審判番号 不服2024-010907
請求人 JFEスチール株式会社(代理人 弁理士法人銀座マロニエ特許事務所)
特願2022-132547「耐火物表面形状測定方法および耐火物損耗量測定方法」拒絶査定不服審判事件〔令和5年3月29日出願公開、特開2023-43842〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
1 手続の経緯
本願は、令和4年8月23日(国内優先権主張 令和3年9月16日)の出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。
令和5年11月30日付け:拒絶理由通知書
同年12月26日 :意見書、手続補正書の提出
令和6年1月26日付け:拒絶理由通知書(最後)
同年3月14日 :意見書の提出
同年5月31日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)
(同年6月4日 :原査定の謄本の送達)
同年7月2日 :審判請求書、手続補正書の提出
令和7年9月10日 :拒絶理由通知
同年11月10日 :意見書、手続補正書の提出
以下、令和3年9月16日を「優先日」という。
令和7年9月10日付けで当審において通知した拒絶理由通知を、以下「当審拒絶理由通知」という。
また、令和7年11月10日に請求人が提出した意見書を、以下「意見書」という。
2 本願発明について
(1) 本願発明の認定
本願の請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、令和7年11月10日に提出された手続補正書により補正された請求項1に記載された次に示す事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項1】
内面が円筒形または逆円錐台形状からなる略軸対称の形状であり、上部開口部の一部または全部が前記内面の対称軸に対し直交する平面にある溶融金属用容器の内面に内張した耐火物の表面形状を3次元測定する方法であって、
前記容器と3次元測定器とをそれぞれ所定の位置および姿勢に設置する第1ステップと、前記3次元測定器が前記容器の上部開口部外側から覗き込んで耐火物の表面形状を3次元の座標として取得する第2ステップと、を有し、
前記3次元の座標は、第1の円筒座標系として、前記3次元測定器の基準光軸上の任意の位置に原点を置き、前記容器の深さ方向を円筒軸z1とし、該円筒軸z1に対し任意の法線方向を動径r1とし、周方向を偏角θ1として取得したうえで、前記耐火物の表面形状の任意の軸座標z1における、平面上の動径座標r1および偏角θ1について、局部的に損傷した範囲を除外した測定点に対して最小二乗法で求めた対称中心の座標を円筒軸z1方向に線形近似して、対称軸を求め、
第2の円筒座標系として、求めた対称軸について前記容器の深さ方向を円筒軸z2とし、該円筒軸z2に対し任意の法線方向を動径r2とし、周方向を偏角θ2として、前記3次元の座標の座標値を補正することにより、前記3次元の座標を再設定し、
前記耐火物の表面形状を3次元の座標として測定する、耐火物表面形状測定方法。」
(2) 本願発明の分説
検討の便宜上、本願発明の構成を次のように構成Xと構成Aから構成Cまでに分説する。また、参考図として、本願の【図2】を元に部材名を記入したものを掲載する。
<本願発明の分説>
X’ 内面が円筒形または逆円錐台形状からなる略軸対称の形状であり、上部開口部の一部または全部が前記内面の対称軸に対し直交する平面にある
X 溶融金属用容器の内面に内張した耐火物の表面形状を3次元測定する方法であって、
A 前記容器と3次元測定器とをそれぞれ所定の位置および姿勢に設置する第1ステップと、
B 前記3次元測定器が前記容器の上部開口部外側から覗き込んで耐火物の表面形状を3次元の座標として取得する第2ステップと、を有し、
B1 前記3次元の座標は、第1の円筒座標系として、前記3次元測定器の基準光軸上の任意の位置に原点を置き、前記容器の深さ方向を円筒軸z1とし、該円筒軸z1に対し任意の法線方向を動径r1とし、周方向を偏角θ1として取得したうえで、前記耐火物の表面形状の任意の軸座標z1における、平面上の動径座標r1および偏角θ1について、局部的に損傷した範囲を除外した測定点に対して最小二乗法で求めた対称中心の座標を円筒軸z1方向に線形近似して、対称軸を求め、
B2 第2の円筒座標系として、求めた対称軸について前記容器の深さ方向を円筒軸z2とし、該円筒軸z2に対し任意の法線方向を動径r2とし、周方向を偏角θ2として、前記3次元の座標の座標値を補正することにより、前記3次元の座標を再設定し、
C 前記耐火物の表面形状を3次元の座標として測定する、
X 耐火物表面形状測定方法。
<参考図>
【図2】
〔図省略〕
(3) 課題・作用効果等に関連する明細書の発明の詳細な説明の記載
本願明細書の発明の詳細な説明の記載のうち、発明が解決しようとする課題及び作用効果等に関連する記載を抜粋すると、次の記載がある。なお、下線は当合議体が付したものである。
「【技術分野】
【0001】
本発明は、製鉄分野で用いられる溶鋼や溶銑を搬送し、または、保持し、各種精錬を行う精錬容器の内張耐火物の形状を測定する方法、その耐火物の損耗量を測定する方法および溶鉄の製造方法に関する。
【背景技術】
【0002】
溶銑容器や溶鋼容器に用いられる耐火物は、高温溶融物に接する内張と鉄皮などの筐体側の外張に分けられる。内張の耐火物は、溶銑、溶鋼およびスラグとの接触による化学的な溶損や、熱負荷に起因する亀裂の発生やそれに続く剥離によって損傷する。そのため、内張耐火物が完全に消滅する前に、新しい内張耐火物と交換する。損傷状況は、目視による内張の監視に加えて、耐火物ライニングに埋め込まれた熱電対や、赤外線サーモグラフィーを用いた鉄皮温度監視および3次元測定器による残厚測定を実施している。以下、溶銑や溶鋼などFeを主体とする溶融金属を溶鉄と総称する。
【0003】
例えば、特許文献1では、炉体の補修直後に測定して得られた炉内壁の3次元形状を基準データとして取得し、炉体を操業した後に測定して得られた炉内壁の3次元形状を操業データとして取得し、基準データと操業データとの差から、耐火物の損耗速度を求め、耐火物の損耗速度と炉体の操業条件とを基に、耐火物の寿命を予測している。
【0004】
また、特許文献2では、耐火物に対して測定光を照射することにより炉内の2次元形状を測定する測定手段を、移動手段によって炉内で移動させつつ複数回測定することにより炉内の3次元形状を求め、求めた前記3次元形状に基づいて耐火物の損耗状態を測定している。そして、特許文献1や2では、TOF型距離センサや光切断型距離センサを用いている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
【特許文献1】特開2015-178930号公報
【特許文献2】特開2015-52555号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
しかしながら、上記従来の技術には、以下のような問題点がある。
特許文献1や2に記載された技術は、形状測定機器と測定対象容器の位置関係を測定できる場合にのみ実施可能である。一方、稼働中の溶融金属用容器には鉄皮にスラグが付着するため、位置を認識するためのマーカーを設定することができない。そのため、複数台の測定器を組み合わせて位置を認識する大規模なシステムを構築する必要がある。
【0007】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、溶融金属を搬送し、または、保持する、精錬容器の内面に内張された耐火物の表面形状を熱間で迅速に測定できる方法、耐火物損耗量の測定方法および溶鉄の製造方法を提案することを目的とする。
…(中略)…
【0015】
溶銑容器や溶鋼容器は、図1に示すような内面が略軸対称、たとえば円筒形や逆円錐台の形状をとり、上部に円形状の開口部を有する。また、内面の水平断面が楕円形であったり、開口部の一部に排出口が構成されていたりする場合もある。開口部の一部または全部が内面の対称軸に直交する平面内に構成されている。そして、容器の内側には耐火物が内張されている。容器の内側の耐火物の損傷形態として、炉内に保持した溶融金属や、スラグによる化学的な溶損や摩耗に加えて、熱負荷による剥離がある。耐火物の損傷を管理することで、容器壁が溶損して、溶融金属が流出するトラブルを避けるとともに、廃棄物の最小化ができる。図1は溶鋼用取鍋の例を示しているが、本発明は、溶銑装入鍋、転炉、真空誘導溶解炉など内面が略軸対称であれば、いずれにも対応できる。また、図1の例では、可搬式容器1にトラニオン4と呼ばれる円筒形の突起が2か所にある。トラニオン4は、クレーンでの吊り上げ、台車への設置や、傾転装置に設置する際に、重量を預ける箇所となる。可搬式容器1を所定の位置に移動させる方法として、傾転装置に設置する方式、傾転装置に設置した後に90度傾けた状態とする方式、そして台車に設置し、台車を移動させる方式などがある。
【0016】
(第1実施形態)
第1の実施形態は、容器内耐火物の表面形状を3次元測定する方法である。
そこで、本実施形態の耐火物表面形状測定方法では、まず、被測定容器1を所定の位置に設置し、3次元測定器2、たとえば、3次元レーザースキャナー2を所定の位置に設置する(第1のステップ)。このステップでは、被測定容器1の上部開口部外側から、内部の耐火物表面全部が視野に入るように3次元レーザースキャナー2を配置することが好ましい。また、被測定容器1の姿勢は、上部開口部を上に向ける場合だけでなく、容器1を90度横転させ、水平方向から覗き込んでもよく、姿勢は問わない。
【0017】
次に、3次元レーザースキャナー2が被測定容器1の上部開口部から覗き込んで被測定容器1の内面に内張した耐火物3の表面形状を3次元の座標として測定する(第2ステップ)。このステップでは、3次元レーザースキャナー2を用いてレーザー光8を耐火物3表面に照射し、耐火物3表面からの反射光を受信するまでの時間を測定することで、3次元レーザースキャナー2と耐火物3表面の位置関係を座標として算出する手法を用いる。つまり、第1の円筒座標系として、3次元レーザースキャナー2の基準光軸6上の任意の位置に原点ODを置き、3次元レーザースキャナー2の基準光軸6上であって、被測定容器1の深さ方向を円筒軸z1とし、その円筒軸z1に対し任意の法線方向を動径r1とし、周方向を偏角θ1として取得する。第1の円筒座標系の原点ODとして、3次元レーザースキャナー2の基準光軸6と容器開口部の平面との交点を用いることができる。動径方向r1の基準軸としては、たとえば、図1に示すような取鍋1の場合、一方のトラニオン4の軸の方向とすることができる。また、開口部平面は、被測定容器1の開口部を構成する周の任意の3点の座標を取得することで決定できる。ここで、図1のように被測定容器1の開口部を上に向けて配置する場合には、3次元レーザースキャナー2の基準光軸6を鉛直方向とすることが好ましい。
【0018】
図1に示すように容器1内面の対称軸5と3次元スキャナの基準光軸6が一致することが好ましい。その場合には、第1の円筒座標系の円筒軸z1が容器の対称軸と一致しているので軸対称の耐火物表面座標が得られるので補正の必要がない。一方、図2に示すように、被測定容器1が3次元測定器2に対し水平方向にずれたり、被測定容器1が傾いたりした場合には、第1の円筒座標系では軸対称の耐火物表面座標が得られないことになる。
【0019】
そこで、次に測定結果を補正する手法を説明する。第1の円筒座標系で表した3次元座標(r1、θ1、z1)のうち、動径座標r1を偏角θ1方向に模式的に表したグラフを図3(a)に示す。図3(a)では、図2で原点ODとおいた、3次元レーザースキャナー2の光軸と被測定容器1の開口部平面の交点の座標に対し、容器の開口部の対称中心OCの座標(rA、θA、0)が、(0.35m、90度、0)の場合を示している。ここで、開口部を直径4mの円形状としている。
【0020】
第2の円筒座標系として、たとえば、偏角θ2はθ1と同じとし、動径r2を{r1-rA・sin(θ1-θA)}と置き換える。この変換により、新たな原点として、対称中心OCが得られたことになる。具体的には、3次元レーザースキャナー2を用いて測定した第1の円筒座標系の耐火物表面形状の座標を、高速フーリエ変換して得られる周方向の動径の振幅と位相のずれから補正する。つまり、円筒軸z1方向の各位置の対称中心の座標を求め、円筒軸z1方向に線形近似して対称軸を得る。この対称軸を第2の円筒座標系の円筒軸z2として、測定した3次元座標を再設定し、耐火物の表面形状を補正する。
【0021】
対称中心の座標を求める他の方法は、最小二乗法でもよい。最小二乗法はデータ間隔によらず適用することができるので好ましい。耐火物の局部的な損傷がある場合、局部的に損傷した範囲の測定点を使用せずに最小二乗法で対称中心の座標を求めてもよい。具体的には、第1の円筒座標系における耐火物の表面形状の任意の軸座標z1における平面上の動径座標r1および偏角θ1について、一部または全部の測定点に対して最小二乗法で対称中心の座標を求める。その対称中心の座標を円筒軸z1方向に線形近似して、対称軸を求める。第2の円筒座標系に基づく3次元座標の補正は上記高速フーリエ変換の場合と同様である。
…(中略)…
【実施例】
【0030】
(実施例1)
内面が円筒形状で開口部が直径4.5mの円形状であり、高さ4mの溶鋼容器である取鍋を対象に、取鍋の開口部平面から2.8mの高さに3次元レーザースキャナーを設置し、耐火物表面形状を測定した。耐火物の厚みの算定には、事前に施工後の耐火物表面形状を対称軸に基づく3次元座標として測定し基準状態とし、耐火物表面形状との差分を用いた。測定後に、実際に耐火物厚みを抜き彫りし、スケールで測定した。表1に条件および測定結果を示す。また、各測定結果は3次元レーザースキャナーの基準光軸を円筒座標系の円筒軸とする座標に基づく耐火物厚みと、高速フーリエ変換による対称軸を円筒軸とする座標に基づく補正後の耐火物厚みで比較し、誤差率を百分率で表した。また、取鍋と3次元レーザースキャナーとの設置位置のずれは、図2の円筒座標で表記した。
【0031】
【表1】
〔図省略〕
【0032】
取鍋は可搬式容器であり、測定時に毎回設置される位置がずれる。また、上部開口部から計測するために、傾けて設置する場合がある。そこで、取鍋-3次元レーザースキャナー間のずれ量と、取鍋の傾きを計測した。なお、3次元レーザースキャナーの基準光軸は鉛直方向に固定した。位置が全くずれていない(No.1)ときは、補正による効果はないが、位置がずれても(No.2~13)補正で修正可能であることがわかる。また、取鍋の傾きの角度が変わっても(No.6~14)、補正で実測値に近づけた値が得られることがわかる。耐火物厚みの正確な値を把捉することで、修理入りの判断に使用することができる。
【0033】
(実施例2)
実施例1のNo.10~13について、高速フーリエ変換に変えて、最小二乗法を用いて、対称中心の座標を求め、表2のNo.15~18にそれぞれ示す。No.15および16は、それぞれ実施例1のNo.10および11で高速フーリエ変換に用いた座標のすべてを用いて最小二乗法で座標を変換した。また、No.17および18は目視で損傷が周囲に比べて特に大きい偏角範囲を除外範囲とした。除外範囲を除いた測定点に対し、最小二乗法で座標を変換した。表2中の除外範囲偏角θ欄で「-」は、全ての測定点を用いたことを表す。同じく「345-15」(度)は345度から360度までの範囲および0度から15度までの範囲を表す。
【0034】
【表2】
〔図省略〕
【0035】
No.10および11とNo15および16との誤差率はほぼ同等であり、炉壁に大きな損傷がなければ、高速フーリエ変換と最小二乗法とに差はないと考えられる。周囲と比較して損傷が大きい個所を除外して最小二乗法で求めたNo.17および18は高速フーリエ変換で求めたNo.12および13より誤差率が改善している。」
3 当審拒絶理由通知における拒絶の理由の概要
当審拒絶理由通知における拒絶の理由のうち、令和7年11月10日に提出された手続補正書により補正される前の、本願の請求項1及び請求項2に係る発明に対する理由4(進歩性の欠如)の概要は、次のとおりである。
理由4
(進歩性の欠如) 本願の請求項1及び請求項2に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。
記
4.特開昭62-291505号公報(主たる引用文献)
2.特開2012-112577号公報(周知技術を示す文献)
5.特開昭59-85907号公報(周知技術を示す文献)
6.特開2020-152943号公報(周知技術を示す文献)
4 引用文献4の記載事項及び引用発明の認定
(1) 引用文献4に記載された事項
当審拒絶理由通知における拒絶の理由において引用され、本願の出願前発行された文献である特開昭62-291505号公報(以下「引用文献4」という。)には、次の記載がある。
なお、当合議体により、後記(2)の引用発明の認定に直接用いる記載に下線を付した。
(ア) 第1ページ右下欄16行~第2ページ右上欄第17行
「3. 発明の詳細な説明
〔産業上の利用分野〕
本発明は、容器の内面形状測定方法に関し、更に詳述すれば転炉、AOD炉、溶銑鍋等の溶融金属容器の内面形状測定方法に関する。
〔従来技術〕
転炉、AOD炉、溶銑鍋等の溶融金属容器の内面には、容器本体の保護のため耐火レンガ等の耐火物が内張りされており、この耐火物は、容器内部の溶融金属により、徐々に損耗するため、損耗の進行状況に応じて張り替える必要がある。
内張り耐火物の損耗は、均一に進行することが望ましいが、実際には局部的損耗は免がれ得ず、局部的損耗が限度以上に進行した場合にも、その部分又は全部の耐火物の張り替え、上張り等の補修が行われる。
しかしながらこのような耐火物の補修は、容器を一旦冷却し、先に内張りされた耐火物を除去して新しい耐火物を内張りせねばならず、多大の労力と時間を要し、特に転炉、AOD炉等の炉においては補修作業の間、炉の操業を停止するため、効率的操業の阻害要因となっていた。それ故これらの炉においては耐火物の損耗状態を随時観察し、必要な場合には局部的損耗部にセラミック等の耐火性材料を吹きつけて補修し、損耗の進行を抑制している。
このような補修を効果的に行うには、出鋼後の高温状態にある炉内の内張り耐火物の損耗状態を把握する必要が生ずるが、炉内が赤熱状態であること、高温のため炉口近傍に近寄れないこと等の理由により目視による損耗状態の把握は事実上不可能であり、従来からこのような溶融金属容器の内面形状を測定するための方法が種々提案されている。
これらの方法は容器内面にレーザ光等の光を走査させるものが主流となっており、これには大きく分けて、投光部を容器外に設けたものと容器内に設けたものの2通りの方法がある。前者の代表例は光波距離針と角度測定器とを有し計算機を内蔵したAGAジオトロニクス社(スウェーデン)製のプロフィル測定装置を用いる方法であり、後者には、例えば特開昭59―143905号又は特開昭60―46406号に開示されている方法がある。」
(イ) 第2ページ右上欄18行~左下欄15行、第5図
「〔発明が解決しようとする問題点〕
第5図は前記プロフィル測定装置を用いて転炉の内面形状を測定する方法の説明図である。
図において12は前記プロフィル測定装置であり、出鋼後その中心軸を水平とし保持された転炉10の炉口11前方に設置される。そしてプロフィル測定装置12は、まずそのヘッド部12aから炉口11前面の同一円周上にある3点D1,D2,D3にレーザ光を照射し、各点D1,D2,D3までの距離,水平角及び垂直角の検出結果から、点D1,D2,D3を頂点とする三角形の重心(炉口11の中心点)Eと、その点における法線(転炉10の中心軸)Gとを求め、次いで炉口11を通して転炉10の内面の測定点Fにレーザ光を照射し、測定点Fまでの距離,水平角及び垂直角を検出し、その検出結果から前記炉口中心点Eを基準点とし、転炉中心軸Gを基準線とする円筒座標形(当審注:「円筒座標形」は「円筒座標系」の誤記であると認められる。)における測定点Fの位置を算出して、転炉10の内面形状を測定する。」
「第5図
〔図省略〕
」
(ウ) 第2ページ左下欄16行~右下欄11行
「 しかしながらこの測定方法においては、ヘッド部12aの位置から炉口11を通してレーザ光を走査することが可能な領域が限定され、その領域内でしか測定できず、設置位置を変更して測定可能領域を拡大することはできるが、転炉、AOD炉等の炉口部がせばまった炉においては、炉口近傍の内面等が死角となり測定不能であること、また測定可能領域を拡大するために前述の如く設置位置を変更すると、その都度前記基準点E及び基準線Gの決定を繰り返す必要があり、測定に多大の時間を要すること、更に炉10の高熱からの保護のため、プロフィル測定装置12は、炉口11から十分離隔して設置されるため、ヘッド部12aから測定点Fまでの距離が大となり、測定精度が低下するのみならず、安価な半導体レーザを使用できず、装置自体が高価になること等の難点があった。」
(2) 引用発明の認定
前記(1)に摘記した引用文献4の記載事項を総合すると、引用文献4には、第5図に係る次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。
<引用発明>
「プロフィル測定装置を用いて転炉等の内面形状を測定する方法であって、
転炉等の溶融金属容器の内面には、容器本体の保護のため耐火物が内張りされ、耐火物は徐々に損耗し、損耗には局部的損耗があり、
プロフィル測定装置12は出鋼後その中心軸を水平として保持された転炉10の炉口11前方に設置され、
プロフィル測定装置12は、まずそのヘッド部12aから炉口11前面の同一円周上にある3点D1,D2,D3にレーザ光を照射し、各点D1,D2,D3までの距離,水平角及び垂直角の検出結果から、点D1,D2,D3を頂点とする三角形の重心(炉口11の中心点)Eと、その点における法線(転炉10の中心軸)Gとを求め、
次いで炉口11を通して転炉10の内面の測定点Fにレーザ光を照射し、測定点Fまでの距離,水平角及び垂直角を検出し、
その検出結果から前記炉口中心点Eを基準点とし、転炉中心軸Gを基準線とする円筒座標系における測定点Fの位置を算出して、転炉10の内面形状を測定する、
方法。」
5 引用文献2、5、6、9の記載事項、及び、周知技術の認定
(1) 引用文献2、5、6の記載事項及び周知技術1の認定
ア 引用文献2に記載された事項
当審拒絶理由通知における拒絶の理由において引用され、本願の優先日前に発行された文献である特開2012-112577号公報(以下「引用文献2」という。)には、次の記載がある。なお、下線は当合議体が付したものであり、以下同様である。
(ア) 【0048】~【0051】
「【0048】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
[窯炉の全体構成]
図1には、窯炉1の平面図が示されている。この窯炉1は、下面が炉底部21で閉塞された円筒状の鉄皮2を備えている。
【0049】
鉄皮2の内部には、半割ブロック3と、耐火物ブロックとしてのハニカムブロック4とが設けられている。ここで、図1において、全ての半割ブロック3とハニカムブロック4に符号を付していないが、リング状に配置された大小の台形のうち、大きい台形が半割ブロック4を表している。半割ブロック3とハニカムブロック4とは、同じ成分の耐火物により構成されている。半割ブロック3は、鉄皮2の底部と頂部とにおいて、円周方向に沿って所定間隔ごとに配列されている。又、ハニカムブロック4を配置する際、窯炉1の半径方向の位置決めを行うにあたって、稼動面側端面としての内側端面32、42の位置を基準にして配置を行う。
[炉体軸心の決定方法]
内側端面の決定は、例えば、下記のような手法を用いて炉体の軸心を決定し、該軸心から所定の等距離面を内側端面とする。
…(中略)…
【0051】
以上(1)~(3)は、炉体の高さ方向の一面あるいは二面の中心から軸心を求める手法であるが、これら以外に、
(4)図4に示すように、レーザースキャナー等により、鉄皮12の内面のプロフィールを計測し、炉底から所定の高さ毎に鉄皮内面の平面形状を求め、その中心を決定した後、前記各高さにおける中心点を決定し、これらの中心点を結ぶ直線を最小二乗法により決定して、これを炉体の軸心線とみなす手法もある。」
(イ) 【図4】
「【図4】
〔図省略〕
」
イ 引用文献5に記載された事項
当審拒絶理由通知における拒絶の理由において引用され、本願の優先日前に発行された文献である特開昭59-85907号公報(以下「引用文献5」という。)には、次の記載がある。
(ア) 第1ページ右下欄9~11行
「 本発明は転炉、取鍋、溶銑鍋等の溶融金属容器の内張りレンガの厚さを測定する方法及びその装置に関する。」
(イ) 第2ページ右上欄20行~左下欄10行、第1図
「第1図は本発明方法の実施状態を示す模式図であり、図中、2は測定のために定盤3上に開口部を上にして置かれた、測定対象たる取鍋であり、1は取鍋2の鋼板製外殻22に内張りされたレンガ21の厚さを測定するためのレンガ厚測定装置である。
該レンガ厚測定装置1はレーザ距離計11、角度計12、距離計高さ測定装置13、距離計昇降装置14、データ処理装置15、回転計を回転させる手段としてのモータ17a及びX-Yプロッタ16を主な構成要素とする。」
「第1図
〔図省略〕
」
(ウ) 第3ページ左下欄3行~第4ページ左上欄7行、第2図
「 以下データ処理装置15の制御演算内容について説明する。レーザ距離計11の回転角度及び前記回転中心から取鍋2のレンガ21内面までの距離の測定データより、データ処理装置15は前述の如くレーザ距離計11の回転位置に前記回転中心から取鍋2のレンガ21内面までの距離を一定角度θ毎に対応づけて記憶する。その角度θは円周上でn個のデータを得ようとする場合には360°/nとすればよい。第2図は斯かるデータを具体的に説明するためにn=12の場合を例にとり、レーザ距離計11による測定データyi(i=1,2…12)を前記回転中心を原点O’としたXo-Yo座標に黒丸印にてプロットしたものである。なお、このXo-Yo座標は、取鍋2のレンガ21内面の仮想中心を原点OとするX-Y座標に対し、X方向においてはsだけ、またY方向においてはtだけ夫々ずれている。
斯かる計測データyiは2πを周期とする周期関数となる。周期関数は一般的にフーリエ級数に展開可能であり、下記(1)式のように表わすことができる。
〔図省略〕
前記(1)式を整理すると実際のレンガ21内面がなす円の平均半径aoは下記(2)式にて、前記円のX-Y座標に対するX軸方向の偏心量tは下記(3)式にて、前記円のX-Y座標に対するX軸方向の偏心量sは下記(4)式にて夫々表わすことができる。
〔図省略〕
また各点において平均半径aoを半径とする平均円に対する前記偏差即ち形状誤差εiは下記(5)式にて表わすことができる。
〔図省略〕
つまり測定した取鍋2のプロフィールはaoの半径を有する平均円の各θ位置においてεiの凹凸がある不整円形ということになり、これをX軸(Xo軸)方向にs、Y軸(Yo軸)方向にt、平行移動すればレーザ距離計11の回転中心位置が変わる他の測定時のデータとの比較も可能となる。」
「第2図
〔図省略〕
」
ウ 引用文献6に記載された事項
当審拒絶理由通知における拒絶の理由において引用され、本願の優先日前に発行された文献である特開昭2020-152943号公報(以下「引用文献6」という。)には、次の記載がある。
(ア) 【0001】
「【技術分野】
【0001】
本発明は、転炉炉体鉄皮の補修方法に関する。」
(イ) 【0013】~【0019】、【図2】
「【0013】
本発明の一実施の形態に係る転炉炉体鉄皮の補修方法が適用される転炉炉体10(以下、単に「炉体」と呼ぶ。)を図1(A)、(B)に示す。炉体10は、お碗状の炉底部10a、円筒状の直胴部10b、及び炉口10dに向けて縮径する絞り部10cを有し、外殻を構成する鉄皮(転炉炉体鉄皮)13と、鉄皮13の内面側に配置される耐火物(図示省略)とから概略構成されている。直胴部10bには、炉体10を傾動可能に支持する一対のトラニオン12を備えるトラニオンリング11が環装されている。直胴部10bと絞り部10cの境界領域となる絞り開始部付近は複数のリブ15で補強され、外方に向けて延出する出鋼口14が設けられている。
【0014】
図1(A)、(B)に示すように、本実施の形態では、出鋼口14の斜め下方に、局所的に外方に膨出する鉄皮変形部16が生じている。
【0015】
以下、本発明の一実施の形態に係る転炉炉体鉄皮の補修方法について説明する。
[STEP1]
炉体10の内面にライニングされている耐火物を全て除去して鉄皮13を露出させる。
【0016】
[STEP2]
炉体10内に三次元測定器(図示省略)を設置して鉄皮13の形状を三次元座標値として測定する。その際、3基以上(本実施の形態では3基)の基準マーカー25を鉄皮13の内面に設置し(図5(A)、(B)参照)、各基準マーカー25の三次元座標値も測定する。
三次元測定器としては、測定対象にレーザーを放射状に照射することにより表面形状の三次元座標を取得することができる三次元レーザースキャナーなどを使用することができる。
【0017】
[STEP3]
三次元測定器により測定した鉄皮13の三次元座標値(形状実測値)と鉄皮13の三次元CADデータ(形状設計値)との差分を算出して鉄皮13の変形量とする。
前記差分の算出には、形状実測値の三次元座標について、形状設計値の座標系と座標軸を揃える必要がある。本実施の形態では、形状設計値の座標系を円柱座標系とし、炉口10dプロフィールの近似円中心を原点とする。直胴部10bの任意の高さ位置におけるプロフィールの近似円中心と原点とを通る軸(炉体中心軸)をZ軸、Z軸に垂直で原点を通る平面上に出鋼口14の中心を投影した点と原点を通る軸をX軸とする。
【0018】
形状実測値17の形状設計値18の座標系への変換では、図2(A)、(B)に示すように、まず形状実測値17の炉口10dプロフィールの近似円中心aを原点とした上で、直動部10bにおける形状実測値プロフィールのうち、形状設計値18の円形プロフィールに最も近い平断面bの近似円中心cを採り、aとcを結ぶ軸をZ軸とする。X軸は、形状設計値18の座標系と同様に、Z軸に垂直で原点を通る平面上に出鋼口14の中心dを投影した点と原点を通る軸とする。
【0019】
以上のように、形状設計値の座標系に合わせて座標変換した三次元座標値(形状実測値)と三次元CADデータ(形状設計値)の差分を鉄皮13の変形量とする。
なお、[STEP2]で測定した各基準マーカー25の三次元座標値も、同様にして形状設計値の座標系に合わせて座標変換する。」
「【図2】
〔図省略〕
」
エ 周知技術1の認定
前記ア~ウに摘記した引用文献2、5、6の記載事項に例示されているように、次の技術事項は、当業者にとって周知技術であったと認められる。(以下「周知技術1」という。)
<周知技術1>
「略軸対称の容器内面の形状を測定する際、容器内面で取得した3次元点群データについて、軸に垂直なある平面上の点群データの中心点を求め、複数の当該中心点から点群データの対称軸を求め、その対称軸を容器の中心軸と判断すること。」
(2) 引用文献5の記載事項及び周知技術2の認定
ア 引用文献5に記載された事項
引用文献5には前記(1)イで摘記した記載に加え、次の記載がある。なお、前記(1)イで摘記した記載の一部を以下(イ)で再掲する。
(ア) 第2ページ左上欄2~5行
「 溶融金属容器の内張りレンガの損耗量を補修時期決定のだめに求め、そのレンガ厚がどの程度残存しているかを把握する必要が生じる。
…(中略)…
従来、目視による判定又は光学測定による定量化が行われている。
…(中略)…
しかし、この装置による場合は、測定時において装置によって規定された絶対座標を考慮して装置を正確に位置決めする必要があり、そのための段取が煩瑣となる欠点があるのみならず、装置の価格が極めて高いという問題もある。
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、測定時に上述したような絶対座標を考慮する必要がなく、換言すれば測定対象たる溶融金属容器に対する測定装置の正確な位置決めを行う必要がなくて煩瑣な段取を省略できる上、溶融金属容器の内張りレンガの損耗量及びレンガ厚を定量化して高精度に測定できる安価な装置を提供することを目的とする。」
(イ) 第3ページ左下欄3行~19行
「 以下データ処理装置15の制御演算内容について説明する。レーザ距離計11の回転角度及び前記回転中心から取鍋2のレンガ21内面までの距離の測定データより、データ処理装置15は前述の如くレーザ距離計11の回転位置に前記回転中心から取鍋2のレンガ21内面までの距離を一定角度θ毎に対応づけて記憶する。その角度θは円周上でn個のデータを得ようとする場合には360°/nとすればよい。第2図は斯かるデータを具体的に説明するためにn=12の場合を例にとり、レーザ距離計11による測定データyi(i=1,2…12)を前記回転中心を原点O’としたXo-Yo座標に黒丸印にてプロットしたものである。なお、このXo-Yo座標は、取鍋2のレンガ21内面の仮想中心を原点OとするX-Y座標に対し、X方向においてはsだけ、またY方向においてはtだけ夫々ずれている。
イ 周知技術2の認定
前記アに摘記した引用文献5の記載事項に例示されているように、次の技術事項は、当業者にとって周知技術であったと認められる。(以下「周知技術2」という。)
<周知技術2>
「距離計を正確に位置決めせずにすむように、距離計の位置を原点として仮の座標系を設定すること。」
(3) 引用文献9の記載事項及び周知技術3の認定
ア 引用文献9に記載された事項
当審において新たに引用する、本願の優先日前に発行された文献である特開2011-100223号公報(以下「引用文献9」という。)には、次の記載がある。
(ア) 【0002】
「【0002】
従来、画像から円形状の検査対象を検出する場合、当該検査対象(円周)上の複数のエッジ点の座標(以下、「エッジ座標」という)から、最小二乗法により検査対象のエッジに相当する外形線の中心座標および半径を求める画像処理方法が一般に用いられている(たとえば特許文献1参照)。」
(イ) 【0024】、【図4】
「【0024】
ここにおいて、検査対象40が真円ではなく、たとえば自動車用部品、電子部品、各種成型品等で、その周縁の一部に凹凸を有するような形状の検査対象40の場合、凹凸を除く円を構成する部位のエッジ点のみから外形線を求めることが望ましい。たとえば図4に示すような突起41を有する形状の場合、この突起41部分を除いてエッジ点Peを求めることにより、外形線を精度よく求めることができる。」
「【図4】
〔図省略〕
」
イ 周知技術3の認定
前記アに摘記した引用文献9の記載事項に例示されているように、次の技術事項は、当業者にとって周知であったと認められる。(以下「周知技術3」という。)
<周知技術3>
「円周上の複数の点座標から、最小二乗法により円の中心座標および半径を求め、その際に、周縁の一部に凹凸を有するような形状であれば、凹凸を除く円を構成する点のみから外形線を求めること。」
6 本願発明と引用発明の対比
(1) 対比分析
本願発明と引用発明を対比する。
ア 構成Xの観点
(ア) 引用発明は「プロフィル測定装置を用いて転炉等の内面形状を測定する方法」の発明であり、ここで、「転炉等の溶融金属容器の内面には、容器本体の保護のため耐火物が内張りされ」ているから、引用発明における「プロフィル測定装置を用いて」「測定」する「転炉等の内面」とは「転炉等の」「耐火物」の表面のことである。
(イ) 前記(ア)の検討から、「プロフィル測定装置を用いて」「耐火物」の表面の形状である「転炉等の内面形状を測定する方法」の発明である引用発明と、「耐火物表面形状測定方法」の発明である本願発明は、「耐火物表面形状測定方法」の発明である点において一致する。
イ 構成X’の観点
(ア) 構成X’は、「溶融金属用容器」の「内面が円筒形または逆円錐台形状からなる略軸対称の形状であり、上部開口部の一部または全部が前記内面の対称軸に対し直交する平面にある」ことである。
(イ)a 引用発明における「転炉」の「内面形状」は、「炉口11前面の同一円周上にある3点D1,D2,D3」「を頂点とする三角形の重心(炉口11の中心点)Eと、その点における法線(転炉10の中心軸)G」により、「前記炉口中心点Eを基準点とし、転炉中心軸Gを基準線とする円筒座標系」により「測定」されるものである。
b ここで、引用発明の「転炉」及び「炉口11前面」は、本願発明の「溶融金属用容器」(「容器」)及び「上部開口部」に相当する。
c 前記aから、引用発明の「転炉」は「転炉中心軸G」に対して略軸対称の形状であるといえる。
d また、前記aから、引用発明の「炉口11前面」は、その「同一円周上にある3点D1,D2,D3」により形成される平面であり、「転炉中心軸G」がその「3点D1,D2,D3」「を頂点とする三角形の重心」「における法線」であることからすると、当該平面は「転炉中心軸G」に対し直交する。
(ウ) 前記(イ)の検討から、本願発明と引用発明の構成X’の観点における一致点及び相違点は、次のa及びbのとおりである。
a 構成X’の観点における一致点
「溶融金属用容器」の「内面が」「略軸対称の形状であり、上部開口部の一部または全部が前記内面の対称軸に対し直交する平面にある」点。
b 構成X’の観点における相違点
「溶融金属用容器」の「内面」の「略軸対称の形状」が、本願発明では、「円筒形または逆円錐台形状からなる」ものであるのに対して、引用発明では、そのような形状ではない点。
ウ 構成Aの観点
(ア) 構成Aは、「前記容器と3次元測定器とをそれぞれ所定の位置および姿勢に設置する第1ステップ」を有することである。
(イ)a 引用発明は「その中心軸を水平として保持された転炉10の炉口11前方に」「プロフィル測定装置12」を「設置」する。
b ここで、引用発明の「プロフィル測定装置12」は本願発明の「3次元測定器」に相当する。
c 引用発明において、「その中心軸を水平として」「転炉10」(本願発明の「容器」に相当する。)を「保持」することは、本願発明の「容器」を「所定の位置および姿勢に設置する」ことに相当する。
d また、引用発明において、「転炉10の炉口11前方に」「プロフィル測定装置12」を「設置」することは、本願発明の「3次元測定器」を「所定の位置および姿勢に設置する」ことに相当する。
(ウ) 前記(イ)の検討から、本願発明と引用発明は、観点Aについて、次の点において一致する。
「前記容器と3次元測定器とをそれぞれ所定の位置および姿勢に設置する第1ステップ」を有する点。
エ 構成B、構成Cの観点
(ア) 構成Bは「前記3次元測定器が前記容器の上部開口部外側から覗き込んで耐火物の表面形状を3次元の座標として取得する第2ステップ」を有すること、構成Cは「前記耐火物の表面形状を3次元の座標として測定する」ことである。
(イ) 引用発明は「プロフィル測定装置12」を「転炉10の炉口11前方に設置」し、「まずそのヘッド部12aから炉口11前面の同一円周上にある3点D1,D2,D3にレーザ光を照射し、各点D1,D2,D3」「を頂点とする三角形の重心(炉口11の中心点)Eと、その点における法線(転炉10の中心軸)Gとを求め」、「次いで炉口11を通して転炉10の内面の測定点Fにレーザ光を照射し」、「検出結果から前記炉口中心点Eを基準点とし、転炉中心軸Gを基準線とする円筒座標系における測定点Fの位置を算出して、転炉10の内面形状を測定する」ものである。
(ウ) 観点Bについて
a 引用発明において、「プロフィル測定装置12」(本願発明の「3次元測定器」に相当する。)を「転炉10の炉口11」(本願発明の「容器の上部開口部」に相当する。)の「前方に設置」することにより、「プロフィル測定装置12」が「転炉10の炉口11」外側から覗き込む配置となることは明らかであるから、本願発明と引用発明は「前記3次元測定器が前記容器の上部開口部外側から覗き込」む配置とする点で共通する。
b また、前記ア(ア)で検討したとおり、引用発明における「転炉等の内面」は「耐火物」の表面であるから、引用発明の「転炉10の内面の測定点F」を、「炉口中心点Eを基準点とし、転炉中心軸Gを基準線とする円筒座標系における」「位置」として「算出」し、「転炉10の内面形状を測定する」ことは、「転炉10の」「耐火物」の表面の「測定点F」を「円筒座標系における」「位置」として「算出」し、「転炉10の」「耐火物」の表面「形状を測定する」ことであり、本願発明と引用発明は「耐火物の表面形状を3次元の座標として取得する」点で共通する。
c 前記a、bの検討から、本願発明と引用発明は、観点Bについて、次の点で一致する。
「前記3次元測定器が前記容器の上部開口部外側から覗き込んで耐火物の表面形状を3次元の座標として取得する第2ステップ」を有する点。
(エ) 観点Cについて
前記(ウ)の検討から、引用発明は、「転炉10の」「耐火物」の表面の「測定点F」を「円筒座標系における」「位置」として「算出」し、「転炉10の」「耐火物」の表面「形状を測定する」から、本願発明と引用発明は観点Cについて、次の点で一致する。
「前記耐火物の表面形状を3次元の座標として測定する」点。
オ 構成B1、構成B2の観点
(ア) 構成B1、B2は、構成Bの「3次元の座標」が、
a 「前記3次元の座標は、第1の円筒座標系として、前記3次元測定器の基準光軸上の任意の位置に原点を置き、前記容器の深さ方向を円筒軸z1とし、該円筒軸z1に対し任意の法線方向を動径r1とし、周方向を偏角θ1として取得したうえで、前記耐火物の表面形状の任意の軸座標z1における、平面上の動径座標r1および偏角θ1について、局部的に損傷した範囲を除外した測定点に対して最小二乗法で求めた対称中心の座標を円筒軸z1方向に線形近似して、対称軸を求め」(構成B1)、
b 「第2の円筒座標系として、求めた対称軸について前記容器の深さ方向を円筒軸z2とし、該円筒軸z2に対し任意の法線方向を動径r2とし、周方向を偏角θ2として、前記3次元の座標の座標値を補正することにより、前記3次元の座標を再設定」(構成B2)したものであることである。
(イ) 引用発明の「円筒座標系」は「転炉中心軸Gを基準線とする」ものであり、ここで、「転炉中心軸G」は「炉口11前面の同一円周上にある3点D1,D2,D3」「を頂点とする三角形の重心(炉口11の中心点)E」「における法線(転炉10の中心軸)G」として求められるから、「円筒座標系」が「転炉10」(本願発明の「容器」に相当する。)の深さ方向を軸としたものであることは明らかである。
(ウ) 前記(イ)の検討から、引用発明の「円筒座標系」の「転炉中心軸G」は、本願発明の「第2の円筒座標系として、求めた対称軸について前記容器の深さ方向を円筒軸z2とし」たものに相当する。
(エ) また、引用発明の「円筒座標系」が、「転炉中心軸G」と、「転炉中心軸G」に対する法線方向の動径と、周方向の偏角により3次元の「位置」(座標)を表すものであることは明らかであるところ、前記(ウ)の検討も踏まえると、引用発明と本願発明は「3次元の座標」について、「第2の円筒座標系として、求めた対称軸について前記容器の深さ方向を円筒軸z2とし、該円筒軸z2に対し任意の法線方向を動径r2とし、周方向を偏角θ2として」、「前記3次元の座標を」「設定」する点で共通する。
(オ) 一方で、引用発明の「転炉中心軸G」は、構成B1のように求めたものではないから、引用発明の「円筒座標系」に係る3次元の座標は、構成B2のように「3次元の座標の座標値を補正することにより、前記3次元の座標を再設定」したものではない。
(カ) 前記(イ)~(オ)の検討から、本願発明と引用発明の構成B1、構成B2の観点における一致点及び相違点は、次のa及びbのとおりである。
a 構成B1、構成B2の観点における一致点
「3次元の座標」について、「第2の円筒座標系として、求めた対称軸について前記容器の深さ方向を円筒軸z2とし、該円筒軸z2に対し任意の法線方向を動径r2とし、周方向を偏角θ2として」、「前記3次元の座標を」「設定」する点。
b 構成B1、構成B2の観点における相違点
「3次元の座標」について、本願発明は「第1の円筒座標系として、前記3次元測定器の基準光軸上の任意の位置に原点を置き、前記容器の深さ方向を円筒軸z1とし、該円筒軸z1に対し任意の法線方向を動径r1とし、周方向を偏角θ1として取得したうえで、前記耐火物の表面形状の任意の軸座標z1における、平面上の動径座標r1および偏角θ1について、局部的に損傷した範囲を除外した測定点に対して最小二乗法で求めた対称中心の座標を円筒軸z1方向に線形近似して、対称軸を求め」、「第2の円筒座標系として、求めた対称軸について」「前記3次元の座標の座標値を補正することにより、前記3次元の座標を再設定」するのに対して、
引用発明の「円筒座標系」に係る3次元の座標は、そのような再設定をしたものでない点。
(2) 一致点及び相違点
前記(1)の対比分析の結果をまとめると、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は、それぞれ次のア及びイに示すとおりである。
ア 一致点
「内面が略軸対称の形状であり、上部開口部の一部または全部が前記内面の対称軸に対し直交する平面にある
溶融金属用容器の内面に内張した耐火物の表面形状を3次元測定する方法であって、
前記容器と3次元測定器とをそれぞれ所定の位置および姿勢に設置する第1ステップと、
前記3次元測定器が前記容器の上部開口部外側から覗き込んで耐火物の表面形状を3次元の座標として取得する第2ステップと、を有し、
前記3次元の座標は、
第2の円筒座標系として、求めた対称軸について前記容器の深さ方向を円筒軸z2とし、該円筒軸z2に対し任意の法線方向を動径r2とし、周方向を偏角θ2として、前記3次元の座標を設定し、
前記耐火物の表面形状を3次元の座標として測定する、
耐火物表面形状測定方法」の発明である点。
イ 相違点
(ア) 相違点1
「溶融金属用容器」の「内面」の「略軸対称の形状」が、本願発明では、「円筒形または逆円錐台形状からなる」ものであるのに対して、引用発明では、そのような形状ではない点。
(イ) 相違点2
「3次元の座標」について、本願発明は「第1の円筒座標系として、前記3次元測定器の基準光軸上の任意の位置に原点を置き、前記容器の深さ方向を円筒軸z1とし、該円筒軸z1に対し任意の法線方向を動径r1とし、周方向を偏角θ1として取得したうえで、前記耐火物の表面形状の任意の軸座標z1における、平面上の動径座標r1および偏角θ1について、局部的に損傷した範囲を除外した測定点に対して最小二乗法で求めた対称中心の座標を円筒軸z1方向に線形近似して、対称軸を求め」、「第2の円筒座標系として、求めた対称軸について」「前記3次元の座標の座標値を補正することにより、前記3次元の座標を再設定」するのに対して、
引用発明の「円筒座標系」に係る3次元の座標は、そのような再設定をしたものでない点。
7 判断
(1) 相違点1について
引用文献4においては、内面形状を測定する対象である溶融金属容器として溶銑鍋等が例示されている(第1ページ右下欄16行~第2ページ左上欄5行参照。)。ここで、内面が円筒形または逆円錐台形状からなる略軸対称の形状であり、上部開口部の一部または全部が前記内面の対称軸に対し直交する平面にある溶銑鍋は、ごく一般的に広く用いられていることを踏まえると、引用発明をそのような溶銑鍋の測定に適用することは、当業者であれば適宜なし得たことである。
なお、引用文献4では、「転炉、AOD炉等の炉口部がせばまった炉においては、炉口近傍の内面等が死角となり測定不能である」といった課題が記載されているが(第2ページ左下欄16行~右下欄11行)、上述のような内面が円筒形または逆円錐台形状からなる溶融金属用容器においては、そのような課題が生じず、引用発明を適用することが可能であるということは明らかであるところ、引用文献4のこれら記載に触れた当業者にとっては、引用発明を上述のような内面が円筒形または逆円錐台形状からなる溶融金属用容器に用いる動機があるといえる。
(2) 相違点2について
下記ア、イに示すとおり、引用発明に対し、周知技術2及び周知技術3を考慮しつつ周知技術1を適用すれば、相違点2に係る本願発明の構成に至ることができるものと認められる。
ア 周知技術1の採用
(ア) 引用発明において、「転炉10」は略軸対称の形状である。また、「転炉中心軸G」は、「転炉10の中心軸」であり、「円筒座標系」の「基準線」であり、「プロフィル測定装置12」で取得した3次元点群データ「3点D1,D2,D3」から求めている。
(イ) 前記5(1)エで示したとおり、「略軸対称の容器内面の形状を測定する際、容器内面で取得した3次元点群データについて、軸に垂直なある平面上の点群データの中心点を求め、複数の当該中心点から点群データの対称軸を求め、その対称軸を容器の中心軸と判断すること。」は周知技術(「周知技術1」)である。
(ウ) 引用発明の「転炉中心軸G」の求め方において、前記周知技術1を取り入れ、「プロフィル測定装置12」にて「転炉10」内面の3次元点群データを取得し、「転炉10」の深さ方向の複数の位置にて、深さ方向に垂直な平面上の3次元点群データの中心点を求め、複数の当該中心点から「転炉中心軸G」を求める構成とすることは、当業者にとって容易である。
(エ) ここで、「転炉中心軸G」は直線であり、複数の中心点からそのような直線の「転炉中心軸G」を求めることは、本願発明の「求めた対称中心の座標を」「線形近似して、対称軸を求め」ることに相当する。
イ 周知技術1を採用した際の相違点2の各構成について
(ア) 「第1の円筒座標系」、「再設定」について(周知技術2の考慮)
a 前記ア(ウ)で示した構成の、「プロフィル測定装置12」にて取得した「転炉10」内面の3次元点群データについて、3次元点群データを用いて、深さ方向の位置と、深さ方向に垂直な平面上の位置により中心点を求めるのだから、3次元点群データの点位置を、深さ方向の位置と深さ方向に垂直な平面内における位置を特定できる3次元座標系の座標で取得することは明らかである。
b 前記aの検討に加え、引用発明は「円筒座標系」にて3次元の位置を算出するものであることを踏まえると、3次元点群データの3次元の点位置についても、その3次元座標系として円筒座標系(本願発明の「原点を置き、前記容器の深さ方向を円筒軸z1とし、該円筒軸z1に対し任意の法線方向を動径r1とし、周方向を偏角θ1とし」た「第1の円筒座標系」に相当。)を用いることは、ごく自然なことである。
c なお、前記円筒座標系の原点について、「プロフィル測定装置12」にて3次元点群データを取得していること、前記5(2)イで示したように「距離計を正確に位置決めせずにすむように、距離計の位置を原点として仮の座標系を設定すること。」が周知技術(周知技術2)であることを踏まえると、「プロフィル測定装置12」を原点(本願発明の「3次元測定器の基準光軸上の任意の位置に」「置」かれた「原点」に相当)とすることは、設計事項にすぎない。
d ここで、3次元点群データに係る円筒座標系(「第1の円筒座標系」)から求められた「転炉中心軸G」を基準線とする円筒座標系(「第2の円筒座標系」)とすることは、本願発明の「前記3次元の座標の座標値を補正することにより、前記3次元の座標を再設定」することに相当する。
(イ) 「最小二乗法で求めた対称中心」について(周知技術3の考慮)
a 前記ア(ウ)で示した構成の、深さ方向に垂直な平面上の3次元点群データの中心点を求めることについて、引用発明の「転炉10」は略軸対称の形状であるから、「転炉10」内面の深さ方向に垂直な平面上の3次元点群データが略円周上にあることは明らかである。
b また、引用発明の「転炉10」内面とは「耐火物」の表面であり、「耐火物」には「局部的損耗」があるところ、「転炉10」内面(「耐火物」の表面)に「局部的損耗」に伴う局部的な凹凸が形成されることは明らかである。
c ここで、「円周上の複数の点座標から、最小二乗法により円の中心座標および半径を求め、その際に、周縁の一部に凹凸を有するような形状であれば、凹凸を除く円を構成する点のみから外形線を求めること。」は周知技術であるところ(前記5(3)イの「周知技術3」を参照。)、前記a、bの検討を踏まえると、深さ方向に垂直な平面上の3次元点群データの中心点を、局部的損耗箇所を除く3次元点群データに対する最小二乗法から求めることは、設計事項にすぎない。
(3) 総合評価
前記(1)及び(2)において検討したとおり、引用発明において、前記相違点に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、引用発明、及び、周知技術1~3に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
そして、相違点1、2を総合的に勘案しても、本願発明が奏する効果としては、当該構成のものとして当業者が予測・発見困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。
したがって、本願発明は、引用発明、及び、周知技術1~3に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
8 請求人の主張について
請求人は意見書において、いずれの引用文献にも、測定点の一部、とくに、局部的に損傷した範囲のデータを除外することについて、記載も示唆もない旨主張する。
前記主張は、要するに前記相違点2に係る本願発明の構成は、いずれの引用文献にも開示されていないというものであるが、前記相違点2についての当合議体の判断は、前記7(2)において説示し、特に、局部的に損傷した範囲のデータを除外する構成については前記7(2)イ(イ)で説示したとおりであるから、前記主張は採用できない。
9 むすび
以上検討のとおり、本願発明は、特許法29条2項の規定により、特許を受けることができない。
したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和8年4月8日
審判長 特許庁審判官 道祖土 新吾
特許庁審判官 柳 重幸
特許庁審判官 谷垣 圭二
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和8年6月26日発行・号数2026-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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