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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年12月17日

不服2024-011748 温度によって調節される経皮薬剤送達システム

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年12月17日 (2025-12-17)
事件番号
不服2024-011748
事件名
温度によって調節される経皮薬剤送達システム
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 温度によって調節される経皮薬剤送達システムの発明について、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとして、進歩性を否定した事例。
  • 補正後の発明が引用発明及び周知技術から容易に発明できたとして、独立特許要件を満たさず補正を却下した事例。
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事案の概要

  • 本願は、経皮送達システムに関する発明で、国際出願日2019年11月15日、優先権主張日2018年11月16日(米国)の特許出願である。
  • 令和5年9月25日付け拒絶理由通知に対し、令和5年12月25日に意見書・手続補正書を提出したが、令和6年3月14日付けで拒絶査定がされた。
  • 拒絶査定に対し、令和6年7月17日に審判請求及び手続補正(本件補正)がされた。本件補正は、活性剤をリザーバ内に収容し経皮膜と流体連通させる等の限定を付加するものである。
  • 原査定の拒絶理由は、請求項1~23に係る発明が引用文献1(特表2008-523918号公報)に記載された発明及び引用文献2~4に記載された周知技術に基づき容易に発明できたという進歩性欠如である。

争点

  • 本件補正が特許法17条の2第6項で準用する同法126条7項の独立特許要件を満たすか否か。
  • 本願発明が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたか否か(進歩性)。

判断

  • 本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるが、本件補正発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、独立特許要件を満たさない。よって、本件補正は却下すべきである。
  • 本件補正発明と引用発明の一致点は、経皮送達システム、経皮膜、温度に応じて流れを制御する活性剤、パルス状送達のための温度制御要素を含む点である。
  • 相違点1(リザーバの付加)は周知技術(国際公開第2018/064377号)に基づき容易に想到し得る。相違点2(温度制御要素の配置)は設計変更にすぎない。相違点3(通信要素)は周知技術(国際公開第2018/064377号、国際公開第2018/133786号、特表2010-507457号公報)に基づき容易になし得る。
  • 本願発明は本件補正発明から限定を削除したものであり、本件補正発明が容易に発明できた以上、本願発明も同じ理由で容易に発明をすることができたものである。

判旨(本文から引用)

  • 本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法29条2項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。
  • 令和6年7月17日にされた手続補正を却下する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 モーニングサイド ベンチャー インベストメンツ リミテッド(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2024-011748

請求人 モーニングサイド ベンチャー インベストメンツ リミテッド(代理人 弁理士1名)

特願2021-526805「温度によって調節される経皮薬剤送達システム」拒絶査定不服審判事件〔令和2年5月22日国際公開、WO2020/102695、令和4年1月18日国内公表、特表2022-507660〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、2019年(令和 元年)11月15日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2018年(平成30年)11月16日 米国(US))を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯の概略は以下のとおりである。

令和3年6月14日  :翻訳文提出

令和5年9月25日付け:拒絶理由通知書

令和5年12月25日  :意見書、手続補正書の提出

令和6年3月14日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)

令和6年7月17日  :審判請求書、手続補正書の提出

第2 令和6年7月17日にされた手続補正についての補正の却下の決定

[補正の却下の決定の結論]

令和6年7月17日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)を却下する。

[理由]

1 補正の内容

(1) 本件補正後の特許請求の範囲の記載

本件補正により、特許請求の範囲の請求項1の記載は、次のとおり補正された。(下線部は、補正箇所である。)

「経皮送達システムであって、

経皮膜と、

前記経皮膜から離れているリザーバ内に収容され前記経皮膜と流体連通している活性剤であって、前記経皮膜は、温度に応じて、前記リザーバから前記経皮膜を通って患者の皮膚への前記活性剤の流れを制御するように構成されている、前記活性剤と、

前記経皮膜を通して前記活性剤のパルス状送達が行われるように、前記経皮送達システムの一部分を加熱及び冷却するように構成された温度制御要素であって、前記経皮膜中に少なくとも一部分が配置されている前記温度制御要素と、

データを受信したり送信したりするように構成された通信要素と、

を含む経皮送達システム。」

(2) 本件補正前の特許請求の範囲

本件補正前の、令和5年12月25日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1の記載は次のとおりである。

「経皮送達システムであって、

経皮膜と、

前記経皮膜に組み込まれているか前記経皮膜と流体連通している活性剤であって、前記経皮膜は、前記活性剤が前記経皮膜を通って患者の皮膚に流れることを可能にするように構成されている、前記活性剤と、

前記経皮膜を通して前記活性剤のパルス状送達が行われるように、前記経皮送達システムの一部分を加熱及び冷却するように構成された温度制御要素であって、前記経皮膜中に少なくとも一部分が配置されている前記温度制御要素と、

データを受信したり送信したりするように構成された通信要素と、

を含む経皮送達システム。」

2 補正の適否

(1) 補正の目的

本件補正は、本件補正前の請求項1に記載された発明を特定するために必要な事項である「活性剤」及び「経皮膜」について、「前記経皮膜から離れているリザーバ内に収容され前記経皮膜と流体連通している」こと及び「前記経皮膜は、温度に応じて、前記リザーバから前記経皮膜を通って患者の皮膚への前記活性剤の流れを制御するように構成されている」ことの限定を付加するものであって、補正前の請求項1に記載された発明と補正後の請求項1に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法17条の2第5項第2号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

そこで、本件補正後の請求項1に記載される発明(以下「本件補正発明」という。)が同条第6項において準用する同法第126条第7項の規定に適合するか(特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか)について、以下、検討する。

(2) 本件補正発明

本件補正発明は、前記1(1)に記載したとおりのものである。

(3) 引用文献の記載事項

ア 原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特表2008-523918号公報(原査定の引用文献1。)には、次の記載がある。なお、下線は当審が付与した。

(ア) 「【要約】

少なくとも1種の薬剤を個人に治療的に有効な速度で投与するための体表面貫通薬剤送達デバイス。本デバイスには、少なくとも1種の薬剤が入っている貯留層および前記薬剤が体表面を貫通する速度に影響を与えるように前記貯留層の加熱および冷却の中の少なくとも一方を行うように調節可能な1番目の表面を有するサーモエフェクターが備わっている。」

(イ) 「【0009】

本発明の1つの面では、体表面に利用される薬剤組成物量の制御を皮膚に隣接して位置させる薬剤貯留層の温度変化を可逆的にもたらすことで行う。」

(ウ) 「【0012】

過去において、通常の経皮システムは、一般に、分子量が500ダルトン未満の非常に効力のある(低投薬量の)脂質可溶薬剤に限られていた。本発明は、薬剤の経皮流量効率を更に向上させかつより高い投薬レベルで送達可能な薬剤の範囲および種類を有意に広くすることを可能にする方法を提供するものである。この目的で、本発明では、薬剤組成物が体表面に利用される度合をより高くし、かつ温度が高くなると輸送速度が高くなるようにすることで薬剤1種または2種以上の体表面貫通輸送を向上させる。本発明は、薬剤の送達を従来技術に比べてより精密に制御することを可能にしかつ治療的に有効な薬剤送達を可能にするものである。本発明の1つの面では、感熱性ヒドロゲルが可逆的に膨張および収縮を起こすように可逆的に温度を制御することで埋め込まれている薬剤もしくは薬剤混合物の放出を制御することを可能にする。他の例として、経皮流れを補助しかつ逆転させることができるようにすることで、また、皮膚を貫通する流れが理由で制限されていた可能性のある化合物の投薬量の範囲を劇的により大きくすることも可能になる。」

(エ) 「【0023】

本発明では、1つの面において、経皮薬剤送達を制御する目的で図1に図式的に示すデバイスを用いる。経皮薬剤送達デバイス100には、貯留層の壁110の中に限定されている薬剤貯留層108の中に位置していてマトリクス106と熱伝導的に接触しているペルチェデバイス104が含まれている。前記マトリクスは、薬剤送達の目的で組織(例えば無傷の皮膚)114の体表面112に固着させるに適する。そのペルチェデバイス104にはサーモエフェクター120が含まれており、そのサーモエフェクター120はプレート形状であり、熱伝導シール122を通してマトリクス106と熱伝導的に密に接触させるに適した表面(図1には示していない)を有する。前記熱伝導性シール122は、好適には、マトリクス106とサーモエフェクター120の間の効率良い伝熱をもたらすように熱伝導性を示す薄いシールである。直接的熱伝導の目的で薬剤貯留層108とサーモエフェクター120を直接接触させることも可能であると考えている。」

(オ) 「【0052】

必要ならば、薬剤の流れを脈動様式で調節する目的でペルチェデバイスの温度が脈動様式で変わるようにそれを制御してもよい。必要ならば、ある期間の熱流後、前記カップルの中を流れる電流を逆にするのではなく単に切ることで薬剤の流量を低くすることも可能である。その上、必要ならば、温度を定期的に変える、例えば加熱と冷却を脈動的に行うか或は加熱と冷却を断続的に止めることなどで、温度をある期間に渡って一定レベルに維持することも可能である。加熱および冷却の微調整は、適切な場所、例えば薬剤貯留層の中などの温度を測定することを伴わせたフィードバック制御で実施可能である。また、タイミング、即ちある決めた時間が経過した後にペルチェデバイスを逆転または停止させることなどで、温度反応性薬剤送達を制御することも可能である。」

(カ) 図1「

〔図省略〕

」

イ 前記(ア)~(オ)の特に下線部の記載及び(カ)の図面の記載からすれば、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されている。

「経皮薬剤送達デバイス100であって、

皮膚に隣接して位置する薬剤貯留層108と、

薬剤貯留層108に入っている薬剤であって、薬剤貯留層108は、感熱性ヒドロゲルが可逆的に膨張及び収縮を起こすように可逆的に温度を制御することで埋め込まれている薬剤の放出を制御することを可能にする、薬剤と、

薬剤の流れを脈動様式で調節する目的で、薬剤貯留層108の加熱と冷却を脈動的に行うように調節可能なサーモエフェクター120であって、薬剤貯留層108と直接接触させるサーモエフェクター120と、

を含む経皮薬剤送達デバイス100。」

(4) 引用発明との対比

ア 本件補正発明と引用発明とを対比する。

(ア) 引用発明の「経皮薬剤送達デバイス100」は、本件補正発明の「経皮送達システム」に相当する。

(イ) 引用発明においては、その構造からして、薬剤貯留層108を通って薬剤が皮膚に流れるから、引用発明の「皮膚に隣接して位置する薬剤貯留層108」は、本件補正発明の「経皮膜」に相当する。

(ウ) 引用発明の「薬剤」は、その機能からみて、本件補正発明の「活性剤」に相当する。また、引用発明の「薬剤」は、薬剤貯留層108に入っているから、引用発明の「薬剤」と本件補正発明の「活性剤」は収容されている活性剤の限りで一致する。

前記(イ)のように、引用発明は、その構造からして、薬剤貯留層108を通って薬剤が皮膚に流れるから、「薬剤貯留層108は、感熱性ヒドロゲルが可逆的に膨張及び収縮を起こすように可逆的に温度を制御することで埋め込まれている薬剤の放出を制御することを可能にする」は、本件補正発明の「前記経皮膜は、温度に応じて、」「前記経皮膜を通って患者の皮膚への前記活性剤の流れを制御するように構成されている」に相当する。

(エ) 引用発明の「脈動様式」は、本件補正発明の「パルス状」に相当する。

引用発明の「サーモエフェクター120」は、本件補正発明の「温度制御要素」に相当する。

引用発明の「薬剤貯留層108」は、「経皮薬剤送達デバイス100」の一部分を構成する。

したがって、前記(イ)のように、引用発明は、その構造からして、薬剤貯留層108を通って薬剤が流れるから、「薬剤の流れを脈動様式で調節する目的で、薬剤貯留層108の加熱と冷却を脈動的に行うように調節可能なサーモエフェクター120」は、本件補正発明の「前記経皮膜を通して前記活性剤のパルス状送達が行われるように、前記経皮送達システムの一部分を加熱及び冷却するように構成された温度制御要素」に相当する。

イ 以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。

[一致点]

「経皮送達システムであって、

経皮膜と、

収容されている活性剤であって、前記経皮膜は、温度に応じて、前記経皮膜を通って患者の皮膚への前記活性剤の流れを制御するように構成されている、前記活性剤と、

前記経皮膜を通して前記活性剤のパルス状送達が行われるように、前記経皮送達システムの一部分を加熱及び冷却するように構成された温度制御要素と、

を含む経皮送達システム。」

[相違点1]

本件補正発明では、活性剤が「前記経皮膜から離れているリザーバ内に収容され前記経皮膜と流体連通して」おり「前記リザーバから」経皮膜へ流れるのに対し、引用発明では、薬剤が皮膚に隣接して位置する薬剤貯留層108に入っている点。

[相違点2]

本件補正発明では、温度制御要素が「前記経皮膜中に少なくとも一部分が配置されている」のに対し、引用発明では、サーモエフェクター120が薬剤貯留層108と直接接触されている点。

[相違点3]

本件補正発明では、「データを受信したり送信したりするように構成された通信要素」を含むのに対し、引用発明では、そのような特定がない点。

(5) 判断

ア 相違点1について検討する。

例えば、国際公開第2018/064377号(原査定の引用文献2。)の段落[0085]~[0086]、図1B~図2Bに記載されているように、経皮送達システムにおいて、経皮膜から離れて薬剤を収容し当該薬剤を経皮膜へ供給するリザーバを、複数回投与の各回分用に小分けするなどのために付加することは、周知技術である。

したがって、引用発明において、薬剤貯留層108に入っている薬剤を放出するにあたり、複数回投与を可能とするために上記周知技術のごとく、リザーバを付加し、リザーバから薬剤貯留層108へ薬剤を供給することで、上記相違点1に係る本件補正発明の事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

イ 相違点2について検討する。

引用発明において、サーモエフェクター120を皮膚に隣接して位置する薬剤貯留層108と直接接触させるのは、直接的熱伝導の目的であるから(前記2(3)(エ)を参照。)、引用発明において、サーモエフェクター120を薬剤貯留層108と直接接触させるにあたり、その一部分を薬剤貯留層108中に配置することは、熱伝導性を考慮して、当業者が適宜なし得た設計変更にすぎない。

ウ 相違点3について検討する。

経皮送達システムにおいて、データを受信したり送信したりするように構成された通信要素を設けることは、例えば、国際公開第2018/064377号(原査定の引用文献2。)の段落[0087]、図3、国際公開第2018/133786号(原査定の引用文献3。)の明細書第5ページ第22行~第6ページ第9行、図1~2、特表2010-507457号公報(原査定の引用文献4。)の段落[0022]、図2に記載されているように、周知技術である。

したがって、引用発明において、上記周知技術に基いて、データを受信したり送信したりするように構成された通信要素を設けることは、当業者が容易になし得た事項である。

エ そして、相違点1~3を総合的に勘案しても、本件補正発明の作用効果は、引用発明及び周知技術から予測される範囲内のものにすぎない。

オ したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法29条2項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。

3 本件補正についてのむすび

本件補正は、特許法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に違反するので、同法159条1項の規定において読み替えて準用する同法53条1項の規定により却下すべきものである。

よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第3 本願発明について

1 本願発明

令和6年7月17日にされた手続補正は、前記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和5年12月25日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1~23に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、前記第2の[理由]1(2)に記載のとおりのものである。

2 原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由は、令和5年9月25日付け拒絶理由通知書に記載した、概略、次の理由3を含むものである。

理由3(進歩性)この出願の請求項1~23に係る発明は、本願の優先権主張の日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献1に記載された発明及び引用文献2~4に記載された周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない、というものである。

1.特表2008-523918号公報

2.国際公開第2018/064377号(周知技術を示す文献)

3.国際公開第2018/133786号(周知技術を示す文献)

4.特表2010-507457号公報(周知技術を示す文献)

3 引用文献

原査定の拒絶の理由で引用された引用文献1の記載事項は、前記第2の[理由]2(3)に記載したとおりである。

4 対比・判断

本願発明は、前記第2の[理由]2で検討した本件補正発明から、「活性剤」及び「経皮膜」について、「前記経皮膜から離れているリザーバ内に収容され前記経皮膜と流体連通している」こと及び「前記経皮膜は、温度に応じて、前記リザーバから前記経皮膜を通って患者の皮膚への前記活性剤の流れを制御するように構成されている」ことの限定を削除したものである。

そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第2の[理由]2(4)、(5)に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同じ理由で引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第4 むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法29条2項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年12月17日

審判長 特許庁審判官 井上 哲男

特許庁審判官 太田 良隆

特許庁審判官 佐々木 佳祐

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

審判長 井上 哲男

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年6月26日発行・号数2026-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。