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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和8年4月16日

不服2024-010206 バリア性フィルムおよびそれを用いた積層体

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和8年4月16日 (2026-04-16)
事件番号
不服2024-010206
事件名
バリア性フィルムおよびそれを用いた積層体
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 引用文献4に記載されたバイオマス由来のエチレングリコールを用いたPET樹脂を、引用発明の2軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムに適用することは、周知の課題に基づく動機付けがあり、当業者が容易に想到し得たとした事例
  • 引用文献6に記載された中間層に2軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを使用する事項に基づき、引用発明の2軸延伸ポリプロピレンフィルムに代えて2軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを使用することは、当業者が容易になし得たとした事例
  • 引用発明の積層材の厚さは300μm以下である蓋然性が高く、相違点3は実質的な相違点ではないとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、平成22年11月2日出願の特願2010-246725号を最先の出願とする第5世代の分割出願(特願2022-126659号)であり、請求項3に係る発明(本願発明)について拒絶査定がされた。
  • 本願発明は、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、蒸着層、基材層、樹脂層をこの順に有し、基材層がバイオマスポリエステル樹脂50~90質量%を含む2軸延伸樹脂フィルムからなり、厚さが5μm以上300μm以下である積層体である。
  • 原査定は、令和6年3月27日付けで、本願発明が引用文献4、6に基づき特許法第29条第2項により特許を受けることができないとして拒絶した。
  • 審判請求人が令和6年6月19日に審判請求をし、令和7年11月28日付けの拒絶理由通知に対し、令和8年1月20日に意見書及び手続補正書が提出された。

争点

  • 本願発明が引用発明及び引用文献4、6に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否か

判断

  • 引用文献4には、バイオマス由来のエチレングリコールをジオール単位とし、石油由来のテレフタル酸をジカルボン酸単位とするPET50%と化石資源由来のPET50%とをブレンドしたPET樹脂が記載されている。
  • 石油資源の枯渇抑制等のためバイオマスを原料とした樹脂を用いることは周知の課題であり、引用発明にも内在するから、引用文献4記載事項を適用する動機付けがあり、バイオマスポリエステル樹脂の含量を50~90質量%とすることは当業者が適宜なし得たと判断した。
  • 引用文献6には中間層に2軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを使用することが記載されており、引用発明の2軸延伸ポリプロピレンフィルムは中間層に相当するから、これに代えて2軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを使用することは当業者が容易になし得たと判断した。
  • 引用発明の積層材の厚さは、各層の厚さの合計が約97μmであり、接着剤等を加味しても300μm以下である蓋然性が高いから、相違点3は実質的な相違点ではなく、仮に相違点があっても当業者が容易になし得た程度のものであると判断した。
  • 審判請求人の主張(引用発明の積層材の厚さは500μm以上であり、動機付けがないとの主張)は、引用発明の構成の認定を誤るものであり、紙基材を含む場合でも厚さを300μm以下とすることは当業者が容易になし得たとして採用できないと判断した。

判旨(本文から引用)

  • 石油資源の枯渇を抑制し、地球温暖化の原因物質である大気中の二酸化炭素の増加を抑制する手段として、石油系由来の原料のみからなる樹脂に替えて、バイオマスを原料とした樹脂を用いることは、上記1(3)のとおり、周知の課題であり、引用発明においても内在する課題であるから、引用発明の「2軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」において、引用文献4記載事項を適用し、バイオマス由来の原料を用いた2軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムとすることの動機付けはあるといえる。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 大日本印刷株式会社(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2024-010206

請求人 大日本印刷株式会社(代理人 弁理士2名)

特願2022-126659「バリア性フィルムおよびそれを用いた積層体」拒絶査定不服審判事件〔令和4年11月1日出願公開、特開2022-166132〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

1 出願分割の経緯の概略

本願は、令和4年8月8日にされた特許法第44条第1項の規定による特許出願であって、平成22年11月2日に出願した特願2010-246725号を最先の出願とする、いわゆる第5世代の分割出願であるところ、出願の分割の経緯は次のとおりである。なお、括弧内は当該出願の実際の出願日を示す。

最先の出願 :特願2010-246725号(平成22年11月2日)

第1世代分割:特願2015-113478号(平成27年6月3日)

第2世代分割:特願2017-20509号(平成29年2月7日)

第3世代分割:特願2018-82515号(平成30年4月23日)

第4世代分割:特願2020-17870号(令和2年2月5日)

本願    :特願2022-126659号(令和4年8月8日)

2 本願の手続の経緯の概略

本願の出願後の手続の経緯の概略は、次のとおりである。

令和5年3月8日付け:拒絶理由通知書

令和5年4月25日  :意見書、手続補正書の提出

令和5年7月7日付け:拒絶理由通知書

令和5年9月5日  :意見書の提出

令和5年11月13日付け:拒絶理由通知書

令和6年1月11日  :意見書の提出

令和6年3月27日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)

(令和6年3月29日  :原査定の謄本の送達)

令和6年6月19日  :審判請求書の提出

令和7年11月28日付け:拒絶理由通知書

令和8年1月20日  :意見書、手続補正書の提出

第2 本願発明

本願の請求項1~15に係る発明は、それぞれ令和8年1月20日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項1~15に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項3(以下、請求項3に係る発明を「本願発明」という。)の記載は次のとおりである。

「【請求項3】

延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムと、蒸着層と、基材層と、樹脂層と、をこの順に有する積層体であって、

前記基材層と、前記基材層の少なくとも一方の面に形成された前記蒸着層とが、バリア性フィルムを構成し、

前記蒸着層の上に、さらにガスバリア性塗布膜を備え、

前記基材層が、2軸延伸樹脂フィルムからなり、

前記2軸延伸樹脂フィルムが、バイオマス由来のエチレングリコールをジオール単位とし、化石燃料由来のテレフタル酸をジカルボン酸単位とする、バイオマスポリエステル樹脂と、化石燃料由来のエチレングリコールをジオール単位とし、化石燃料由来のテレフタル酸をジカルボン酸単位とする、化石燃料由来の原料からなるポリエステル樹脂と、を含んでなり、

前記2軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマスポリエステル樹脂が50質量%以上90質量%以下含まれ、

前記蒸着層が、無機物または無機酸化物の蒸着膜からなり、

前記樹脂層が、ポリエチレンフィルムまたは未延伸ポリプロピレンフィルムであり、

厚さが5μm以上300μm以下である、積層体。」

第3 拒絶理由の概要

令和7年11月28日付けで当審において通知した本願発明についての拒絶理由は、引用文献4、6に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないというものである。

<引用文献等一覧>

4:特開2009-91694号公報

6:特開2008-265853号公報

第4 当審の判断

1 引用文献の記載及び引用発明

(1)引用文献4について

ア 引用文献4の記載

引用文献4には、以下の記載がある(「・・・」は省略を示す。下線は当審で付した。以下同様。)。

(ア)「【請求項1】

バイオマス由来成分を共重合してなるポリエステルであって、放射性炭素(炭素14)測定によるところのバイオマス由来炭素の含有割合が、ポリマー中の全炭素に対して10%以上であり、極限粘度が0.5以上であることを特徴とするポリエチレンテレフタレート。」

(イ)「【背景技術】

【0002】

ポリエチレンテレフタレート(以下、PETと略記することがある。)は、機械的強度、化学的安定性、透明性等に優れ、かつ、安価であり、各種の繊維、シート、フィルム、容器等として世界中で最も多く使用されている合成樹脂素材のひとつである。

【0003】

ところで、PETは従来、石油から得られるナフサを接触改質、熱分解して得られるキシレン、エチレンを粗原料とし、キシレン→パラキシレン→テレフタル酸、およびエチレン→エチレンオキシド→エチレングリコールといった経路で得られたテレフタル酸(以下、TPAと略記することがある。)とエチレングリコール(以下、EGと略記することがある。)をエステル化反応後、重縮合反応させて製造されている。このように、従来のPETは、限りある貴重な化石資源である石油を原材料としたものである。さらに、従来のPETは、焼却廃棄された場合、本来化石資源中に封じ込められていた炭素が二酸化炭素となって空気中に放出されるため、新たに発生する二酸化炭素により温室効果が増長されることとなり、地球温暖化の一因となっている。

【0004】

これに対し、バイオマスの起源である植物は、太陽エネルギーと二酸化炭素および水から光合成により澱粉やセルロースなどの植物バイオマスを作ることができる。こういったバイオマスを出発原料として活用すれば石油資源の使用量を抑制することができ、例えばバイオマス由来の炭素をPETの原料として利用すれば、これが使用後焼却処理して炭酸ガスと水に分解されたとしても、それらは再び光合成によって植物に取り込まれることになり、究極のリサイクルシステムが構築できることになる。すなわち、バイオマス原料を用いた分、温室効果ガスである二酸化炭素の新たな増加を抑制できることになる。このことは最近「カーボンニュートラル」と称されているものであり、将来の望ましい姿であるとされている。

【0005】

現在、バイオマス由来の化学物質としては、トウモロコシ、サトウキビ、サツマイモなどから得られる澱粉や糖分を微生物で発酵させて得られたバイオマスエタノールが知られている。ポリエステル原料として使用可能なバイオマス由来物質としては、バイオマスエタノールを原料としたエチレングリコールやバイオマス由来の1,3-プロパンジオール(例えば、特許文献1参照)などがある。」

(ウ)「【0007】

本発明は、石油資源の枯渇を抑制し、地球温暖化の原因物質である大気中の二酸化炭素の増加を抑制する手段として、従来のような石油系由来の原料のみからなるPETに替えて、生物産生のバイオマス素材を原料としたPETを提供しようとするものである。」

(エ)「【0011】

本発明のPETは、ポリマー物性としては従来の化石資源由来のPETに比べて何ら遜色を有するものではないため、繊維、不織布、シート、フィルムや成型物などの用途に使用することができ、自動車内装材用途においても好適に使用することができる。」

(オ)「【0013】

本発明のPETとしては、放射性炭素(炭素14)測定によるところのバイオマス由来炭素を、ポリマー中の全炭素に対して10.0%以上含有していることが必要である。また、上限としては、25.0%以下であることが好ましく、より好ましくは24.0%以下であり、さらに好ましくは23.4%以下である。

【0014】

本発明のPETとしては、既述のとおり、エチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とするものであるが、例えば、エチレンテレフタレートのみからなる場合、ポリマーを構成する炭素は、テレフタル酸モノマーで8原子、エチレングリコールモノマーで2原子存在し、テレフタル酸とエチレングリコールが1:1のモル比で反応したものとなる。ここで、テレフタル酸をバイオマス原料から誘導することは、現状では技術的な確立はなされていない。したがって、バイオマス由来のPETとしては、石油由来のテレフタル酸とバイオマス由来のエチレングリコールの組み合わせとなり、バイオマス由来のエチレングリコールのみを使用したPETでは、計算上バイオマス由来の炭素の含有割合は20.0%となる。また、上記エチレングリコールのうち、50モル%をバイオマス由来、残り50モル%を石油由来のエチレングリコールとした場合、得られるPET中のバイオマス由来炭素の含有割合は10%となる。或は、100%バイオマス由来のエチレングリコールからなるPETと100%化石資源由来からなるPETとのブレンド又は共重合体についても、バイオマス由来炭素の含有割合は10.0%となる。」

(カ)「【0016】

したがって、本発明のPETとしては、該バイオマス由来炭素の含有割合が10%未満である場合、得られるポリエステルとしては、石油資源の使用量削減や温室効果ガスの排出抑制の面では効果が乏しいものとなる。・・・」

(キ)「【0019】

また、放射性炭素(炭素14)の測定では、リサイクルポリエステルに対してもバイオマス由来の成分の含有割合を分析することができるため、バイオマス由来成分のリサイクル用途への循環利用の促進を図る上でも効果的な手法である。したがって、本発明のPETとしては、バイオマス由来成分を共重合して新たに得られたPETのみならず、バイオマス由来のPETが含有されてなるリサイクルPETも包含するものである。

本発明のPETとしては、極限粘度が0.50以上であることが必要であり、0.60以上であることが好ましい。本発明のPETにおける極限粘度が0.5未満である場合、繊維、シート、フィルム、容器等として使用する際、強度や強靭さに欠ける結果となる。極限粘度の上限としては、特に規定しないが工業的に実施する際には設備能力、経済性を考慮して、1.2程度を上限とするのが好ましい。」

(ク)「【0021】

本発明のPETの製造にあたって使用できる重縮合触媒としては、・・・通常のPET用の重縮合触媒を使用することができる。・・・この添加量があまり少ないと溶融重合速度が遅く、逆に多すぎると触媒効果が飽和するばかりでなく、成形時にポリエステルが熱分解等を起こして物性が低下したり、着色したりして好ましくない。・・・」

(ケ)「【0024】

次に、本発明のPETの加工法について説明する。

本発明のPETを用いて繊維を製造する場合、300℃近い高温で溶融したPETをノズル孔から押し出し、冷却した糸条を延伸し、必要に応じて切断し、あるいはそのまま巻き取って製品とする。シート、フィルムの場合も繊維製造に準じて、細長いノズル孔から溶融PETを押し出し、必要に応じて延伸して製品とする。」

イ 引用文献4の記載から認定される事項

上記ア(オ)からみて、引用文献4には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。

PETは、エチレングリコールをジオール単位とし、石油由来のテレフタル酸をジカルボン酸単位とする原料からなるものであるから、引用文献4に記載された「100%バイオマス由来のエチレングリコールからなるPET」(【0014】)は、バイオマス由来のエチレングリコールをジオール単位とし、石油由来のテレフタル酸をジカルボン酸単位とする原料からなるPETである。

また、「バイオマス由来のエチレングリコールのみを使用したPETでは、計算上バイオマス由来の炭素の含有割合は20.0%となる。」(【0014】)の記載を踏まえると、「100%バイオマス由来のエチレングリコールからなるPETと100%化石資源由来からなるPETとのブレンド・・・についても、バイオマス由来炭素の含有割合は10.0%となる。」(【0014】)の記載における「ブレンド」は、100%バイオマス由来のエチレングリコールからなるPET50%と化石資源由来のPET50%とをブレンドしたPET樹脂であることが理解できる。

ウ 引用文献4記載事項

上記ア、イからみて、引用文献4には、次の事項(以下、「引用文献4記載事項」という。)が記載されている。

「シート、フィルムに用いられるPET樹脂であって、バイオマス由来のエチレングリコールをジオール単位とし、石油由来のテレフタル酸をジカルボン酸単位とするPET50%と、石油由来のエチレングリコールをジオール単位とし、石油由来のテレフタル酸をジカルボン酸単位とする、化石資源由来のPET50%とをブレンドしたPET樹脂。」

(2)引用文献6について

ア 引用文献6の記載

引用文献6には、以下の記載がある。

(ア)「【技術分野】

【0001】

本発明は、レトルト処理用紙容器およびそれを使用したレトルト処理包装体に関し、ガスバリア性、耐熱性、耐圧性、耐水性、ヒートシール性、耐突き刺し性に優れ、かつ変形防止強度等に優れ、レトルト処理等の加工に伴う熱処理に優れる、レトルト処理用紙容器およびそれを使用したレトルト処理包装体に関する。」

(イ)「【0019】

本発明のレトルト処理用紙容器は、少なくとも最外層、紙基材、中間基材フィルム、ガスバリア性積層フィルム、および、最内層を順次に積層した積層材を製函してなるレトルト処理用紙容器であって、前記ガスバリア性積層フィルムは、基材フィルム層の一方の面に無機酸化物の蒸着膜を設け、該無機酸化物の蒸着膜上に一般式R¹nM(OR²)m(ただし、式中、R¹、R²は、炭素数1~8の有機基を表し、Mは、金属原子を表し、nは、0以上の整数を表し、mは、1以上の整数を表し、n+mは、Mの原子価を表す。)で表される少なくとも1種以上のアルコキシドと、ポリビニルアルコール系樹脂及び/又はエチレン・ビニルアルコール共重合体とを含有し、更に、ゾルゲル法によって重縮合して得られるガスバリア性組成物によるガスバリア性塗布膜を設けた積層フィルムであることを特徴とする。」

(ウ)「【0022】

したがって、最外層を含む本発明のレトルト処理用紙容器としては、例えば、(a)<最外層/コロナ処理層/印刷層>/押出ラミネート樹脂層/アンカーコート層/紙基材層/アンカーコート層/押出ラミネート樹脂層/中間基材フィルム/ラミネート用接着剤層/<ガスバリア性塗布膜/無機酸化物蒸着層/基材フィルム層>/コロナ処理層/ラミネート用接着剤層/最内層、(b)<最外層/コロナ処理層>/押出ラミネート樹脂層/アンカーコート層/紙基材層/アンカーコート層/押出ラミネート樹脂層/中間基材フィルム/ラミネート用接着剤層/<ガスバリア性塗布膜/無機酸化物蒸着層/基材フィルム層>/コロナ処理層/ラミネート用接着剤層/最内層、(c)<最外層/コロナ処理層/印刷層>/押出ラミネート樹脂層/アンカーコート層/紙基材層/アンカーコート層/押出ラミネート樹脂層/中間基材フィルム/ラミネート用接着剤層/<コロナ処理層/基材フィルム層/コロナ処理層/無機酸化物蒸着層/ガスバリア性塗布膜/プラズマ処理層>/ラミネート用接着剤層/<コロナ処理層/最内層>などが例示できる。なお、上記ラミネート用接着剤層を形成する前に、予めプライマー層を形成してもよく、ラミネート用接着剤層に代えてアンダーコート剤層を設け、最内層を溶融押出し法で形成してもよい。

【0023】

図1に最外層、紙基材、中間基材フィルム、ガスバリア性積層フィルムと最内層とを積層したレトルト処理用紙容器であって、前記最外層に印刷層を有するレトルト処理用紙容器の横断面図を示す。

【0024】

具体的には、最外層(10)にコロナ処理層(80)を設けた後に印刷層(60)を設け、これをアンカーコート層(73)を設けた紙基材(20)を押出しラミネート層(70)を介して接着し、次いで、紙基材(20)にアンカーコート層(73)を形成し、一方、基材フィルム層(41)、コロナ処理層(80)、無機酸化物蒸着層(43)、ガスバリア性塗布膜(45)を順次積層してなるガスバリア性積層フィルム(40)のガスバリア性塗布膜(45)側にラミネート接着剤層(75)を介してコロナ処理(80)した中間基材フィルム(30)を接着した後に該中間基材フィルム(30)上にコロナ処理(80)し、このコロナ処理面(80)と紙基材(20)に設けたアンカーコート層(73)とを押し出し溶融層(70)を介して接着し、次いで、前記ガスバリア性積層フィルム(40)の基材フィルム層(41)上にコロナ処理(80)し、このコロナ処理層(80)と最内層(50)のコロナ処理面(80)とをラミネート接着剤層(75)を介して接着してなる積層材の横断面図の一例である。本発明で使用する積層材は、最外層(10)、紙基材(20)、中間基材フィルム(30)、ガスバリア性積層フィルム(40)、最内層(50)をこの順に積層した構成であれば上記構成に限定されず、押出しラミネート層に代えてドライラミネート層であってもよく、その際にはアンカーコート層は存在しなくてもよく、その他、コロナ処理に代えてプラズマ処理その他の表面処理を行ったものでもよい。また、図1に示す印刷層(60)はなくてもよい。」

(エ)「【0030】

(3)紙基材

本発明で使用する紙基材としては、これが紙容器を構成する基本素材となることから、賦型性、耐屈曲性、剛性、腰、強度等を有するものを使用することが好ましい。例えば、強サイズ性の晒または未晒の紙基材、あるいは、純白ロール紙、クラフト紙、板紙、加工紙、その他等の各種の紙基材を使用することができる。なお、本発明において、紙基材としては、レトルト処理での熱水等による吸水を抑えるために、密度が、約0.60~1.00位のもの、また、エッジウイックが、0.20~0.50g以下のもの、更に、サイズ度が、400~1200位のものを使用することが好ましいものである。

【0031】

また、本発明において、上記の紙基材としては、坪量約80~600g/m²位のもの、好ましくは、坪量約100~450g/m²位のものを使用することができる。

【0032】

なお、本発明では、上記紙基材に、例えば、文字、図形、絵柄、記号、その他等の所望の印刷絵柄を通常の印刷方式にて任意に形成してもよい。

【0033】

(4)中間基材フィルム

本発明では、紙基材とガスバリア性積層フィルムとの間に、中間基材フィルムを設けることを特徴とする。これにより、紙基材とガスバリア性積層フィルムとの密着性を向上させ、ガスバリア性積層フィルム本来のガスバリア特性を発揮させることができる。紙基材層は、接着面にアンカーコート層を形成した後に押出ラミネートによって他の層と積層されるが、紙基材層とガスバリア性積層フィルムとの間に中間基材フィルムを介在させ、図1に示すように、ドライラミネートにより中間基材フィルム(30)とガスバリア性積層フィルム(40)とを積層すると、ガスバリア性積層フィルム(40)と紙基材層(20)、更には押出ラミネート層(70)との密着性を向上させることができる。また、中間基材フィルム(30)を介在させることで、押出ラミネートによる熱ダメージを緩和することができ、ガスバリア性積層フィルム(40)のガスバリア性の劣化を防止することができる。

【0034】

このような中間層として、例えば、低密度ポリエチレン、特に、線状低密度ポリエチレン、酸変性ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアラミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアセタール系樹脂、フッ素系樹脂などの一種以上を好適に使用することができる。本発明において、中間層は、上記樹脂の未延伸フィルムや一軸方向または二軸方向に延伸したフィルムなどのいずれのものでも使用することができる。本発明では、特に2軸延伸ポリプロピレンフィルム、延伸ナイロンフィルム、2軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを使用することが好ましい。」

(オ)「【0112】

上記の本発明のガスバリア性組成物を塗布する方法としては、例えば、グラビアロールコーターなどのロールコート、スプレーコート、スピンコート、デイツピング、刷毛、バーコード、アプリケータ等の塗布手段により、1回あるいは複数回の塗布で、乾燥膜厚が、0.01~30μm、好ましくは、0.1~10μm位の塗布膜を形成することができ、更に、通常の環境下、50~300℃、好ましくは、70~200℃の温度で、0.005~60分間、好ましくは、0.01~10分間、加熱・乾操することにより、縮合が行われ、本発明のガスバリア性塗布膜を形成することができる。

【0113】

(6)最内層

最内層は、熱によって溶融し相互に融着し得る各種のヒートシール性を有するポリオレフィン系樹脂、その他等を使用することができる。具体的には、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状(線状)低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン-酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン-アクリル酸共重合体、エチレン-アクリル酸エチル共重合体、エチレン-メタクリル酸共重合体、メタロセン触媒を使用して重合したエチレン-α・オレフィン共重合体、ポリプロピレン、エチレン-メタクリル酸メチル共重合体、エチレン-プロピレン共重合体、メチルペンテンポリマー、ポリブテンポリマー、ポリエチレンまたはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂をアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマール酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフィン樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ(メタ)アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂等の樹脂からなる1種以上のフィルムまたは塗布膜などを使用することができる。」

(カ)「【0163】

(実施例1)

(1) 厚さ15μmの二軸延伸ポリプロピレンフィルムを使用し、その裏面のコロナ放電処理面に、通常のグラビアインキ組成物を使用し、グラビア印刷方式にて、文字、記号、絵柄、図形等からなる印刷模様を印刷して、所望の印刷模様層を形成した。

【0164】

次に、紙基材〔興陽株式会社製、密度0.84、エッジウイック0.32、サイズ度780、坪量287g/m²〕の一方の面に、ポリエチレンイミン系アンカーコート剤を使用し、これをグラビアロールコート法により、膜厚0.5g/m²(乾燥状態)になるようにコーティングしてアンカーコート剤層を形成し、次いで、そのアンカーコート剤層の面に、上記で所望の印刷模様層を形成した二軸延伸ポリプロピレンフィルムの印刷模様層の面を対向させ、その層間に、ポリプロピレン樹脂を使用し、これを膜厚15μmに溶融押出しながら押出ラミネートして、上記の紙基材と二軸延伸ポリプロピレンフィルムとを貼り合わせた。

【0165】

(2) 他方、厚さ12μmの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを使用し、これをプラズマ化学気相成長装置の送り出しロールに装着し、次いで、下記に示す条件で、上記の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムのコロナ処理面に、厚さ200Åの酸化珪素の蒸着膜を形成した。

【0166】

(蒸着条件)

蒸着面;コロナ処理面、

導入ガス量;ヘキサメチルジシロキサン:酸素ガス:ヘリウム=1.0:3.0:3.0(単位:slm)、

真空チャンバー内の真空度;2~6×10⁻⁶mBar、

蒸着チャンバー内の真空度;2~5×10⁻³mBar、

冷却・電極ドラム供給電力;10kW、

ライン速度;100m/min、

次に、上記で膜厚200Åの酸化珪素の蒸着膜を形成した直後に、その酸化珪素の蒸着膜面に、グロー放電プラズマ発生装置を使用し、パワー10kw、酸素ガス(O2):アルゴンガス(Ar)=8.0:2.0(単位:slm)からなる混合ガスを使用し、混合ガス圧7×10⁻⁵mBar、処理速度100m/minで酸素/アルゴン混合ガスプラズマ処理を行って、酸化珪素の蒸着膜面の表面張力を54dyne/cm以上向上させてたプラズマ処理面を形成した。

【0167】

他方、下記の表1に示す組成に従って、組成a.EVOH(エチレン共重合比率29%)をイソプロピルアルコールおよびイオン交換水の混合溶媒にて溶解したEVOH溶液に、予め調製した組成b.のエチルシリケート40、イソプロピルアルコール、アセチルアセトンアルミニウム、イオン交換水からなる加水分解液を加えて攪拌、更に予め調製した組成c.のポリビニルアルコール水溶液、シランカップリング剤(エポキシシリカSH6040)、酢酸、イソプロピルアルコール及びイオン交換水からなる混合液を加えて攪拌し、無色透明のバリアー塗工液を得た。

【0168】

【表1】

〔図省略〕

【0169】

次に、上記で形成したプラズマ処理面に、上記で製造したガスバリア性組成物を使用し、これをグラビアロールコート法によりコーティングして、次いで、100℃で30秒間、加熱処理して、厚さ0.4g/m²(乾操状態)のガスバリア性塗布膜を形成して、本発明に係るバリア性フィルムを製造した。

【0170】

(3) 次に、上記で形成したバリア性フィルムのガスバリア性塗布膜の面に、2液硬化型のポリウレタン系ラミネート用接着剤を使用し、これをグラビアロールコート法を用いて厚さ4.0g/m²(乾燥状態)にコーティングしてラミネート用接着剤層を形成し、次いで、該ラミネート用接着剤層の面に、厚さ15μmの2軸延伸プロピレンフィルムを、そのコロナ処理面を対向させて重ね合わせ、しかる後、その両者をドライラミネートして積層した。

【0171】

(4) 次に、上記の(1)で紙基材と二軸延伸ポリプロピレンフィルムとを貼り合わせた後、その紙基材の露出している紙面に、上記と同様にして、ポリエチレンイミン系アンカーコート剤を使用し、これをグラビアロールコート法により、膜厚0.5g/m²(乾燥状態)になるようにコーティングしてアンカーコート剤層を形成して、次いで、そのアンカーコート剤層の面に、上記の(3)でバリア性フィルムと二軸延伸ポリプロピレンフィルムとを貼り合わせた後、その二軸延伸ポリプロピレンフィルムの面にコロナ放電処理したコロナ放電処理の面を対向させて重ね合わせ、その層間に、ポリプロピレン樹脂を使用し、これを膜厚20μmに溶融押出しながら押出ラミネートして、上記の紙基材とバリア性フィルムとを貼り合わせた。

【0172】

次に、上記で紙基材とバリア性フィルムとを貼り合わせた後、そのバリア性フィルムの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの面に、コロナ放電処理を施した後、そのコロナ処理面に、上記と同様にして、2液硬化型のポリウレタン系ラミネート用接着剤をグラビアロールコート法を用いて厚さ4.0g/m²(乾燥状態)にコーティングしてラミネート用接着剤層を形成し、次いで、該ラミネート用接着剤層の面に、厚さ60μmの無延伸ポリプロピレンフィルムをドライラミネートして積層して、本発明にかかる積層材を製造した。この積層材の構成は、二軸延伸ポリプロピレンフィルム/コロナ処理/印刷/押出しラミネート樹脂層/アンカーコート層/紙基材/アンカーコート層/押出しラミネート樹脂層/二軸延伸ポリプロピレンフィルム/ラミネート接着剤/ガスバリア性塗布膜/透明蒸着層/基材層/コロナ処理層/ラミネート接着剤/ヒートシール層である。」

(キ)「【図1】

〔図省略〕

」

イ 引用文献6の記載から認定される事項

(ア)上記ア(イ)より、ガスバリア性塗布膜は、一般式R¹nM(OR²)m(ただし、式中、R¹、R²は、炭素数1~8の有機基を表し、Mは、金属原子を表し、nは、0以上の整数を表し、mは、1以上の整数を表し、n+mは、Mの原子価を表す。)で表される少なくとも1種以上のアルコキシドと、ポリビニルアルコール系樹脂及び/又はエチレン・ビニルアルコール共重合体とを含有する。

(イ)上記ア(カ)の「厚さ12μmの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを使用し、これをプラズマ化学気相成長装置の送り出しロールに装着し、次いで、下記に示す条件で、上記の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムのコロナ処理面に、厚さ200Åの酸化珪素の蒸着膜を形成した。」(【0165】)、「・・・次に、上記で膜厚200Åの酸化珪素の蒸着膜を形成した直後に、その酸化珪素の蒸着膜面に、グロー放電プラズマ発生装置を使用し、パワー10kw、酸素ガス(O2):アルゴンガス(Ar)=8.0:2.0(単位:slm)からなる混合ガスを使用し、混合ガス圧7×10⁻⁵mBar、処理速度100m/minで酸素/アルゴン混合ガスプラズマ処理を行って、酸化珪素の蒸着膜面の表面張力を54dyne/cm以上向上させてたプラズマ処理面を形成した。」(【0166】)、「次に、上記で形成したプラズマ処理面に、上記で製造したガスバリア性組成物を使用し、これをグラビアロールコート法によりコーティングして、次いで、100℃で30秒間、加熱処理して、厚さ0.4g/m²(乾操状態)のガスバリア性塗布膜を形成して、本発明に係るバリア性フィルムを製造した。」(【0170】)より、バリア性フィルムは、ガスバリア性塗布膜、酸化珪素の蒸着膜、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの順に積層されていることが分かる。

さらに、「そのバリア性フィルムの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの面に、コロナ放電処理を施した後、そのコロナ処理面に、上記と同様にして、2液硬化型のポリウレタン系ラミネート用接着剤をグラビアロールコート法を用いて厚さ4.0g/m²(乾燥状態)にコーティングしてラミネート用接着剤層を形成し、次いで、該ラミネート用接着剤層の面に、厚さ60μmの無延伸ポリプロピレンフィルムをドライラミネートして積層して、」(【0172】)より、バリア性フィルムの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートの面、すなわち、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムにおいてガスバリア性塗布膜、酸化珪素の蒸着膜が積層されている面とは反対の面に、コロナ処理面があり、ラミネート用接着剤層、無延伸ポリプロピレンフィルムが順に積層されていることが分かる。

そうすると、上記ア(カ)の「・・・この積層材の構成は、二軸延伸ポリプロピレンフィルム/コロナ処理/印刷/押出しラミネート樹脂層/アンカーコート層/紙基材/アンカーコート層/押出しラミネート樹脂層/二軸延伸ポリプロピレンフィルム/ラミネート接着剤/ガスバリア性塗布膜/透明蒸着層/基材層/コロナ処理層/ラミネート接着剤/ヒートシール層である。」(【0172】)における「透明蒸着層」は、「酸化珪素の蒸着膜」であり、「基材層」は、「二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」であり、「コロナ処理層」は、「コロナ処理面」であり、「ラミネート接着剤」は、「ラミネート用接着剤層」であり、「ヒートシール層」は、「無延伸ポリプロピレンフィルム」である。

つまり、積層材は、二軸延伸ポリプロピレンフィルム/ラミネート接着剤/ガスバリア性塗布膜/酸化珪素の蒸着膜/二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム/コロナ処理面/ラミネート用接着剤層/無延伸ポリプロピレンフィルムの順で積層されている。

(ウ)上記ア(エ)の「本発明において、紙基材としては、レトルト処理での熱水等による吸水を抑えるために、密度が、約0.60~1.00位のもの」(【0030】)、「坪量約80~600g/m²位のもの・・・を使用することができる」(【0031】)との記載から、紙基材の厚さが約80μm~1mm位のものを使用することができる。

ウ 引用発明

上記ア(カ)、イ(ア)、(イ)からみて、実施例1に着目すると、引用文献6には、次の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されている。

「厚さ12μmの2軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム(【0165】)のコロナ処理面に酸化珪素の蒸着膜を形成し(【0165】~【0166】)、酸化珪素の蒸着膜面のプラズマ処理面にガスバリア性塗布膜を形成しバリア性フィルムを製造し(【0167】~【0169】)、ガスバリア性塗布膜の面に2軸延伸ポリプロピレンフィルムのコロナ処理面を対向させて重ね合わせ(【0170】)、2軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムのコロナ処理面に厚さ60μmの無延伸ポリプロピレンフィルムを積層し(【0172】)、ガスバリア性塗布膜は、一般式R¹nM(OR²)m(ただし、式中、R¹、R²は、炭素数1~8の有機基を表し、Mは、金属原子を表し、nは、0以上の整数を表し、mは、1以上の整数を表し、n+mは、Mの原子価を表す。)で表される少なくとも1種以上のアルコキシドと、ポリビニルアルコール系樹脂及び/又はエチレン・ビニルアルコール共重合体とを含有することで(【0019】)、2軸延伸ポリプロピレンフィルム/ラミネート接着剤/ガスバリア性塗布膜/酸化珪素の蒸着膜/2軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム/コロナ処理面/ラミネート用接着剤層/無延伸ポリプロピレンフィルムの順で積層されている(上記イ(イ))積層材。」

エ 引用文献6記載事項

上記ア(エ)からみて、引用文献6には、次の事項(以下、「引用文献6記載事項」という。)が記載されている。

「中間層に、2軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを使用すること。」

(3)周知の技術課題について

上記(1)ア(イ)の背景技術(【0002】~【0005】)に加え、上記(1)ア(ウ)の【0007】に記載された課題から、次の事項は、周知の技術課題(以下「周知の課題」という。)であると認められる。

「石油資源の枯渇を抑制し、地球温暖化の原因物質である大気中の二酸化炭素の増加を抑制する手段として、従来のような石油系由来の原料のみからなる樹脂に替えて、バイオマスを原料とした樹脂を提供すること。」

2 本願発明について

(1)対比

本願発明と引用発明とを対比する。

引用発明の「厚さ12μmの2軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」は、本願発明の「2軸延伸樹脂フィルムからな」る「基材層」に相当する。以下同様に引用発明の「酸化珪素の蒸着膜」、「ガスバリア性塗布膜」、「無延伸ポリプロピレンフィルム」、「積層材」は、本願発明の「蒸着層」、「ガスバリア性塗布膜」、「樹脂層」、「積層体」に相当する。

引用発明の「積層材」は、「2軸延伸ポリプロピレンフィルム/ラミネート接着剤/ガスバリア性塗布膜/酸化珪素の蒸着膜/2軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム/コロナ処理面/ラミネート用接着剤層/無延伸ポリプロピレンフィルムの順で積層されて」いることから、本願発明の「蒸着層と、基材層と、樹脂層と、をこの順に有する積層体」に相当し、かつ「前記蒸着層の上に、さらにガスバリア性塗布膜を備え、」の態様を満たす。さらに、引用発明の「2軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムのコロナ処理面に酸化珪素の蒸着膜を形成し」た構成は、本願発明の「前記基材層と、前記基材層の少なくとも一方の面に形成された前記蒸着層と」で構成された「バリア性フィルム」に相当する。

また、引用発明の「2軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」は、エチレングリコールをジオール単位とし、テレフタル酸をジカルボン酸単位とする原料からなるものであるから、本願発明の「前記2軸延伸樹脂フィルムが、バイオマス由来のエチレングリコールをジオール単位とし、化石燃料由来のテレフタル酸をジカルボン酸単位とする、バイオマスポリエステル樹脂と、化石燃料由来のエチレングリコールをジオール単位とし、化石燃料由来のテレフタル酸をジカルボン酸単位とする、化石燃料由来の原料からなるポリエステル樹脂と、を含んでなり、前記2軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマスポリエステル樹脂が50質量%以上90質量%以下含ま」れることと、「2軸延伸樹脂フィルムが、エチレングリコールをジオール単位とし、テレフタル酸をジカルボン酸単位とする、ポリエステル樹脂を含んでな」る限りで一致する。

そして、引用発明の「酸化珪素の蒸着膜」は、本願発明の「前記蒸着層が、無機物または無機酸化物の蒸着膜からなり、」の態様を満たし、引用発明の「無延伸ポリプロピレンフィルム」は、本願発明の「前記樹脂層が、ポリエチレンフィルムまたは未延伸ポリプロピレンフィルムである」の態様を満たす。

してみると、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。

<一致点>

「蒸着層と、基材層と、樹脂層と、をこの順に有する積層体であって、

前記基材層と、前記基材層の少なくとも一方の面に形成された前記蒸着層とが、バリア性フィルムを構成し、

前記蒸着層の上に、さらにガスバリア性塗布膜を備え、

前記基材層が、2軸延伸樹脂フィルムからなり、

前記2軸延伸樹脂フィルムが、エチレングリコールをジオール単位とし、テレフタル酸をジカルボン酸単位とする、ポリエステル樹脂を含んでなり、

前記蒸着層が、無機物または無機酸化物の蒸着膜からなり、

前記樹脂層が、ポリエチレンフィルムまたは未延伸ポリプロピレンフィルムである、積層体。」

<相違点1>

2軸延伸樹脂フィルムが、エチレングリコールをジオール単位とし、テレフタル酸をジカルボン酸単位とする、ポリエステル樹脂を含んでなることに関して、本願発明の「2軸延伸樹脂フィルム」は、「前記2軸延伸樹脂フィルムが、バイオマス由来のエチレングリコールをジオール単位とし、化石燃料由来のテレフタル酸をジカルボン酸単位とする、バイオマスポリエステル樹脂と、化石燃料由来のエチレングリコールをジオール単位とし、化石燃料由来のテレフタル酸をジカルボン酸単位とする、化石燃料由来の原料からなるポリエステル樹脂と、を含んでなり、前記2軸延伸樹脂フィルム中に前記バイオマスポリエステル樹脂が50質量%以上90質量%以下含ま」れるのに対して、引用発明の「2軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」は、バイオマス由来のエチレングリコールをジオール単位とし、化石燃料由来のテレフタル酸をジカルボン酸単位とする、バイオマスポリエステル樹脂を含まない点。

<相違点2>

本願発明の「積層体」は、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムと、蒸着層、基材層の順であるところ、引用発明の「積層材」は、二軸延伸ポリプロピレンフィルム、酸化珪素の蒸着膜、2軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの順となっている点。

<相違点3>

本願発明の「積層体」は、「厚さが5μm以上300μm以下であ」るところ、引用発明の「積層材」はそのように規定されていない点。

(2)判断

ア <相違点1>について

石油資源の枯渇を抑制し、地球温暖化の原因物質である大気中の二酸化炭素の増加を抑制する手段として、石油系由来の原料のみからなる樹脂に替えて、バイオマスを原料とした樹脂を用いることは、上記1(3)のとおり、周知の課題であり、引用発明においても内在する課題であるから、引用発明の「2軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」において、引用文献4記載事項を適用し、バイオマス由来の原料を用いた2軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムとすることの動機付けはあるといえる。

そして、引用文献4記載事項の「石油由来」、「化石資源由来」は、「化石燃料由来」であると認められるし、バイオマスポリエチレンテレフタレート、すなわちバイオマスポリエステル樹脂の含量をどの程度とするかは、環境負荷やコストなどを勘案して適宜決め得ることであり、バイオマスポリエステル樹脂を50質量%以上90質量%以下とすることは、当業者が適宜なし得たことにすぎない。

以上から、引用発明及び引用文献4記載事項に基づき、引用発明が<相違点1>に係る本願発明の構成を備えたものとすることは当業者が容易に想到し得たことである。

イ <相違点2>について

上記1(2)エのとおり、引用文献6には、引用文献6記載事項として「中間層に、2軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを使用すること」が記載されている。

そして、上記1(2)ア(エ)には、「中間基材フィルム(30)とガスバリア性積層フィルム(40)とを積層する」(【0033】)ことが記載され、この「中間基材フィルム(30)」と「中間層」(【0034】)は同じものであると認められる。ここで、上記1(2)ア(キ)には、中間基材フィルム(30)とガスバリア性積層フィルム(40)のガスバリア性塗布膜(45)とがラミネート用接着層(75)を介して積層していることが記載されていることに鑑みれば、引用発明の「2軸延伸ポリプロピレンフィルム」は、引用文献6記載事項の「中間層」に相当する構成といえる。そうすると、引用発明の「2軸延伸ポリプロピレンフィルム」に代えて、2軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを使用することは、当業者が容易になし得たことにすぎない。

以上から、引用発明、引用文献6記載事項に基づき、引用発明が<相違点2>に係る本願発明の構成を備えたものとすることは当業者が容易に想到し得たことである。

ウ <相違点3>について

上記1(2)ウのとおり、引用発明の「積層材」は、「厚さ12μmの2軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムのコロナ処理面に酸化珪素の蒸着膜を形成し、酸化珪素の蒸着膜面のプラズマ処理面にガスバリア性塗布膜を形成しバリア性フィルムを製造し、ガスバリア性塗布膜の面に2軸延伸ポリプロピレンフィルムのコロナ処理面を対向させて重ね合わせ、2軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムのコロナ処理面に厚さ60μmの無延伸ポリプロピレンフィルムを積層」させている。

そして、上記1(2)ア(カ)の【0165】には、「酸化珪素の蒸着膜」の厚さが、「200Å」であること、【0170】には、「2軸延伸プロピレンフィルム」の厚さが「15μm」であることが記載されている。

上記1(2)ア(カ)には、実施例1としてガスバリア性塗布膜の厚さについては記載されてはいないところ、上記第1(2)ア(オ)の【0112】には、「本発明のガスバリア性組成物を塗布する方法として」、「好ましくは、0.1~10μm位の塗布膜を形成する」ことが記載されているし、「2軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」の厚さが「12μm」であり、「無延伸ポリプロピレンフィルム」の厚さが「60μm」であることに鑑みれば、ガスバリア性塗布膜の厚さを10μmとした場合であっても、引用発明を構成する各フィルムとガスバリア性塗布膜との厚さの合計は約97μm(≒15+10+0.02+12+60)であり、その他接着剤等の厚さを加味しても、引用発明2の「積層材」の厚さは300μm以下である蓋然性が高い。

以上から、<相違点3>は、実質的な相違点ではない。

仮に、相違点があったとしても、当業者が容易になし得た程度のものである。

(3)効果について

本願発明の奏する「従来に比べて化石燃料の使用量を大幅に削減することができ、環境負荷を減らすことができる」、「従来の化石燃料から得られる原料から製造された基材層を有する積層体と比べて、機械的特性等の物性面で遜色がないポリエステル樹脂組成物を用いているため、従来の積層体を代替することができる」(【0010】)といった効果は、引用発明、引用文献4記載事項及び引用文献6記載事項から当業者が予測可能な範囲内のものである。

(4)意見書における審判請求人の主張について

ア 審判請求人の主張の概要

審判請求人は、令和8年1月20日提出の意見書において、次のように主張をしている。なお下線は当審において付した。

(主張1)「引用発明2は、二軸延伸ポリプロピレンフィルム/コロナ処理/印刷/押出しラミネート樹脂層/アンカーコート層/紙基材/アンカーコート層/押出しラミネート樹脂層/二軸延伸ポリプロピレンフィルム/ラミネート接着剤/ガスバリア性塗布膜/透明蒸着層/基材層/コロナ処理層/ラミネート接着剤/ヒートシール層、という構成の積層材であること、「引用発明2の積層材における紙基材は、密度0.84、坪量287g/m²ですので(引用文献6の段落[0164])、この紙基材の厚さは287÷0.84=341μm」であること、「これらの厚さを合計しますと、341+15+15+20+15+12+60=478μmとな」ること、「これらの層以外にも、引用発明2の積層材は、アンカーコート層やラミネート接着剤の層等を備えていることを踏まえますと、引用発明2の積層材の厚さは500μm以上と考えられ」ることから、「本願発明3の積層体の厚さが5μm以上300μm以下であるのに対し、引用発明2の積層材の厚さは500μm以上である点において、本願発明3は引用発明2と相違」する点。

(主張2)「引用発明2が解決しようとする課題の一つは、保形性に優れるレトルト処理用紙容器を提供すること」であり、「引用発明2の積層材の厚さを500μm以上から小さくしますと、引用発明2の積層材によって作製されるレトルト処理用紙容器の保形性は損なわれ、引用発明2が解決しようとする課題を解決できなくなりますので、引用発明2の積層材の厚さを500μm以上から5μm以上300μm以下まで小さくする動機付け」がない点。

イ 主張について

(ア)主張1について

上記1(2)ウに示したとおり、引用発明の「積層材」は、「2軸延伸ポリプロピレンフィルム/ラミネート接着剤/ガスバリア性塗布膜/酸化珪素の蒸着膜/2軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム/コロナ処理面/ラミネート用接着剤層/無延伸ポリプロピレンフィルムの順で積層されている積層材」であり、審判請求人が主張するような「二軸延伸ポリプロピレンフィルム/コロナ処理/印刷/押出しラミネート樹脂層/アンカーコート層/紙基材/アンカーコート層/押出しラミネート樹脂層/二軸延伸ポリプロピレンフィルム/ラミネート接着剤/ガスバリア性塗布膜/透明蒸着層/基材層/コロナ処理層/ラミネート接着剤/ヒートシール層、という構成の積層材」ではない。

そして、上記2(2)ウに示したとおり、引用発明の「積層材」の厚さは300μm以下である蓋然性が高いため、当該審判請求人の主張は採用できない。

仮に、審判請求人の主張するように、引用発明の「積層材」が「341μm」の紙基材等を含むものであったとしても、上記1(2)イ(ウ)に示したとおり、引用文献2には、「紙基材の厚さが約80μm~1mm位のものを使用することができる」ことが記載されているから、当該数値範囲内で紙基材の厚さは当業者が適宜設定し得たものである。

ここで、紙基材の厚さとして引用文献6に例示された数値範囲内の値である80μm程度とすると、上記ア(主張1)で主張した引用発明の「積層材」の厚さも300μm以下(80+15+15+20+15+12+60=217μm)となるから、「積層材」に紙基材等を含んだ場合であっても、その厚さを300μm以下とすることは、当業者が容易になし得た事項である。

よって、審判請求人の上記主張は採用できない。

(イ)主張2について

上記1(2)イ(ウ)に示したとおり、引用文献6には、「紙基材の厚さが約80μm~1mm位のものを使用することができる」こと、つまり「紙基材」の厚さを調整することが記載されており、引用発明においても、「積層体」の厚さを調整する動機付けを有している。

そして、引用文献6には、厚さを調整することが記載されていることからも、「積層材」の厚さは、「積層材」に要求される性能に合わせて適宜調整する事項でしかなく、当業者が適宜設定すべき事項であって、上記(ア)でも示したとおり、上記ア(主張1)で主張した引用発明の「積層材」の厚さを、300μm以下(217μm)とすることは当業者が容易になし得た事項である。

よって、審判請求人の上記主張は採用できない。

(5)小括

よって、本願発明は、引用発明及び引用文献4、6に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。

第5 むすび

以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献4、6に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

令和8年4月16日

審判長 特許庁審判官 田口 傑

特許庁審判官 長清 吉範

特許庁審判官 佐藤 秀之

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年6月26日発行・号数2026-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。