン積層フィルムの、両面とも電子線が照射されていないポリエチレンフィルム2が内側になるように二つ折にして重ね合わせて、その端部をヒートシールすることにより製造することができる。

【0045】

本発明によれば、一種の材料(すなわちポリエチレン)のみからなるフィルムであっても、電子線を照射した側のポリエチレンフィルムは包装体の外側フィルムとして要求される強度や寸法安定性等の物性を満たしながら、電子線を照射していない側のポリエチレンフィルムはヒートシール性を維持することができるため、包装体用フィルムとして好適に使用することができる。また、一種の材料をのみからなるフィルムを用いて包装体を製造しているため、包装体の使用後に材料のリサイクルを容易に行うことができる。」

3 引用文献3

引用文献3には、以下の記載がある。

「【0019】

<ポリエチレン共押フィルム>

本発明によるポリエチレン共押フィルムを図面を参照しながら説明する。図1は、一実施態様における本発明のポリエチレン共押フィルム10の断面概略図である。ポリエチレン共押フィルム10は、電子線照射層であるポリエチレンフィルム基材1と、ポリエチレンフィルム層2とを備えてなる。

なお、後述するように、ポリエチレンフィルム基材1が片面のみ電子線照射された層である場合、電子線照射された面が最表面となるように配置される。」

「【0021】

<ポリエチレンフィルム基材>

本発明によるポリエチレン共押フィルムが備えるポリエチレンフィルム基材は、ポリエチレン、光安定剤および架橋剤を含む電子線照射層である。ポリエチレン共押フィルムがこのようなポリエチレンフィルム基材を備えることにより、ポリエチレン共押フィルム表面の耐熱性および強度を向上させることができ、包装体等の外層として要求される物性を満足させることができる。

また、光安定剤を含むため、ポリエチレン共押フィルムの経時的な劣化を防止することもできる。

さらに、架橋剤を含むため、ポリエチレンフィルム基材に含まれるポリエチレンの架橋をより進行させることができ、その耐熱性および強度を向上させることができる。

なお、本発明において、電子線照射層とは、電子線の照射によりポリエチレンフィルム基材の両面の架橋密度を向上させたものだけでなく、片面の架橋密度を向上させたものを含む。」

「【0026】

本発明によるポリエチレンフィルム基材は、ポリエチレンを含む。ポリエチレンとしては、高密度ポリエチレン(HDPE)、中密度ポリエチレン(MDPE)、低密度ポリエチレン(LDPE)、および直鎖状低密度ポリエチレン(LLDPE)等の密度や分岐の違うものを1種または2種以上混合して使用することができる。

これらの中でも、架橋反応が良好に起こり、耐熱性および強度等をより顕著に向上させることができることから、低密度ポリエチレンおよび直鎖状低密度ポリエチレンが好ましい。

なお、一般的に、本発明においては、密度が0.87g/cm³以上、0.91g/cm³以下のものを低密度ポリエチレン、密度が0.92g/cm³以上、0.96g/cm³以下のものを中密度ポリエチレン、ならびに密度が0.97g/cm³以上のものを高密度ポリエチレンという。」

「【0034】

また、本発明においては、化石燃料から得られるエチレンに代えて、バイオマス由来のエチレンをその原料としたポリエチレンを用いてもよい。このようなバイオマス由来のポリエチレンはカーボニュートラルな材料であるため、より一層、環境負荷の少ない包装体とすることができる。このようなバイオマス由来のポリエチレンは、例えば、特開2013-177531号公報に記載されているような方法にて製造することができる。また、市販されているバイオマス由来のポリエチレン樹脂(例えば、ブラスケム社から市販されているグリーンPE等)を使用してもよい。」

「【0041】

<ポリエチレンフィルム層>

本発明による積層体が備えるポリエチレンフィルム層は、ポリエチレンフィルムからなり、ポリエチレンフィルム基材を設けた面とは反対の面が、少なくともヒートシール性を有することを特徴とする。」

「【0050】

<ポリエチレン共押フィルムの製造方法>

本発明のポリエチレン共押フィルムは、ポリエチレンフィルム基材、ポリエチレンフィルム層等を、インフレーション成形またはT-ダイ成形等の溶融共押出成形法により、製造することができる。

・・・

【0051】

一実施態様において、本発明のポリエチレン共押フィルムは、少なくともポリエチレン、光安定剤および架橋剤を含むポリエチレンフィルム基材用樹脂組成物と、少なくともポリエチレンを含むポリエチレンフィルム層用樹脂組成物とをそれぞれ溶融し、これらを共押出し、積層体を得る工程と、

この積層体に対し、ポリエチレンフィルム基材側から電子線を照射する工程と、を含む。

本態様においては、少なくともポリエチレンを含む形態安定層用樹脂組成物等も、ポリエチレンフィルム基材用樹脂組成物およびポリエチレンフィルム層用樹脂組成物と共に押出成形してもよい。」

「【0056】

<包装体>

本発明による包装体は、上記したポリエチレン共押フィルムを、ポリエチレンフィルム基材が外側、ポリエチレンフィルム層が内側に位置するように二つ折にして重ね合わせて、その端部等をヒートシールすることにより製造することができる。・・・その他、例えば、自立性包装用袋(スタンデイングパウチ)等も可能である。」

4 周知技術

上記2及び3より、以下の事項は周知の技術である。

「ポリエチレンフィルム基材の外側面に、電子線を照射することで、ポリエチレンフィルムの強度を向上させること。」(以下「周知技術1」という。)

「ポリエチレンフィルムにおいて、化石燃料から得られるエチレンに代えて、バイオマス由来のエチレンをその原料としたポリエチレンを用い、環境負荷を少なくすること。」(以下「周知技術2」という。)

第4 対比

本願発明1と引用発明2とを対比する。

・引用発明2の「フィルム構造2.1からなる外側ウェブ(縦方向配向)」は、本願発明1の「基材」に相当するから、引用発明2の「フィルム構造2.1からなる外側ウェブ(縦方向配向)」であることと、本願発明1の「基材と、未延伸のポリエチレンフィルムからなるヒートシール層とを少なくとも備え、前記基材と前記ヒートシール層とが接着剤層を介して積層された積層体から構成される包装材料に使用される基材」であることとは、「基材」である点に限り、一致する。

・引用発明2の「フィルム構造2.1からなる外側ウェブ(縦方向配向)は、ポリエチレンにより構成される単層のフィルムであ」ることは、本願発明1の「前記基材は、ポリエチレンにより構成される単層のフィルムからな」ることに相当する。また、引用発明2の「フィルム構造2.1からなる外側ウェブ(縦方向配向)は、密度0.934(g/cc)の中密度ポリエチレン(MDPE)であるZN-2を含」むことは、本願発明1の「前記基材を構成するポリエチレンは、中密度ポリエチレンを含」むことに相当する。

・引用発明2の「フィルム構造2.1からなる外側ウェブ(縦方向配向)」は「MOD係数6で延伸され」ていることは、本願発明1の「前記基材は、延伸処理が施されており、かつ少なくとも一方の面に電子線照射処理が施されて」いることと、「前記基材は、延伸処理が施されて」いる点に限り、一致する。

してみると、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。

<一致点>

「基材であって、

前記基材は、ポリエチレンにより構成される単層のフィルムからなり、

前記基材を構成するポリエチレンは、中密度ポリエチレンを含み、

前記基材は、延伸処理が施されている、

基材。」

<相違点1>

「基材」について、本願発明1では、「基材と、未延伸のポリエチレンフィルムからなるヒートシール層とを少なくとも備え、前記基材と前記ヒートシール層とが接着剤層を介して積層された積層体から構成される包装材料に使用される」「包装材料用」であるのに対して、引用発明2では、使用される態様が特定されていない点。

<相違点2>

「基材」について、本願発明1では、「少なくとも一方の面に電子線照射処理が施されて」いるのに対して、引用発明2では、そのような構成ではない点。

<相違点3>

「基材を構成するポリエチレン」について、本願発明1では、「バイオマス由来のポリエチレンを含」むのに対して、引用発明2では、そのような構成ではない点。

第5 判断

1 相違点について

(1)<相違点1>について

相違点1に係る本願発明1の発明特定事項のうち、「ヒートシール層」が「未延伸のポリエチレンフィルムからなる」こと(以下「ヒートシール層特定事項」という。)は、本願発明1の「基材」とサブコンビネーションの関係にある「ヒートシール層」を特定するものである。ここで、「ヒートシール層」(他のサブコンビネーション)の構成は、本願発明1の「基材」(サブコンビネーション)の構成を特定するものではない。すなわち、「ヒートシール層」(他のサブコンビネーション)に関する事項は、本願発明1の「基材」(サブコンビネーション)の発明を特定するための意味を有しないものとして発明を認定すべきものであるから、上記ヒートシール層特定事項は、本願発明1の「基材」(サブコンビネーション)の発明を特定するための意味を有しないものとして発明を認定すべきものであり、上記ヒートシール層特定事項は実質的な相違点ではない。

そして、引用文献1には、上記第3の1(3)で述べた引用文献1記載事項のとおり、「内側ウェブはポリエチレンフィルムからなり、SUPを形成する際にヒートシールされ、全厚さは、特に2.0から2.4ミルであり、最終的な積層構造体は、外側ウェブを内側ウェブに積層することによって調製され、積層段階には、液体接着剤(溶媒系、無溶媒系、又は水系であり得る)の使用によって外側ウェブを内側ウェブに積層し、積層構造体はシールされて、SUPを形成すること」が記載されている。そうすると、引用発明2における「フィルム構造2.1からなる外側ウェブ(縦方向配向)」を、当該引用文献1記載事項における「外側ウェブ」として用いることで、基材(引用発明2の「フィルム構造2.1からなる外側ウェブ(縦方向配向)」)とヒートシール層(引用文献1記載事項の「ヒートシールされ」る「内側ウェブ」)とを少なくとも備え、前記基材と前記ヒートシール層とが接着剤層(引用文献1記載事項の「液体接着剤」の層)を介して積層された積層体(引用文献1記載事項の「積層構造体」)から構成される包装材料(引用文献1記載事項の「SUP」)に使用される包装材料用の基材とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

なお、仮に、「ヒートシール層」(他のサブコンビネーション)に関する事項が、本願発明1の「基材」(サブコンビネーション)の発明を特定するための意味を有するとして上記ヒートシール層特定事項を検討すると、引用文献1の【表5】(表4)には「注:a)サンプル4.1の印刷(又は外側)ウェブを、縦方向に配向した」と記載されており、また、引用文献1には外層ウェブを配向(延伸)する例(【0039】)と配向しない例(【0038】)とがそれぞれ記載されている一方で、「内側ウェブ」については「少なくとも3層を含む同時押出フィルムである」ことが記載されているのみ(【0041】)である。そうすると、上記引用文献1記載事項における「内側ウェブ」は未延伸である蓋然性が高い。仮に、そうでなかったとしても、ヒートシール層を未延伸とすることは、例示するまでもなく従来から当業者にとって周知の技術(以下「周知技術3」という。)であり、引用発明2における「フィルム構造2.1からなる外側ウェブ(縦方向配向)」を、当該引用文献1記載事項における「外側ウェブ」として用いる際、「内側ウェブ」を未延伸とすることに格別な困難性はなく、またその効果も当業者が予測し得る範疇であると認められる。

してみると、引用発明2及び引用文献1記載事項から、上記相違点1に係る本願発明1の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

(2)<相違点2>について

引用文献1の【0010】には、「外側層により、積層構造体に剛性/硬性(stiffness/rigidity)がもたらされることが望ましい」旨記載されているところ、引用発明2の外側ウェブは強度を向上させる課題を有していると認められる。そして、上記第3の4で示したとおり、ポリエチレンフィルムの外側面に、電子線を照射することで、ポリエチレンフィルムの強度を向上させることは、周知技術1である。そうすると、引用発明2の「フィルム構造2.1からなる外側ウェブ(縦方向配向)」において、強度をより向上させるために、上記周知技術1を採用し、上記相違点2に係る本願発明1の構成にすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

(3)<相違点3>について

引用文献1の「リサイクル可能なSUPを調製することができ」る旨の記載(【0003】)等からみて、引用発明2には、環境配慮の課題が内在していると認められる。そして、上記第3の4で示したとおり、ポリエチレンフィルムにおいて、化石燃料から得られるエチレンに代えて、バイオマス由来のエチレンをその原料としたポリエチレンを用い、環境負荷を少なくすることは、周知技術2である。そうすると、引用発明2の「フィルム構造2.1からなる外側ウェブ(縦方向配向)」において、環境配慮のため、上記周知技術2を採用し、上記相違点3に係る本願発明1の構成にすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

2 効果について

本願発明1の効果は、引用発明2、引用文献1記載事項及び周知技術1~3のそれぞれが奏する効果の総和を超えるものではないから、当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別顕著なものではない。

3 請求人の主張について

請求人は令和8年3月3日に提出した意見書(3)において、本願発明は、基材がポリエチレンにより構成される単層のフィルムであるのに対し、引用発明2では、外側ウェブが「中密度ポリエチレン(MDPE)であるZN-2」を含む多層構造であり、引用文献1に接した当業者が、引用発明2において外側ウェブを「2層以上の所定の多層構造のポリエチレンフィルム」に代えて、「ポリエチレンにより構成される単層のフィルム」に変更する動機付けはないばかりか、多層構造を単層構造とすることに阻害要因がある旨、主張する。

しかしながら、引用文献1の【0039】には「フィルム構造2.1;・・・は、単層構造であるため、比較例である。」と記載されており、引用発明2の「フィルム構造2.1からなる外側ウェブ(縦方向配向)」が単層構造であることは明らかである。

したがって、請求人の主張は採用できない。

4 小括

したがって、本願発明1は、引用発明2、引用文献1記載事項及び周知技術1~3から当業者が容易に想到し得たものである。

第6 むすび

以上のとおり、本願発明1は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年4月16日

審判長 特許庁審判官 神山 茂樹

特許庁審判官 長清 吉範

特許庁審判官 大野 明良

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年6月26日発行・号数2026-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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