審判番号 不服2024-012029
請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士法人相原国際知財事務所)
特願2020-51098「プラズマ反応方法及びプラズマ反応装置」拒絶査定不服審判事件〔令和2年10月8日出願公開、特開2020-163377〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、令和2年3月23日(優先権主張 平成31年3月26日)の出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。
令和2年6月5日 :手続補正書の提出
令和5年7月10日 :手続補正書の提出
同年10月23日付け:拒絶理由通知書
令和6年2月28日 :意見書の提出
同年4月5日作成:応対記録
同日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)
(同月23日 :原査定の謄本の送達)
同年7月22日 :審判請求書、手続補正書、手続補足書の提出
同年10月11日付け:前置報告書
令和7年6月12日 :上申書の提出
同年12月15日作成:応対記録
第2 令和6年7月22日にされた手続補正についての補正の却下の決定
[補正の却下の決定の結論]
令和6年7月22日にされた手続補正を却下する。
[補正の却下の決定の理由]
1 本件補正前後の請求項1の記載
令和6年7月22日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)は、特許請求の範囲の補正をするものであり、本件補正により、次の(1)に示す本件補正前(令和5年7月10日にされた手続補正後のものをいう。以下同じ。)の特許請求の範囲の請求項1の記載は、後記(2)に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項1の記載に補正された。下線は補正前後の補正箇所を示す。
(1) 本件補正前
「【請求項1】
少なくとも耐熱性、導電性を有する材質からなる反応炉の炉壁を加熱して振動数の異なる複数の第1電磁波を放出し、前記反応炉内に第1電磁波のエネルギーを増幅させるための増幅材を供給し、この増幅材自身と第1電磁波との相互作用により増幅材を気化して微粒子にするとともにこの微粒子を電離させて反応炉内にプラズマ空間を形成し、前記第1電磁波をプラズマ空間の微粒子に照射してエネルギーが増幅された第2電磁波を放射し、この第2電磁波と反応炉内に供給されるCO2を除く処理すべき気体との相互作用により核子を気体元素の原子核から分離するようにしたプラズマ反応方法。」
(2) 本件補正後
「【請求項1】
少なくとも耐熱性、導電性を有する材質からなる反応炉の炉壁を加熱して振動数の異なる複数の第1電磁波を放出し、前記反応炉内に第1電磁波のエネルギーを増幅させるための増幅材を供給し、この増幅材自身と第1電磁波との相互作用により増幅材を気化して微粒子にするとともにこの微粒子を電離させて反応炉内にプラズマ空間を形成し、前記第1電磁波をプラズマ空間の微粒子に照射して第1電磁波よりエネルギーが増幅された第2電磁波を放射し、この第2電磁波と反応炉内に供給されるCO2を除く処理すべき気体との相互作用により核子を気体元素の原子核から分離するようにしたプラズマ反応装置。」
2 本件補正の目的について
(1) 本件補正による請求項1の補正事項
本件補正により請求項1についてする補正は、それぞれ以下のア及びイに示す補正事項A及び補正事項Bからなる。
ア 補正事項A
「エネルギーが増幅された」との技術的事項について「第1電磁波よりエネルギーが増幅された」と限定すること。
イ 補正事項B
「プラズマ反応方法」についての発明から「プラズマ反応装置」の発明に変更すること。
(2) 本件補正が目的外補正であることについて
前記(1)のとおり、本件補正による請求項1の補正事項のうち、補正事項Bは、「方法の発明」を「物の発明」に変更するものであるところ、当該補正が特許法17条の2第5項各号に掲げるいずれを目的とするものにも該当しないことは、明らかである(なお、当該補正事項を含む本件補正の目的について、請求人は審判請求書において説明をしていない。)。
したがって、本件補正により請求項1についてする補正は、特許法17条の2第5項の規定に適合しない。
3 本件補正の却下の決定の理由のむすび
前記2(2)のとおり、本件補正は、特許法17条の2第5項の規定に違反するものであるから、同法159条1項において読み替えて準用する同法53条1項の規定により却下されるべきものである。
よって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第3 本願発明の認定と分説
1 本願発明の認定
本件補正は、前記第2のとおり却下したので、本願の請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項1に記載された事項(前記第2の1(1)参照)により特定されるとおりのものである。
2 本願発明の分説
検討の便宜に供するため、請求項1の記載を次のとおり構成Xと構成Aから構成Dまでに分説する。
<本願発明の分説>
(構成A) 少なくとも耐熱性、導電性を有する材質からなる反応炉の炉壁を加熱して振動数の異なる複数の第1電磁波を放出し、
(構成B) 前記反応炉内に第1電磁波のエネルギーを増幅させるための増幅材を供給し、この増幅材自身と第1電磁波との相互作用により増幅材を気化して微粒子にするとともにこの微粒子を電離させて反応炉内にプラズマ空間を形成し、
(構成C) 前記第1電磁波をプラズマ空間の微粒子に照射してエネルギーが増幅された第2電磁波を放射し、
(構成D) この第2電磁波と反応炉内に供給されるCO2を除く処理すべき気体との相互作用により核子を気体元素の原子核から分離するようにした
(構成X) プラズマ反応方法。」
第4 原査定における拒絶の理由の内容
原査定の本願発明に対する拒絶の理由のうち、理由1(実施可能要件違反)の要旨は、次のとおりである。
理由1(実施可能要件違反)
この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の1~4の点で、特許法36条4項1号に規定する要件を満たしていない。
記
1 本願の請求項1には「前記反応炉内に第1電磁波のエネルギーを増幅させるための増幅材を供給し、この増幅材自身と第1電磁波との相互作用により増幅材を気化して微粒子にする」と記載されている。
しかしながら、「増幅材自身と第1電磁波との相互作用」とはいかなる相互作用が生じているのか理解することができない。
本願明細書の段落[0022]には「増幅材としてナトリウム(Na)を使用した場合、Naは100℃以下で溶融液化し、図13に示すように、その表面張力により放射板75の表面に沿って、やや上昇し、300~400℃になると、熱振動が激しくなりこの電磁波とNaとの相互作用により局部的に高温となり、気化し、微粒子としてプラズマ空間74内に飛び出す。」と記載されているのみで、どのような反応・現象が起きているのか記載はされてなく、実際にエネルギーが増幅されていることの実験結果等の記載もない。
したがって、「増幅材自身と第1電磁波との相互作用」とはいかなる相互作用が生じているのか理解することができず、そもそも何らかの相互作用が生じているかも理解することができない。そのため、第1電磁波のエネルギーが増幅されているのかも不明であるし、増幅材が気化されているのかも不明である。
2 本願の請求項1には「前記第1電磁波をプラズマ空間の微粒子に照射してエネルギーが増幅された第2電磁波を放射」することが記載されている。
本願明細書の段落[0022]には、「増幅材としてナトリウム(Na)を使用した場合、Naは100℃以下で溶融液化し、図13に示すように、その表面張力により放射板75の表面に沿って、やや上昇し、300~400℃になると、熱振動が激しくなりこの電磁波とNaとの相互作用により局部的に高温となり、気化し、微粒子としてプラズマ空間74内に飛び出す。この微粒子は、炉壁からの電磁波により図14に示すように外殻電子e-がその軌道から弾き出されて、いわゆる電離作用が起こり、Na+イオンと電子e-が混在したプラズマ雰囲気ができる。この現象はLi又はKでも起こる。これと同時にプラズマ雰囲気中の金属ナトリウムイオンは励起されて第2電磁波を放射し、この第2電磁波は、図14に示すように、炉壁の炭素膜で反射してレーザ生成作用により増幅される(エネルギーと光子数が増加している。)」ことが記載されている。
前記1で述べたように、実際に増幅材が気化されているのか疑義があるものの、仮に気化されていると仮定したとしても、プラズマ雰囲気中の金属ナトリウムイオンは励起されて第2電磁波を放射されているのか、第2電磁波が発生したとしてエネルギーと光子数が増加しているのか、実際にそのような事象が発生することを裏付けるための客観的証拠(実験データ又は充分な裏付けとなる理論)が示されておらず、技術常識を勘案しても、そのような事象が実際に発生するのか疑義がある。
3 本願の請求項1には「第2電磁波と反応炉内に供給される処理すべき気体との相互作用により核子を気体元素の原子核から分離する」ことが記載されている。
本願明細書の段落[0022]には、「この増幅された第2電磁波が、反応炉内に供給される気体(窒素ガス、炭酸ガス、ヘリウムガス、アルゴンガス、トリチウム水蒸気、軽水ガス)にプラズマ作用を行って、核子を原子核から分離させる。」と記載されているが、プラズマは正の電荷をもつイオンと電子に分かれている状態であり、核子が原子核から分離されることとどのような関係があるのか理解することができない。
また、本願明細書の段落[0023]には、「プラズマ反応により原子核から陽子又は中性子(核子)を分離させるためには、原子核内の核力以上(統合エネルギーに対応)のエネルギーを核子に作用させる必要があるが、第1電磁波の発生及び第2電磁波の発生において、図12に示すように、空洞放射において周波数(振動)の高い電磁波が存在し、しかもエネルギーと時間間隔の積はブランク定数以上である(△E△t≧h)という不確定性原理に基づけば、瞬間的、例えば10億分の1秒の時間間隔においては、エネルギー保存の原則は破られ極端に大きなエネルギーがある確率で生じている。」と記載されているが、実際にそのような事象が発生し、極端に大きなエネルギーが実際に生じているのか、そのエネルギーによって核子が気体元素の原子核から分離しているのかを裏付けるための客観的証拠(実験データ又は充分な裏付けとなる理論)が十分に示されておらず、技術常識を勘案しても、実際に請求項1に特定されるプラズマ反応方法によって、核子が気体元素の原子核から分離するのか疑義がある。
4 本願の請求項1は「プラズマ反応方法」の発明であり、「反応炉内にプラズマ空間を形成」することが記載されている。
本願明細書の段落[0027]には、「3.反応炉内のプラズマ空間の状態についての実験」として、「反応炉の気体排出管から出た水素中には、Naの炎焼反応が顕著に観察でき、これにより反応炉のプラズマ空間には、微粒子のNaが飛行していることが判る」こと、「反応炉のプラズマ空間に対応する外壁側面とアース間に電位差が確認できるので、反応空間内には電子が充満してるものと思料できる。更に、図18に示すように2つの反応炉200、200を並列設置し、両反応炉のプラズマ空間201、201をパイプ202でつなぎ、パイプの中間の肉部分に絶縁体203を入れ、その内部は連通させてプラズマ空間同士を接続した場合に、両反応炉は電気的に導通し両反応炉に電位差が生じるのを確認できた。すなわち、プラズマ空間内は電離気体となっており、電子が飛行していることが判る」ことが記載されている。
しかしながら、水素がどのような状態であれば、「Naの炎焼反応が顕著に観察でき」たと言えるのか不明であるし、Naの炎焼反応と微粒子のNaが飛行していることがどう関係しているのかも理解することができない。
電位差についても、両反応炉が電気的に導通することとプラズマの発生にどのような因果関係があるのか分からず、そもそも同様の反応炉を2つ接続して電位差がなぜ発生するのか理解することができない。
したがって、前記1~3で述べたように反応炉内で明細書等に記載されるような事象が起きているのか理解することができず、上記「3.反応炉内のプラズマ空間の状態についての実験」の記載をみても反応炉内にプラズマが発生しているのか理解することができない。
第5 当審の判断
1 本願明細書及び図面の記載
本願の明細書及び図面の記載は、次のとおりである。なお、図面を明細書において実質的に説明される箇所の直後に掲載した。下線は、当合議体が付したものである。
「【技術分野】
【0001】
本発明は、プラズマ反応を利用して、窒素ガス、水蒸気等の気体の原子核から核子を分離するプラズマ反応方法及びプラズマ反応装置に関する。
【背景技術】
【0002】
本件発明者は水から水素を取り出す方法として、ステンレスの反応炉としての密閉容器内に反応材を入れ、反応炉を500~600℃に加熱していた。この反応材としてカセイソーダ又は水酸化カリウムを使用し、これを加熱して微粒子として反応炉内に飛散せしめ、供給される水の分子と微粒子を衝突せしめ、水素と酸素を分離していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
【特許文献1】特許第6034550号
【特許文献2】特許第6005331号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
前記特許文献1、2においては、水から水素を分離でき、気体の酸素は水素とともに排出せず、酸化物として反応炉内に残留し、しかも注入した水の中の水素量より多くの水素が出てくるが、これらの現象の因が不明であった。
【0005】
また、反応材として触媒としてカセイソーダ(NaOH)又は水酸化カリウム(KOH)を使用しており、これらの反応材は酸素成分を含むため、反応炉の準備段階において、真空引き後に加熱しても反応炉内に酸化物が生じてしまい反応効率が低下し、反応時間も減少してしまう。更に、反応の原理の解明が不十分であり、実用化の上で問題があった。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明の発明方法は、少なくとも耐熱性、導電性を有する材質からなる反応炉の炉壁を加熱して振動数の異なる複数の第1電磁波を放出し、前記反応炉内に第1電磁波のエネルギーを増幅させるための増幅材を供給し、この増幅材自身と第1電磁波との相互作用により増幅材を気化して微粒子にするとともにこの微粒子を電離させて反応炉内にプラズマ空間を形成し、前記第1電磁波をプラズマ空間の微粒子に照射してエネルギーが増幅された第2電磁波を放射し、この第2電磁波と反応炉内に供給されるCO2を除く処理すべき気体との相互作用により核子を気体元素の原子核から分離するようにした
また、前記反応炉はステンレス又は鉄からなり、前記増幅材は、アルカリ金属のリチウム、ナトリウム、カリウム及びこれらのフッ化物の少なくとも一種からなり処理すべき気体の供給は、窒素ガス、炭酸ガス、アルゴンガス、水蒸気(重水素水、トリチウム水の蒸気)であることが好ましい。
【0007】
また、更に、前記増幅材は、ナトリウム又はカリウムにステンレス粉末又は亜鉛を加えたものであることが好ましい。
【0008】
また、更に、前記反応炉の増幅材を収納する部分の加熱温度は400~600℃であり、前記プラズマ空間は空冷状態で200~300℃の温度であることが好ましい。
【0009】
本発明のプラズマ反応装置は、耐熱性、耐食性及び導電性の材質からなり、加熱によりその壁面から振動数の異なる複数種類の第1電磁波を放射する反応炉と、この反応炉内に収納され、前記第1電磁波と相互作用して第1電磁波のエネルギーを増大させて第2電磁波を放射する少なくともアルカリ金属の1種からなる増幅材と、前記反応炉を加熱して前記増幅材を気化せしめるとともに反応炉の壁面から前記第1電磁波を放射せしめて反応炉内にプラズマ空間を形成する加熱装置とからなり、CO2を除く処理すべき気体を反応炉内に供給してその原子の原子核から核子を分離するようにした。
【0010】
また、前記反応炉はステンレス又は鉄材からなり、前記増幅材は、アルカリ金属の少なくとも一種にステンレス粉又はFe粉又は亜鉛粉を加えたものからなることが好ましい。
【0011】
また、更に、前記加熱装置は、反応炉内に配置された内部加熱筒を備え、この内部加熱筒には、反応炉内で発生した水素が送られてバーナにより加熱されることが好ましい。
【0012】
また、更に、前記反応は、加熱部分と空冷部分とを有し、前記空冷部分に対応してプラズマ空間が形成されることが好ましい。
【0013】
また、更に前記反応炉内の内壁には、黒鉛膜が付着されている。
【0014】
また、更に前記加熱装置は、反応炉内に配置された内部加熱筒を備え、この内部加熱筒と反応炉の本体内壁間に増幅材を内蔵した交換可能なカセット筒を複数配置し、これらカセット筒間にCO2を除く処理すべき気体の気体通路を形成することが好ましい。
【発明の効果】
【0015】
空気(酸素)が侵入しない密閉反応筒体内(反応炉)を鉄又はステンレス材(Niを含んだオーステナイト系が好ましい)で構成し、反応炉の内部に炉壁から放出される電磁波のエネルギーを増幅するエネルギー増幅材を供給し、この増幅材をアルカリ金属又はアルカリフッ化物で構成し、400℃以上に反応炉を加熱すると、炉壁の金属組織の結晶格子が格子振動を起こし、更に電子も振動し金属特有の波長を有する電磁波を発生し、この電磁波と増幅材との相互作用により、局部的に高温となり、これにより前記増幅材は気化して、軽い元素のために微粒子として反応炉内に飛散する。この微粒子はレーザ光を発生するレーザ媒質をなし、炉壁から発生した電磁波と相互作用をして増幅された第2電磁波を誘導放出する。反応炉内に窒素、酸素ガス等の気体を供給すると、これらの気体分子と前記微粒子が近接して第2電磁波が気体原子内の原子核内に入り込んで核力の源であるゲージ粒子としてのグルーオンと(相方波動であるため)干渉して色荷の交換を瞬間的に妨害したり、その作用を復帰させたりする。このようにして陽子-陽子、陽子-中性子、中性子-中性子間の核力が遮断されることが確率的に生起し、特に、陽子-陽子間の核力が切れた場合には、電磁力による反発力で陽子が核外に飛び出して電子と結合して水素ガスとなる。
【0016】
反応炉の準備段階において、真空引きされ、しかも炉内には酸素成分が一切ないので、炉壁に格子熱振動により発生する第1電磁波を吸収する酸化膜が生じることがなく、素粒子の不確定性原理に基づいて、第1電磁波のエネルギーは、瞬間的には熱振動の理論的エネルギーは保存されず、それ以上に高まることがあり、また第2電磁波も瞬間的に増幅材の持つエネルギーとこれと相互作用をする第1電磁波のエネルギーより高いエネルギーを発生させることが確率的に存在し、瞬間的(たとえば10⁻¹⁰秒間)に核力を遮断し、核子を原子核から放出する。これにより、分子が自由に運動している気体から陽子と中性子を分離することが出来、CO2を除く有害物質を無害化でき、中性子を取り除くことにより原子炉から生じるトリチウム水を無害化できるし、窒素から水素を採集できるので、地球上至る所(特に砂漠)で水素発電が可能で水素の燃焼により発電と水が得られ砂漠の緑化に寄与できる。
【図面の簡単な説明】
【0017】
【図1】本発明の水素生成装置(反応炉)を組み込んだ水素発電システムの概略図である。
【図2】図1の反応炉内に設けられた増幅材ケースの部分斜視図である。
【図3】図1の反応炉のIII-III線断面図である。
【図4】本発明の他の実施例を示す反応炉の構成図である。
【図5】本発明の更に他の実施例を示す反応炉の構成図である。
【図6】反応炉の他の実施例を示す部分断面図である。
【図7】図6の反応炉の横断面図である。
【図8】核反応材を収納したカセット筒の斜視図である。
【図9】図8のカセット筒の横断面図である。
【図10】本発明の原理を示すための反応炉の縦断面図である。
【図11】金属の結晶格子を示す斜視図である。
【図12】発生電磁波の振動数とエネルギーとの関係を示すグラフである。
【図13】反応炉の底部の拡大断面図である。
【図14】反応炉内のプラズマ空間の作用説明図である。
【図15】核子間に作用する電磁力と核力との関係説明図である。
【図16】反応空間内の窒素ガスの分離作用説明図である。
【図17】反応炉の他の実施例を示す横形反応炉の断面図である。
【図18】反応炉の並設実験の説明図である。
【図19】第2電磁波のエネルギーの大きさについての実験の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【0018】
以下、図面を参照して本発明の実施態様について説明する。
【0019】
図10において、本発明のプラズマ反応装置Mは、円筒体をなす反応炉70を有し、この反応炉70は、鉄又はステンレス製であり、特にステンレスでは、オーステナイト系のSUS304、310、316が好ましく、耐蝕性と耐熱性と導電性が良いものが適する。また、酸素を炉内に入れるのを完全に防止できれば鉄製のものでもよい。前記反応炉70の内壁には、ステンの酸化防止と電磁波放射(空洞放射)のために、黒鉛膜71が塗装されている。前記反応炉70の下半部外周には、面状加熱装置(ヒータ)72が係合し、この加熱装置72は、反応炉70内を400~700℃程度に加熱する能力を有している。前記反応炉70の上面には、気体供給のための供給管73が設けられ、この供給管73は、反応炉70上半部に形成されるプラズマ空間74内で開口するようにその内部に伸びている。また、反応炉70の上面には、プラズマ空間74内で反応生成されたガス体を排出するための排出管75が設けられている。前記反応炉70の底部には、電磁波放射面積を増加させるための複数の放射板75、75…75からなる放射補助体76が載置され、これとともに電磁波増幅材77が収納されている。前記放射補助体76は反応炉70の同一の材質からなり、この代わりに同質材料の粉体でもよく、例えば、70μ程度の鉄、ステンレス粉末が使用される。
【図10】
〔図省略〕
【0020】
前記電磁波増幅材77としては、アルカリ金属単体(リチウム(7Li リチウム7)、ナトリウム(Na)、カリウム(K)のうち少なくとも一種か、この代わりにアルカリ金属単体のフッ化物(LiF、NaF、KF)が用いられる。これらアルカリ金属にステンレス粉、鉄粉又は亜鉛粉を一対一の割合で加えると、反応効率が向上する。この電磁波増幅材77は、その単体は最外殻電子が一つで、化学的に活性の強い金属であり、熱により内殻電子が外殻軌道に飛び移り易い。また、これら金属単体、そのフッ化物は、融点が比較的低く(Li:180℃、Na:98℃、K:64℃、LiF:460℃)加熱すると容易に溶融して液体となり、例えば、400℃以上に加熱すると、増幅材のエネルギー増幅作用により高温となり分子の熱振動により微粒子となって飛び出し前記プラズマ空間に充満する。
【0021】
一方、反応炉壁をなす金属は、図11のような結晶格子80をなし、各元素81からなる格子構造は、加熱されると、その格子特有の振動数を有する電磁波を放射する。この電磁波は、反応炉内での空洞放射であり、図12に示すように、温度に応じて強度の異なる電磁波が放射される。すなわち、温度が高くなる程電磁波の強度(光子数)は大きくなり、そのピークは振動数の大きい方向法(右)にずれて行き、ある温度における電磁波の振動数は小さいものから大きいものまで無数にあり、そのエネルギーhν(h:ブランク定数;ν:振動数)は、連続的でなく、量子化されて飛び飛びに変化する。
【図11】
〔図省略〕
【図12】
〔図省略〕
【0022】
増幅材としてナトリウム(Na)を使用した場合、Naは100℃以下で溶融液化し、図13に示すように、その表面張力により放射板75の表面に沿って、やや上昇し、300~400℃になると、熱振動が激しくなりこの電磁波とNaとの相互作用により局部的に高温となり、気化し、微粒子としてプラズマ空間74内に飛び出す。この微粒子は、炉壁からの電磁波により図14に示すように外殻電子e⁻がその軌道から弾き出されて、いわゆる電離作用が起こり、Na⁺イオンと電子e⁻が混在したプラズマ雰囲気ができる。この現象はLi又はKでも起こる。これと同時にプラズマ雰囲気中の金属ナトリウムイオンは励起されて第2電磁波を放射し、この第2電磁波は、図14に示すように、炉壁の炭素膜で反射してレーザ生成作用により増幅される(エネルギーと光子数が増加している。)。この増幅された第2電磁波が、反応炉内に供給される気体(窒素ガス、ヘリウムガス、アルゴンガス、トリチウム水蒸気、軽水ガス)にプラズマ作用を行って、核子を原子核から分離させる。なお、前記反応炉70の上半部が大気に開放され空冷状態を作っているのは、プラズマ空間74のプラズマ反応としてレーザ媒質の相転移を起こすためである。プラズマ空間74は、例えば、200~400℃に保持する必要があり、反応炉下部で増幅材の微粒子を多数発生させるためには、その部分は400℃以上に維持するのが好ましく、増幅材の微粒子発生部(炉底部)の温度とプラズマ空間の温度に差を設ける必要がある。すなわち、反応炉70の下半部は加熱部を上半部は空冷部をなし、空冷部にプラズマ空間74が対応する。
【図13】
〔図省略〕
【図14】
〔図省略〕
【0023】
前述したように、プラズマ反応により原子核から陽子又は中性子(核子)を分離させるためには、原子核内の核力以上(統合エネルギーに対応)のエネルギーを核子に作用させる必要があるが、第1電磁波の発生及び第2電磁波の発生において、図12に示すように、空洞放射において周波数(振動)の高い電磁波が存在し、しかもエネルギーと時間間隔の積はブランク定数以上である(△E△t≧h)という不確定性原理に基づけば、瞬間的、例えば10億分の1秒の時間間隔においては、エネルギー保存の原則は破られ極端に大きなエネルギーがある確率で生じている。例えば、窒素の原子核の核子間の核力は6~7MeVであるが、このエネルギーは振動数10²⁰以上のガンマー(γ)線であれば確保でき、第2増幅電磁波が瞬間的にこの波動エネルギーを核力の源である素粒子のグルーオンの波動に作用せしめ、瞬間的に核力を遮断し、陽子又は中性子を原子核から分離する。原子核内の陽子、中性子はそれぞれの軌道上を振動しながら移動しており、それら相互の離間距離は増減しており、特に、熱エネルギーが加えられたときには振動が激しくなり、それぞれ質量X速度(mv)の運動エネルギーを与えられる。2つの陽子間の核力が遮断されたときは、図15に示すようにそれらの間に電磁反発力により陽子Pが勢いよく飛び出して、反応空間内の電子と結合して水素原子となって一定の容積を持つ。これに対し、核力(陽子と中性子間、中性子と中性子間)の遮断により中性子が原子核から分離した時には、熱振動による運動エネルギーは持っているが、電磁力は作用しないので、陽子が分離する場合に比較して分離力が小さく、殆どの場合に、電磁力が作用しないので反応炉内を運動しており、中には、炉壁に捕捉されるものもあり、単独の中性子nは時間の経過とともに用紙にβ崩壊する。すなわち、プラズマ空間内では、ある確率で生じるエネルギー保存の法則に従わない増大エネルギーの発生により瞬間的に高温となり発熱し、これに伴って核子の分離が起こり、これにより瞬間的に吸熱が生じる。温度低下は温度計で数回確認されており(2~3秒間に加熱中であっても250℃以下に下降する)、温度上昇は、増幅材としての径1mmのステンレス粉が完全に昇華してしまって全く残っていない状態が観察されており、このことから、3000℃以上の温度上昇が存在したと思われ、また、炉壁のアルモファス組織が観察されることからすると極端に高い温度から極端に低い温度に短時間で急降下しているものと思われる。
【図15】
〔図省略〕
【0024】
具体的に、図16を参照して反応炉70内に供給された窒素原子核90について説明する。原子核90には、7個の陽子Pと7個の中性子nが存在し、第2電磁波の増幅エネルギーにより高エネルギー(7~8Mev以上)が生じ、原子核90からは7個の陽子Pがプラズマ空間74に飛び出し1個の電子と結合して水素原子となるが、この陽子Pは他の陽子Pからの電磁力による反発力で大きな運動エネルギーを有して飛び出しても電子との結合により一定の体積を有してエネルギーは小さくなるし、例え炉壁70aに衝突しても、壁内のステン原子の電磁力により反発され捕捉されることがない。しかしながら、7つの中性子nが核力を遮断された時の運動エネルギー(mv)は、電磁場の反発力がないので陽子より小さく、空間に飛散している微粒子(Na⁺、e⁻等)と衝突してエネルギーを失ってβ崩壊により陽子となるか、炉壁70a内に捕捉されるかである。このように、陽子の原子核からの分離と高エネルギーの発生により瞬間的な放熱と吸熱が繰り返される。
【図16】
〔図省略〕
【0025】
本発明においては、発熱と吸熱とのバランスを取りつつ反応を継続させているので、安全に反応を継続できる。すなわち、陽子の分離作用のみであれば、著しい吸熱反応になり、直ちに絶対零度まで炉温が下降して反応が継続しないし、発熱反応のみでは、炉壁が直ちに溶融してしまい反応を継続させることが出来ない。本発明では吸熱作用の確率を発熱作用の確率がほぼバランスし、僅かに吸熱作用が上回るように調整されており、これにより安全に反応が続けられ、炉外に中性子が飛び出していく危険性も少なく、反応炉70の近傍に常時中性子測定器を設置して測定したが、測定器は顕著に中性子を検出することはなかった。
…(中略)…
【0027】
本件発明者は、11年間に亘り実験を重ねており、以下にその実験の書類とその実験に基づく見解について述べる。
1.反応炉の材質の種類についての実験
増幅材として従来カセイソーダを入れ、反応炉をセラミック、銅、ニッケル、鉄、SUS304、310,316で構成したところ、セラミック、ニッケル、銅では水を入れても水素はほとんど出ず、ステンレスでは、オーステナイト系のSUS304、316が良好であり、フェライト系のSUSは反応が劣っていた。また、鉄でも反応が良好であったが、短時間で反応効果が落ちた。なお、当初は増幅材としてカセイソーダを使用しており、現在は酸化防止の観点から酸素成分を有しないアルカリ金属単体を使用している。
2.増幅材の種類についての実験
当初はカセイソーダ(NaOH)又は水酸化カリウム(KOH)とステンレス片(SUS304)を使用し、水を供給して水素を採集していたが、この代わりにチタン酸ナトリウム(NaTiO3)、チタン酸カリウム(KTiO2)も使用したところ、水素が採集できた。なお、増幅材を入れることなく、SUS304の反応炉に水を入れたところ水素は若干採取されたが、温度を650℃以上に上昇させなければ十分な反応は起きなかった。また、SUS304の反応炉にNaTiO2又はKTiO2のみを入れ、水を供給することなく加熱(500℃以上)するのみで、長時間(1週間程度)水素が発生することが明確に確認された。反応炉は実験前に600℃で数時間ベーキングし、炉壁からの水素の発生が停止した後の実験であり、加熱による熱振動により増幅材の表面には、チタン酸ナトリウムの場合において、プラズマ雰囲気(Na⁺、Ti³⁺、O2²⁻、電子e⁻)が生じ、これら原子の少なくとも一種から陽子が核分離しているものと思料する。これら3種の原子のうち結合エネルギーの一番小さい酸素から水素が発生している可能性が高い。
3.反応炉内のプラズマ空間の状態についての実験
増幅材としてNaを使用し、反応炉内に気体(たとえば、窒素ガス、アルゴンガス等)を入れると反応炉の気体排出管から出た水素中には、Naの炎焼反応が顕著に観察でき、これにより反応炉のプラズマ空間には、微粒子のNaが飛行していることが判る。また、反応炉を電気的に浮上させると、反応炉のプラズマ空間に対応する外壁側面とアース間に電位差が確認できるので、反応空間内には電子が充満してるものと思料できる。更に、図18に示すように2つの反応炉200、200を並列設置し、両反応炉のプラズマ空間201、201をパイプ202でつなぎ、パイプの中間の肉部分に絶縁体203を入れ、その内部は連通させてプラズマ空間同士を接続した場合に、両反応炉は電気的に導通し両反応炉に電位差が生じるのを確認できた。すなわち、プラズマ空間内は電離気体となっており、電子が飛行していることが判る。一般に、ナトリウムはレーザ媒質をなすことは公知であり、プラズマ空間はプラズマレーザ機能を有するものと思われる。
4.プラズマ空間の最適位置についての実験
反応炉内に増幅材のNaと、ステンレス粉(SUS304;φ70μ)を入れ、図1に示すような縦形炉において、面状ヒータで反応炉の底面と全側面を被った場合に、反応炉の上面から突出する空冷されている気体排出管の付け根部分の温度が急激に低下し、図1に示す空冷された部分の温度の変動が大きかった。すなわち、プラズマ反応は、ある一定温度範囲で起こり、各種実験を総合すると、200~300℃の範囲内で起きたことが多かった。この範囲でプラズマの相転移が起こるものと思われる。また、この温度範囲では、固形の水素化ナトリウム(NaH)が炉の内壁に生成される。また、気体供給管を炉底部まで伸ばし、一気に2cc(通常は0.5cc分)の水を供給して炉底部を冷却すると、気体分離反応が活発になり、質量2の水素に加えて質量18前後の質量15~24の気体が多く発生し、通常の5倍程度の水素が採集された。この反応は40日以上続いていたが、それ以降は停止した。質量15~24の気体はCHガスと思われ、大量の水素は、水に入っている水素に加えて酸素から分離して出てきたものと思われる。この反応は炉壁を高温度に加熱して第1電磁波を強くし、炉壁に溶融付着している増幅材から微粒子を多数生ぜしめるところに大量の水蒸気で雰囲気を冷却すると相転移が起こり第2電磁波も強くなり、陽子分離が多く生じて大量の水素発生になってものと思われる。
5.反応時の核子の挙動についての実験
ステンレス製の反応炉内に増幅材としてカセイソーダとステンレス片を入れ、内部ヒータで加熱し、重水(D2O)を注入したところ、殆どH2ガスとなり、D2ガスは消滅し、炉壁を分析したところ、質量の大きな同位体比率が大きくなっていた。特にFeの同位体比率において顕著であった。これは、中性子が各金属に吸収されたためであると思われる。
【図18】
〔図省略〕
【図1】
〔図省略〕
【0028】
また、トリチウム水(T2O)を注水したところ、70%以上のトリチウムが消失していた。これは、β線量の測定により判明し、ここでも中性子が原子核から分離したものと思料できる。
6.発生する電磁波のエネルギーについての実験
図19に示すように、反応炉300を内管302と径の大きな外管301とで構成し、内管302内にカセイソーダとステンレス片を入れ、更に、内管内に電熱ヒータ303を収納し、内管内を550℃程度に加熱した。内管302と外管301との絶縁空間304内には、絶縁のためにアルゴンガスを封入した。注入気体は軽水であった。この実験においては、絶縁空間304内の温度を一定にした後のアルゴンガスが3日間位の間に膨張して3気圧以上になったが、ガス成分を分析したところ、殆ど水素ガスに変化していた。これは、内管302内の第2電磁波が内管302の炉壁を透過してアルゴンガスを水素ガスに変換したか又は、内管302の外側面からの第1電磁波の放射によるものと思われる。前記内管302の炉壁の成分分析を行ったところ、フッ素(F)が多く検出され、これは、第2電磁波の影響により何らかの核変換が起こっているものと思われる。したがって、第2電磁波は、透過力の強いX線かγ線の領域の振動数を瞬間的に有したものと思われる。この知見に基づいて、図6から図8のカセット式の反応炉が考えられる。
【図19】
〔図省略〕
【図6】
〔図省略〕
【図7】
〔図省略〕
【図8】
〔図省略〕
…(中略)…
【産業上の利用可能性】
【0041】
本発明によれば、空気を原料とした炭酸ガスの出ない発電ができるとともに水が生成できるので、地球上至る所で発電できるばかりでなく、水生成による砂漠の緑化にも最適であり、発生した炭酸ガスを水素に変換できるので既存の燃料の使用が可能となる。」
2 実施可能要件違反についての判断
(1) 判断の概要
本願発明は「プラズマ反応方法」であり、次のアからウに示す構成B、構成C及び構成Dのプロセスを備えるところ、続く(2)において詳細に検討するとおり、技術常識を踏まえると、実際にこれらのプロセスが生じていることには疑義があり、これらのプロセスが実施可能であることを裏付けるための客観的証拠(実験データ又は充分な裏付けとなる理論)が十分に示されていないから、本願の発明の詳細な説明は、本願発明について当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえない。
ア 構成B
「前記反応炉内に第1電磁波のエネルギーを増幅させるための増幅材を供給し、この増幅材自身と第1電磁波との相互作用により増幅材を気化して微粒子にするとともにこの微粒子を電離させて反応炉内にプラズマ空間を形成[する]」プロセス
イ 構成C
「前記第1電磁波をプラズマ空間の微粒子に照射してエネルギーが増幅された第2電磁波を放射[する]」プロセス
ウ 構成D
「第2電磁波と反応炉内に供給されるCO2を除く処理すべき気体との相互作用により核子を気体元素の原子核から分離する」プロセス
(2) 具体的検討
ア エネルギー保存の原則が破られることへの疑義
本願明細書の【0023】には、「エネルギーと時間間隔の積はブランク定数以上である(△E△t≧h)という不確定性原理に基づけば、瞬間的、例えば10億分の1秒の時間間隔においては、エネルギー保存の原則は破られ極端に大きなエネルギーがある確率で生じている。」と記載され、本願発明は、「10億分の1秒の時間間隔においては、エネルギー保存の原則が破られること」を前提としている。
しかし、エネルギーと時間の不確定性関係の式「△E△t≧h/4π」の物理学的意味は、「エネルギーの保存は△tだけ時間的に離れた2回の測定によってh/(4π△t)程度の精度でしか確かめることができない。」ということであって、量子力学においてもエネルギー保存則は厳密に成立しているとしている。したがって、上記の請求人の理解は、確立している物理法則に反する説明であるから、これを前提とする本願発明の構成B~構成Dのプロセスが実際に起きていることには、疑義があるといわざるを得ない。
イ 第2電磁波の増幅に対する疑義
(ア) 第2電磁波による光核反応
a 本願明細書の【0022】~【0024】には、本願発明の構成Dのプロセスに関して、次の(a)から(c)に示す記載がある。
(a) 「この増幅された第2電磁波が、反応炉内に供給される気体(窒素ガス、炭酸ガス、ヘリウムガス、アルゴンガス、トリチウム水蒸気、軽水ガス)にプラズマ作用を行って、核子を原子核から分離させる。」(【0022】)
(b) 「プラズマ反応により原子核から陽子又は中性子(核子)を分離させるためには、原子核内の核力以上(統合エネルギーに対応)のエネルギーを核子に作用させる必要がある」(【0023】)
(c) 「原子核90には、7個の陽子Pと7個の中性子nが存在し、第2電磁波の増幅エネルギーにより高エネルギー(7~8Mev以上)が生じ、原子核90からは7個の陽子Pがプラズマ空間74に飛び出し1個の電子と結合して水素原子となる」(【0024】)
b また、審判請求書においては、次のとおり説明している。
「このγ線が各イオンの原子核に衝突若しくは近傍を通ると核力を遮断してプラズマ崩壊させ、陽子と中性子の結合を解く。」
c 前記a及びbを参酌すると、本願発明の構成Dのプロセスは、具体的には、約8MeV以上のエネルギーの光子(第2電磁波(γ線)の光子)を原子核に吸収させて光核反応を生じさせ、陽子を分離させることを意図していることが理解される。
(イ) 第2電磁波の増幅の原理の説明
a 本願明細書の【0022】には、前記第2電磁波について、次の記載がある。
「Na⁺イオンと電子e⁻が混在したプラズマ雰囲気ができる。この現象はLi又はKでも起こる。これと同時にプラズマ雰囲気中の金属ナトリウムイオンは励起されて第2電磁波を放射し、この第2電磁波は、図14に示すように、炉壁の炭素膜で反射してレーザ生成作用により増幅される(エネルギーと光子数が増加している。)。」(【0022】)
b また、審判請求書においては、次の(a)及び(b)に示すとおり説明している。
(a) 「ステンレス製の反応炉を400℃に加熱すると電磁波である赤外線が放射される。しかし、反応炉に増幅材を入れて400℃に加熱すると、遠赤外線領域の定常波(周波数10¹³程度)が発生する。増幅材により、下記にイメージ図で説明したように、誘導放出とクォンタムジャンプにより、電磁波の周波数を上げ、電磁波の種類を増やし、電磁波の波束を増やしてパワーアップすることになる。一般に定常波のエネルギーに関し、シュレジンガー波動方程式を考察すると、10¹³の周波数を持つ定常波は、通常の電磁波に置き換えると、周波数が10^(13×2)の電磁波と同等のエネルギーを有することとなる。本願ではこのように増幅された電磁波を第2電磁波と呼ぶ。この10²⁶の周波数の電磁波はγ(ガンマー)線と同等のエネルギーを有しており、プラズマ空間を飛び回っている各イオンをプラズマ崩壊させるパワー持っている。」
(b) 「電磁波の増幅、パワーアップについて発明者の仮説によるイメージ図を下記する。
誘導放出とクォンタムジャンプについて説明する。
誘導放出による電磁波の数の増幅とは、電磁波が入射する電子が励起状態の場合、この電子と同等のエネルギー(波長)を持った電磁波を放出する。クォンタムジャンプによる入射電磁波と異なる周波数の電磁波の数の増幅とは、電子の内側の回転軌道から外側の回転軌道に跳び出して元の軌道に戻る時に、入射電磁波と異なる周波数の電磁波が発生する。
〔図省略〕
上記のイメージ図で説明したように、誘導放出とクォンタムジャンプにより、電磁波の周波数を上げ、電磁波の種類を増やし、電磁波の波束を増やしてパワーアップすることになる。 発明者はこのパワーアップした電磁波を第2電磁波と呼んでいる。」
c 前記a及びbを参酌すると、本願発明の構成Dのプロセスで利用される約8MeV(8×10⁶eV)以上のエネルギーの光子(第2電磁波(γ線)の光子)は、増幅剤(励起された金属ナトリウムイオン)の誘導放出(「レーザ生成作用」とも称している。)及びクォンタムジャンプにより、反応が実際に起きる程度の強度にまで増幅されるとしていると認められる。
(ウ) 第2電磁波の増幅に対する疑義の説明
しかしながら、ナトリウム原子の第2イオン化エネルギーは、47eV程度であり、一番低いエネルギー準位のK殻の電子であっても、そのエネルギー準位は1.1keV程度であるから、励起されたナトリウムイオンでは、約8MeV(8百万eV)のガンマ線は誘導放出で増幅することはできず、クォンタムジャンプにより約8MeVのガンマ線が生じることはない。
そうすると、約8MeV以上のエネルギーの光子(第2電磁波(γ線)の光子)の増幅に関する明細書及び審判請求書の説明は、確立している物理法則に反する説明であるから、これを前提とする本願発明の構成Cのプロセス及びその後の構成Dのプロセスが実際に起きていることには、疑義があるといわざるを得ない。
ウ 黒体輻射光の増幅による第2電磁波の生成に対する疑義
(ア) 本願明細書の【0019】及び【0021】には、第1の電磁波に関して、次のa及びbに示す記載がある。
a 「図10において、本発明のプラズマ反応装置Mは、円筒体をなす反応炉70を有し、この反応炉70は、鉄又はステンレス製であり、特にステンレスでは、オーステナイト系のSUS304、310、316が好ましく、耐蝕性と耐熱性と導電性が良いものが適する。また、酸素を炉内に入れるのを完全に防止できれば鉄製のものでもよい。前記反応炉70の内壁には、ステンの酸化防止と電磁波放射(空洞放射)のために、黒鉛膜71が塗装されている。前記反応炉70の下半部外周には、面状加熱装置(ヒータ)72が係合し、この加熱装置72は、反応炉70内を400~700℃程度に加熱する能力を有している。」(【0019】)
b 「一方、反応炉壁をなす金属は、図11のような結晶格子80をなし、各元素81からなる格子構造は、加熱されると、その格子特有の振動数を有する電磁波を放射する。この電磁波は、反応炉内での空洞放射であり、図12に示すように、温度に応じて強度の異なる電磁波が放射される。すなわち、温度が高くなる程電磁波の強度(光子数)は大きくなり、そのピークは振動数の大きい方向法(右)にずれて行き、ある温度における電磁波の振動数は小さいものから大きいものまで無数にあり、そのエネルギーhν(h:ブランク定数;ν:振動数)は、連続的でなく、量子化されて飛び飛びに変化する。」(【0021】)
(イ) また、審判請求書においては、次のとおり説明している。
「ステンレス製の反応炉を400℃に加熱すると電磁波である赤外線が放射される。しかし、反応炉に増幅材を入れて400℃に加熱すると、遠赤外線領域の定常波(周波数10¹³程度)が発生する。」
(ウ) 前記(ア)a及びb並びに前記(イ)を参酌すると、本願発明の構成Dのプロセスで利用される約8MeV以上のエネルギーの光子(第2電磁波(γ線)の光子)を生成するための第1の電磁波は、400~700℃程度の黒体輻射により生成されるものであり、遠赤外線領域の光であるとしていると認められる。
(エ) しかしながら、遠赤外線領域の光は、1eVにも満たない光であり、これをどのように誘導放出等により増幅したところで、光子の数は増加させることができても、光子のエネルギーは増加させることはできない。そうすると、約8MeV以上のエネルギーの光子(第2電磁波(γ線)の光子)の増幅に関する明細書及び審判請求書の説明は、確立している物理法則に反する説明であるから、これを前提とする本願発明の構成C及びその後の構成Dのプロセスが実際に起きていることには、疑義があるといわざるを得ない。
エ プラズマ空間の形成について
(ア) 本願明細書の【0019】及び【0020】には、本願発明の構成Dのプロセスに関して、次のaから及びcに示す記載がある。
a 「図10において、本発明のプラズマ反応装置Mは、円筒体をなす反応炉70を有し、この反応炉70は、鉄又はステンレス製であり、特にステンレスでは、オーステナイト系のSUS304、310、316が好ましく、耐蝕性と耐熱性と導電性が良いものが適する。また、酸素を炉内に入れるのを完全に防止できれば鉄製のものでもよい。前記反応炉70の内壁には、ステンの酸化防止と電磁波放射(空洞放射)のために、黒鉛膜71が塗装されている。前記反応炉70の下半部外周には、面状加熱装置(ヒータ)72が係合し、この加熱装置72は、反応炉70内を400~700℃程度に加熱する能力を有している。」(【0019】)
b 「前記電磁波増幅材77としては、アルカリ金属単体(リチウム(7Li リチウム7)、ナトリウム(Na)、カリウム(K)のうち少なくとも一種か、この代わりにアルカリ金属単体のフッ化物(LiF、NaF、KF)が用いられる。これらアルカリ金属にステンレス粉、鉄粉又は亜鉛粉を一対一の割合で加えると、反応効率が向上する。この電磁波増幅材77は、その単体は最外殻電子が一つで、化学的に活性の強い金属であり、熱により内殻電子が外殻軌道に飛び移り易い。また、これら金属単体、そのフッ化物は、融点が比較的低く(Li:180℃、Na:98℃、K:64℃、LiF:460℃)加熱すると容易に溶融して液体となり、例えば、400℃以上に加熱すると、増幅材のエネルギー増幅作用により高温となり分子の熱振動により微粒子となって飛び出し前記プラズマ空間に充満する。」(【0020】)
c 「増幅材としてナトリウム(Na)を使用した場合、Naは100℃以下で溶融液化し、図13に示すように、その表面張力により放射板75の表面に沿って、やや上昇し、300~400℃になると、熱振動が激しくなりこの電磁波とNaとの相互作用により局部的に高温となり、気化し、微粒子としてプラズマ空間74内に飛び出す。この微粒子は、炉壁からの電磁波により図14に示すように外殻電子e⁻がその軌道から弾き出されて、いわゆる電離作用が起こり、Na⁺イオンと電子e⁻が混在したプラズマ雰囲気ができる。」(【0022】)
(イ)a 前記(ア)に摘記した本願明細書の発明の詳細な説明の記載等を参酌すると、本願発明において「プラズマ」は、低圧状態にすることなく、また、放電を利用したり、紫外線を照射するなどのナトリウム原子を電離するための(加熱以外の)手段を用いることなく、ナトリウムを単に400℃程度に加熱することにより、プラズマを生成していることを記載していると認められる。
しかし、ナトリウムの第1イオン化エネルギーは5.14eVであり、次式により電離度を計算すると(ここでkはボルツマン係数、T=673Kである。)、電離度は5×10⁻¹⁸となることから、ナトリウムが電離している確率はほぼゼロであり、ナトリウムを単に400℃程度に加熱することによりプラズマが形成されているとすることには疑義がある。
(2πmkT/h²)^(3/2) × exp(-5.14/kT)
=5×10⁻¹⁸
b 請求人は、審判請求書において、プラズマが実際に発生していることを実験で確認したとし、「第2次Naプラズマ測定に関する報告書」を提出しているが、当該報告書によっても本願発明のプラズマ反応装置でプラズマが実際に発生していることを理解することはできない。
オ 実施可能要件の不充足
(ア)a 本願発明は「プラズマ反応方法」であり、構成Cの「前記第1電磁波をプラズマ空間の微粒子に照射してエネルギーが増幅された第2電磁波を放射[する]」プロセス、及び、構成Dの「第2電磁波と反応炉内に供給されるCO2を除く処理すべき気体との相互作用により核子を気体元素の原子核から分離する」プロセスを備えるところ、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、審判請求書における説明を参酌しても、技術常識に反するものであるから、実際にこれらのプロセスが生じていることには疑義がある。
b 請求人は、審判請求書の提出時に提出された手続補足書により実験データを示し、発明者は全く新しい電磁波理論を実験により証明している旨主張しているところ、当該実験データには測定結果として気体の検出濃度値が示されているものの、これが構成Cの「前記第1電磁波をプラズマ空間の微粒子に照射してエネルギーが増幅された第2電磁波を放射[する]」プロセス、及び、構成Dの「第2電磁波と反応炉内に供給されるCO2を除く処理すべき気体との相互作用により核子を気体元素の原子核から分離する」プロセスを経て生じた結果であることを示すものではないから、手続補足書に示された実験データは、前記構成C及び構成Dのプロセスが実際に生じていることを実証するものとはいえない。
c 以上のとおり、本願発明は「プラズマ反応方法」であり、構成C及び構成Dのプロセスを備えるところ、技術常識を踏まえると、実際にこれらのプロセスが生じていることには疑義があり、これらのプロセスが実施可能であることを裏付けるための客観的証拠(実験データ又は充分な裏付けとなる理論)が十分に示されていないから、本願明細書の発明の詳細な説明は、本願発明について当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえない。
(イ) 本願発明は「プラズマ反応方法」であり、構成Bの「前記反応炉内に第1電磁波のエネルギーを増幅させるための増幅材を供給し、この増幅材自身と第1電磁波との相互作用により増幅材を気化して微粒子にするとともにこの微粒子を電離させて反応炉内にプラズマ空間を形成[する]」プロセスを備えるところ、技術常識からして、ナトリウムを単に400℃程度に加熱することによりプラズマが形成されているとすることには疑義があり、審判請求時に提出された「第2次Naプラズマ測定に関する報告書」によっても本願発明のプラズマ反応装置でプラズマが実際に発生していることを理解することはできないから、本願明細書の発明の詳細な説明は、本願発明について当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえない。
(3) まとめ
以上のとおり、本願の明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明の「プラズマ反応方法」を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえないので、本願発明の「プラズマ反応方法」について、発明の詳細な説明の記載は、特許法36条4項1号に規定する要件を満たしていないと判断せざるを得ない。
第6 むすび
以上のとおりであるから、本願の明細書の発明の詳細な説明は、請求項1について、特許法36条4項1号に規定する要件を満たしていない。
したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和8年3月5日
審判長 特許庁審判官 岡田 吉美
特許庁審判官 吉野 三寛
特許庁審判官 横井 亜矢子
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和8年6月26日発行・号数2026-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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