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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和8年3月24日

不服2024-012711 作業車両

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和8年3月24日 (2026-03-24)
事件番号
不服2024-012711
事件名
作業車両
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 作業車両の発明について、引用文献1に記載された発明及び周知技術1に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとして、特許法29条2項により特許を受けることができないと判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、平成30年7月6日出願の特願2018-128845号の一部を新たな出願としたものであり、令和6年5月14日付けの拒絶査定に対し、令和6年8月5日に審判請求がされた。
  • 本願発明は、下部走行体、上部旋回体、キャビン、カウンタウェイト、後部ボンネット、撮像部、アンテナ取付け座を備え、アンテナ取付け座が撮像部よりも上方に配置された作業車両である。
  • 当審は、令和7年11月25日付けで、引用文献1に記載された発明に基づく進歩性欠如の拒絶理由を通知した。
  • 審判請求人は、令和8年1月29日に意見書及び手続補正書を提出したが、当審は、本願発明は引用発明及び周知技術1に基づいて容易に発明できたとして、審判請求は成り立たないと審決した。

争点

  • 本願発明が、引用文献1に記載された発明及び周知技術1に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたか否か。

判断

  • 引用文献1(日本キャタピラー合同会社のミニ油圧ショベルのカタログ)は、本願出願前に頒布された刊行物と認められる。
  • 引用文献1から、ミニ油圧ショベル、旋回部、操縦席(ROPSキャブ)、カウンタウエイト、エンジンサービスドア、リアビューカメラ等を備える引用発明を認定した。
  • 本願発明と引用発明を対比し、一致点と相違点1(アンテナ取付け座を備え、撮像部よりも上方に配置されている点)を認定した。
  • 相違点1について、キャブの最上部にアンテナを取り付けるための手段を設ける技術は周知技術1であり、引用発明に採用する動機があるとし、アンテナ取付け座を撮像部よりも上方に配置することは当業者が容易に想到し得たと判断した。
  • 仮に相違点2(撮像部の平面視における位置)を考慮しても、設計的事項であり容易に想到し得たと判断した。
  • 審判請求人の主張は、アンテナを高い位置に配置することが好ましいという技術常識からみて格別顕著な効果を奏するものではないとして採用できないとした。

判旨(本文から引用)

  • 車両等において、アンテナは、送受信感度の点で、できるだけ高い位置に取り付けることが好ましいこと。
  • アンテナ取付け座が撮像部よりも上方に配置される構成は、引用発明に対して周知技術1の適用により、導き出される構成であって、また、アンテナを撮像部に邪魔されることなくキャビンの高い位置に配置することができるとの効果は、アンテナをできるだけ高い位置に配置することが好ましいことが技術常識であることからみて、格別顕著なものではない。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 ヤンマーパワーテクノロジー株式会社(代理人 弁理士法人 佐野特許事務所)

審判番号 不服2024-012711

請求人 ヤンマーパワーテクノロジー株式会社(代理人 弁理士法人 佐野特許事務所)

特願2023-126150「作業車両」拒絶査定不服審判事件〔令和5年9月22日出願公開、特開2023-133504〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、平成30年7月6日の出願である特願2018-128845号の一部を、令和4年4月5日に新たな出願(特願2022-63062号)とし、さらにその一部を令和5年8月2日に新たな出願としたものであって、その手続の経緯は、概略以下のとおりである。

令和6年2月26日付け:拒絶理由通知書

同年4月17日  :意見書、手続補正書の提出

同年5月14日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)

同月21日  :原査定の謄本の送達

同年8月5日  :審判請求書、手続補正書の提出

令和7年11月25日付け:補正却下の決定

同日付け:拒絶理由通知書

令和8年1月29日  :意見書、手続補正書の提出

第2 本願発明について

本願の請求項1~5の記載は、令和8年1月29日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~5に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、次に特定されるとおりである。

「  【請求項1】

下部走行体に旋回自在に支持される上部旋回体と、

前記上部旋回体の左右側部の一方側に、前記上部旋回体の前方から後方にかけて配置されたキャビンと、

前記上部旋回体の後端部に位置するカウンタウェイトと、

前記カウンタウェイトから前記キャビンの背面に向けて立設する後部ボンネットと、

前記キャビンに配置され、平面視において前記上部旋回体の後方中央近傍に配置されている撮像部と、

前記キャビンに配置されたアンテナ取付け座と、

を備え、

前記アンテナ取付け座は、前記撮像部よりも上方に配置されている、作業車両。」

第3 当審において通知した拒絶の理由

当審において、令和7年11月25日付けで通知した拒絶の理由は、次の理由を含むものである。

[理由2](進歩性欠如)この出願の請求項1に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献1に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

引用文献1:「303.5E2 CR、304E2 CR、305E2 CR、305.5E2 CR ミニ油圧ショベル」,[online],2016年10月,日本キャタピラー合同会社,[取得日2025年11月7日],

取得先<https://www.nipponcat.co.jp/products/data/catalog/303.5E2_CR.pdf>

第4 引用文献の記載事項及び引用発明の認定

1 引用文献1

(1)引用文献1の公知日について

引用文献1として挙げる「303.5E2 CR、304E2 CR、305E2 CR、305.5E2 CR ミニ油圧ショベル」は、日本キャタピラー合同会社のミニ油圧ショベルの製品を紹介するカタログと認められ、その24頁には、以下の記載がある。

〔図省略〕

上記紙面の左側2行目には「(C)(合議体注:Cを丸で囲んだ著作権マーク。)2016 Caterpillar」の記載があり、右側上部には、「AJHQ7491-04(10-2016)/AJHQ7491-03の改訂版」(合議体注:/は改行を示す。)との記載がある。

そうすると、引用文献1は、本願出願前の2016年(平成28年)10月に改訂されたものと認められ、製品のカタログの性質からみて、当該時点で発行されていたと認められる。

したがって、引用文献1は、本件出願前に、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものと認められる。

(2)引用文献1の記載

引用文献1には、次のとおりの写真及び記載がある。

ア3頁下段

〔図省略〕

イ5頁中段右

〔図省略〕

ウ9頁下段左

〔図省略〕

エ10頁~11頁(見開きで示す。)

〔図省略〕

オ17頁

〔図省略〕

カ22頁

〔図省略〕

(3)引用文献1の記載から把握できる事項

ア 前記(1)のとおり、引用文献1は、「ミニ油圧ショベル」の表題が付されたカタログであるから、「ミニ油圧ショベル」の製品についての記載がされているものと理解できる。

そして、ミニ油圧ショベルの技術常識を踏まえれば、前記(2)オの上段に示される、側面図及び上面図と、その下の「4 旋回部中心-ブレード先端」、「5 旋回部中心-クローラリアエンド」、「12 後端旋回半径」等の記載から、以下の事項が把握できる。

「ミニ油圧ショベルは、クローラの上に旋回を行う旋回部が設けられること。」

イ 前記(2)オ、カ及び、ショベルの技術常識を踏まえれば、前記(2)アに示す305E2 CRの写真がROPSキャブを表し、305.5E2 CRの写真がROPSキャノピ(4ポスト)を表すものと理解でき、両者は型番による仕様の違いに言及するもの以外は、共通の構造を有するものと認められる。

そうすると、引用文献1には、操縦席がROPSキャブであって、前記(2)エの構造及び(2)オの配置を有するミニ油圧ショベルが記載されていると認められる。

そして、前記(2)オのミニ油圧ショベルの側面図及び上面図から、ショベルの操縦席が、操縦席の操縦者が向く方向を前とする(以下、前後左右は操縦者が向く方向を前として定まる方向をいうものとする。)と、左側に寄って旋回部に配置されていることが看取できる。

以上より、前記アを踏まえると、以下の事項が把握できる。

「ショベルの操縦席が、操縦席の操縦者が向く方向を前とすると、左側に寄って旋回部に配置され、操縦席はROPSキャブであること。」

ウ 前記(2)オのミニ油圧ショベルの側面図及び上面図から、以下の事項が看取できる。

「操縦席の前後幅は旋回部の前後幅と略等しいこと。」

エ 前記(2)カに、その他装備として「増量カウンタウエイト(追加型)」が選択可であることが記載されていることからみて、ミニ油圧ショベルは、標準のカウンタウエイトに加え、増量カウンタウエイトを備えることができるものであると理解できる。

そして、カウンタウエイトは車両後方に取り付けられるものとの当該分野の技術常識を踏まえると、以下参考図(前記(1)エの10頁の写真中に合議体が追記したもの。)において丸で囲んだ位置の部材はカウンタウエイト又は増量カウンタウエイトであると認められる。

〔図省略〕

したがって、前記アを踏まえれば、当該参考図から以下の事項が看取できる。

「旋回部の後方側端部にはカウンタウエイトが設けられること。」

オ 前記(2)エの10頁には、中央写真中の左開きのカバーの箇所に丸で囲まれた2の記載と、左側に「2)点検箇所を集中させたエンジンサービスドア」の記載があるから、当該丸で囲まれた2の記載がある部材は、エンジンサービスドアであると認められる。

そして、前記イ及びエを踏まえると、前記エの参考図から以下の事項が看取できる。

「上下方向において、カウンタウエイトと操縦席の後方の間に、左開きのエンジンサービスドアが設けられること。」

カ 前記(2)カのキャブ仕様として「リアビューカメラ(キャブ用)」が選択可(オブション)とされており、前記(2)イ及びウの写真は、前記イを踏まえると、いずれもROPSキャブの操縦席を示しているものと理解できる。一方、リアビューカメラの名称から当該カメラが後方を撮像するものと理解できること、及び、前記(2)イの写真の操縦席の後方ガラス面上に貼付されたシールと前記(2)ウの写真のシールの貼付位置の関係を踏まえれば、前記(2)ウの写真のリアビューカメラは、ピラーに取り付けられており、操縦席後方からみたものであることは明らかである。

そうすると、前記(2)ウのリアビューカメラの写真から、以下の事項が看取できる。

「ROPSキャブの操縦席の後方右側端部にピラーが設けられ、その天井より下方の位置にリアビューカメラが取り付けられること。」

キ 前記(2)オのミニ油圧ショベルの上面図から、操縦席の後方右側端部は、旋回部の右側端部に対して、中央に寄った位置にあることが看取できる。

したがって、前記カの看取事項を踏まえると、以下の事項が把握できる。

「リアビューカメラは、ミニ油圧ショベルの上面視で、旋回部の右側端部から中央に寄った位置に配置されること。」

ク 前記(2)エの10頁には、中央写真中の上開きのカバーの箇所に丸で囲まれた1の記載と、左上部に「1)ワイドに開くサイドカバー」の記載があるから、当該丸で囲まれた1の記載がある部材は、サイドカバーであると認められる。

そして、前記ア及びエを踏まえると、前記エの参考図から以下の事項が看取できる。

「旋回部の右側にサイドカバーが配置されること。」

ケ 前記(2)カの22頁には、「その他装備」として、「AM/FMラジオ(キャブ用)」が記載され、「キャブ仕様」の列に○が付されている。

したがって、以下の事項が把握できる。

「キャブ仕様のミニ油圧ショベルは、AM/FMラジオ(キャブ用)が装備できること。」

(4)引用文献1に記載された発明

前記(3)ア~ケより、引用文献1には、次のとおりの発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

「ミニ油圧ショベルであって(前記(1)及び(3)ア)、

クローラの上に旋回を行う旋回部が設けられ(前記(3)ア)、

ショベルの操縦席が、操縦席の操縦者が向く方向を前とすると、左側に寄って旋回部に配置され、操縦席はROPSキャブであり(前記(3)イ)、」

操縦席の前後幅は旋回部の前後幅と略等しく(前記(3)ウ)、

旋回部の後方側端部にはカウンタウエイトが設けられ(前記(3)エ)、

上下方向において、カウンタウエイトと操縦席の後方の間に、左開きのエンジンサービスドアが設けられ(前記(3)オ)、

ROPSキャブの操縦席の後方右側端部にピラーが設けられ、その天井より下方の位置にリアビューカメラが取り付けられ(前記(3)カ)、

リアビューカメラは、ミニ油圧ショベルの上面視で、旋回部の右側端部から中央に寄った位置に配置され(前記(3)キ)、

旋回部の右側にサイドカバーが配置され(前記(3)ク)、

AM/FMラジオ(キャブ用)が装備できる(前記(3)ケ)、

ミニ油圧ショベル。」

2 周知技術等

(1)特開2007-8284号公報

ア 本件の出願前に発行された特開2007-8284号公報には、以下の記載がある。

「【0017】

図3は、油圧ショベル形の作業機械10を示し、下部走行体11に旋回軸受部12を介して上部旋回体13が旋回可能に設けられ、この上部旋回体13上にキャブ14とともに作業装置15が搭載されている。キャブ14の上部には、管理事務所16内に設置された外部サーバと通信衛星17を介してデータ通信をするための送受信器18およびアンテナ19が設けられている。」

「【図3】

〔図省略〕

」

イ 前記アの【0017】の記載を踏まえれば、【図3】より、以下の事項が看取できる。

「アンテナ19がキャブ14の最上部に送受信機を介して取り付けられること。」

(2)再公表特許第2016/043344号

ア 本件の出願前に発行された再公表特許第2016/043344号には、以下の記載がある。

「【0011】

[油圧ショベルの概略構成]

以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。

図1は、本実施形態に係る油圧ショベル1を示す側面図である。図1において、油圧ショベル1は、油圧モータにて駆動されるクローラ式の下部走行体2と、下部走行体2の上部に旋回自在に設けられた上部旋回体3と、上部旋回体3の前方側に設けられて土砂の掘削等を行う作業機4とを備え、小型の油圧ショベルとして構成されている。」

「【0021】

[キャブフレームの補強構造]

図2は、本実施形態の要部を拡大して示す斜視図である。

図1、図2において、従来のようなガイドレールが設けられていないキャブフレーム51には、後部ピラー56と側部ビーム57との接合部の剛性を確保するために、補強材71が設けられている。具体的に補強材71は、側部ビーム57と後部ピラー56との接合部分で形成されるコーナーの内側に設けられ、この接合部分を補強する。なお、キャブ32の右側では、補強材71のような部材は設けられていないが、前述したサッシ窓設置用の中間ビームが設けられることで、キャブフレーム51の剛性が確保されている。

【0022】

補強材71は、側部ビーム57と後部ピラー56との接合部分であるコーナー部分において、直角を成す二辺が側部ビーム57および後部ピラー56に接合された側面視で略直角三角形の部材である。また、補強材71は、開放されたドア61の上部よりも後方側に位置している(図1中では2点鎖線参照)。ここで、ドア61の上部とは、図1における斜線で記した部分を指す。このため、補強材71には、ラジオ用のアンテナ81が取り付けられているが、アンテナ81とドア61とは干渉しない。」

「【図1】

〔図省略〕

」

イ 前記ア【0011】、【0021】~【0022】の記載を踏まえれば、【図1】より、以下の事項が看取できる。

「側部ビーム57は、キャブフレームの最上部の辺を構成すること。」

(3)特開2015-195546号公報

本件の出願前に発行された特開2015-195546号公報には、以下の記載がある。

「【0002】

アンテナを車両に設置する場合、アンテナをできるだけ車両の高い位置に設置することが、アンテナの送受信効率を高める点で好ましい。このことから、車両用アンテナの設置場所の候補として、ルーフトップ、窓ガラス等が挙げられる。」

(4)実願昭46-065360号(実開昭48-21540号)のマイクロフィルム

本件の出願前に発行された実願昭46-065360号(実開昭48-21540号)のマイクロフィルムの明細書第1頁には、以下の記載がある。

「 車両に無線通信用(アマチユア,業務用を含む)のアンテナを取付ける場合、アンテナを少しでも高く立てることが無線局間の送受信感度を高めることとなる。また同じ周波数の場合には波長の長さによってアンテナ長さも変り、波長の長いほどアンテナも長くなり、送受信範囲も広くなる。・・・アンテナを高く立てる場所としては車両の屋根付近が最適であるが、従来この場所にアンテナを取付ける場合、屋根付近に部材を不動に固着し、該部材にアンテナを取付けていた。」

(5)周知技術

ア 周知技術1

前記(1)に示す「送受信器18」には、「アンテナ19」を取り付ける手段があることは明らかであり、また、前記(2)に示す「補強材71」は、「アンテナ81」を取り付けるための台座といえる。そうすると、次に示す技術は、油圧ショベルの分野において、当業者に広く知られる周知の技術(以下「周知技術1」という。)であると認められる。

「キャブの最上部にアンテナを取り付けるための手段を設ける技術。」

イ 技術常識

前記(3)及び(4)より、次に示す事項は、アンテナに関する当業者の技術常識であると認められる。

「車両等において、アンテナは、送受信感度の点で、できるだけ高い位置に取り付けることが好ましいこと。」

第5 当審の判断

1 対比

本願発明と引用発明とを対比する。

(1)引用発明の「ミニ油圧ショベル」は、「作業車両」といえるものであり、引用発明の「クローラ」は、本願発明の「下部走行体」に相当する。

(2)引用発明の「クローラの上に」「設けられ」、「旋回を行う旋回部」は、本願発明の「部走行体に旋回自在に支持される上部旋回体」に相当する。

(3)引用発明の「ROPSキャブ」の「操縦席」は、本願発明の「キャビン」に相当する。

また、引用発明の「ROPSキャブ」の「操縦席」は、「操縦席の操縦者が向く方向を前とすると、左側に寄って旋回部に配置され」、「前後幅は旋回部の前後幅と略等し」いものであるから、本願発明の「キャビン」と引用発明の「キャブ仕様」の「操縦席」は、前記(2)を踏まえると、「前記上部旋回体の左右側部の一方側に、前記上部旋回体の前方から後方にかけて配置された」ものである点で一致する。

(4)引用発明の「旋回部の後方側端部に」「設けられ」た「カウンタウエイト」は、前記(2)を踏まえると、本願発明の「前記上部旋回体の後端部に位置するカウンタウェイト」に相当する。

(5)引用発明の「左開きのエンジンサービスドア」は、「上下方向において、カウンタウエイトと操縦席の後方の間に」設けられるものであるから、操縦席の後部に、縦方向に設けられているといえる。

したがって、「上下方向において、カウンタウエイトと操縦席の後方の間に」「設けられ」た「左開きのエンジンサービスドア」は、前記(3)及び(4)を踏まえれば、「前記カウンタウェイトから前記キャビンの背面に向けて立設する後部ボンネット」に相当する。

(6)引用発明の「ROPSキャブの操縦席の後方右側端部に」「取り付けられ」る「リアビューカメラ」は、前記(3)を踏まえると、本願発明の「前記キャビンに配置され」る「撮像部」に相当する。

また、引用発明の「リアビューカメラ」は、「ミニ油圧ショベルの上面視で、旋回部の右側端部から中央に寄った位置に配置される」ものであるところ、「ROPSキャブの操縦席の後方右側端部」に取り付けられるものであって、「操縦席」は、「前後幅」が「旋回部の前後幅と略等し」いものであるから、引用発明の「リアビューカメラ」は、「旋回部」の「後方」において、端部から中央に寄った位置、すなわち、中央近傍にあるといえる。

したがって、本願発明の「撮像部」と引用発明の「リアビューカメラ」は、「平面視において前記上部旋回体の後方中央近傍に配置されている」点で一致する。

(7)引用発明の「ミニ油圧ショベル」は、「旋回部」、「ROPSキャブの操縦席」、「カウンタウエイト」、「エンジンサービスドア」、「リアビューカメラ」を有するものであるから、前記(1)~(6)を踏まえると、本願発明の「作業車両」と引用発明の「ミニ油圧ショベル」は、「上部旋回体」、「キャビン」、「カウンタウェイト」、「後部ボンネット」、「撮像部」を備える点で一致する。

(8)以上(1)~(7)より、本願発明と引用発明は、以下のとおりの一致点、相違点を有する。

[一致点]

「下部走行体に旋回自在に支持される上部旋回体と、

前記上部旋回体の左右側部の一方側に、前記上部旋回体の前方から後方にかけて配置されたキャビンと、

前記上部旋回体の後端部に位置するカウンタウェイトと、

前記カウンタウェイトから前記キャビンの背面に向けて立設する後部ボンネットと、

前記キャビンに配置され、平面視において前記上部旋回体の後方中央近傍に配置されている撮像部と、

を備える、作業車両。」

[相違点1]

本願発明の「作業車両」が、「前記キャビンに配置されたアンテナ取付け座」を備え、「前記アンテナ取付け座は、前記撮像部よりも上方に配置されている」のに対して、

引用発明の「ミニ油圧ショベル」は、アンテナ取付座を備えているのか否か不明である点。

2 判断

(1)相違点1について

ア 本願の明細書には、アンテナ取付座に関して、次のとおり記載されている。

「【0055】

また、上記構成において、作業車両は、前記撮像部と前記表示機器をつなぐ有線のケーブルをさらに備えてよい。

前記ケーブルが、上部旋回体の左右側部の内いずれか一方側部(左側または右側)に配置される前記キャビンのフレームであって、前記作業車両の中心より左右側部の内の他方側部(右側または左側)のフレームに沿って配策されていてもよい。

前記撮像部のケーブルは、アンテナ取付け付近(例えば、アンテナ取付け座付近)からキャビン内側へ導入されてもよい。

これにより、ケーブルの配策ルートに、側部ボンネットあるいは後方ボンネットなどの開閉扉などの可動部が存在しないため、ケーブルの屈曲繰り返し等による短絡、断線が起こりにくい。

また、ケーブルをキャビンなどのフレーム内側あるいは外側に沿って配策できるので、ケーブルの長さを最小とすることができ、ケーブルの製造コストを抑えることができる。」

上記を踏まえると、アンテナ取付け座の位置の技術的な意義は、撮像部と表示機器をつなぐ有線のケーブルを備えたときに、ケーブルの配策ルートに、ボンネットなどの開閉扉が存在しないように、撮像部と共にキャビンのフレームに設けられることにあると理解でき、撮像部とアンテナ取付け座の位置の上下関係に格別の技術的意義があるとは認められない。

イ 引用発明は、AM/FMラジオ(キャブ用)が装備できるものであるから、引用発明の「ミニ油圧ショベル」において、ラジオ装備のために、電波受信のためのアンテナの設置が求められることは、当業者に明らかである。

ウ 前記第4の2(5)ア周知技術1に示すとおり、油圧ショベルの分野において、キャブの最上部にアンテナを取り付けるための部位を設ける技術は、当業者に広く知られた周知の技術であるところ、前記アを踏まえれば、引用発明の「ミニ油圧ショベル」に対し、前記周知技術1を採用する動機があるといえる。

エ そして、引用発明の「リアビューカメラ」が取り付けられる位置は、「ROPSキャブの操縦席の後方右側端部にピラーが設けられ、その天井より下方の位置」であって、周知技術1の「アンテナを取り付ける手段」は、「キャブの最上部」にあるから、「リアビューカメラ」及び「アンテナ」の両者を設けるにあたって、アンテナを取り付ける部位がリアビューカメラの上方となるのが自然である。

また、前記第4の2(5)イ技術常識に示すとおり、車両等において、アンテナは、送受信感度の点で、できるだけ高い位置に取り付けることが好ましいことは、技術常識であるから、アンテナを取り付ける手段をリアビューカメラの上方とすることは、送受信感度の点からみても格別の創意を必要とするものではない。

オ また、引用発明及び周知技術1は、それぞれリアビューカメラ及びアンテナを取り付けるための手段を、ともにキャブに設けるものであって、前記アに示したアンテナ取付け座の位置の技術的な意義からみて、アンテナ取付座とリアビューカメラの上下関係に、当業者が予測し得ない格別顕著な効果を見出すことはできない。

カ そうすると、引用発明に周知技術1を採用し、「アンテナを取り付ける部位」を「リアビューカメラ」よりも上方に配置して、前記相違点1に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。

(2)撮像部の平面視における位置について

前記1(6)において、本願発明の「撮像部」と引用発明の「リアビューカメラ」は、「平面視において前記上部旋回体の後方中央近傍に配置されている」点で一致するとしたが、仮に、本願発明の「中央近傍」が、左右方向のほぼ中央であることを意味すると解して、引用発明との相違点(以下「相違点2」という。)としたとしても、引用発明の操縦席の具体的位置は、全体寸法等に応じて当業者が適宜変更し得る程度の設計的事項であり、かつ、油圧ショベルとして、操縦席の後方右側端部が上部旋回体の左右方向のほぼ中央に位置するものも例を挙げるまでもなく広く知られた構造であるから、引用発明において、「リアビューカメラ」の配置を「カメラ」として機能する範囲で「平面視において前記上部旋回体の後方中央近傍に」することも、当業者が容易に想到し得たものである。

3 審判請求人の主張の検討

(1)意見書における主張

審判請求人は、令和8年1月29日に提出の意見書の「2.新規性および進歩性について」において、概略以下のとおり主張する。

「本願の補正後の請求項1に係る発明においては、アンテナ取付け座が撮像部よりも上方に配置される構成となっています。作業車両において、アンテナは高い位置に取り付けれることが好ましいところ、本願発明のような構成とすると、例えば配線の行い易さ等を考慮して撮像部をアンテナの近くに配置するような場合であっても、アンテナを撮像部に邪魔されることなくキャビンの高い位置に配置することができます。

引用文献1においては、アンテナに関する明確な記載はなく、ミニ油圧ショベルが、キャビンに配置されたアンテナや、その取付け座(アンテナ取付け座)を備えるか否かについて不明であります。拒絶理由通知書における「(2)引用文献1の記載」の「ウ9頁下段左」で特定される写真(リアビューカメラを特定する写真)には、右側部分に細長く延びる棒状物が認められます。当該棒状物がアンテナの可能性はあります。しかし、当該棒状物が仮にアンテナだとしても、アンテナの取り付け構造がどのようになっているのかは依然不明であります。棒状物は、カメラよりも下方に延びているために、カメラよりも下側に取付け座を有するように解釈することができます。また、このような構成では、棒状物がカメラに邪魔されないようにカメラの配置やカメラの取り付け構造に工夫が必要となると考えられます。

以上の説明からわかりますように、引用文献1には、補正後の請求項1に係る構成は開示されていません。」

(2)主張に対する検討

引用文献1には、アンテナに関する記載はないものの、前記2(1)アで述べたとおり、アンテナの設置が求められることは、当業者に明らかである。

そして、アンテナ取付け座が撮像部よりも上方に配置される構成は、引用発明に対して周知技術1の適用により、導き出される構成であって、また、アンテナを撮像部に邪魔されることなくキャビンの高い位置に配置することができるとの効果は、アンテナをできるだけ高い位置に配置することが好ましいことが技術常識であることからみて、格別顕著なものではないから、前記(1)の主張は、前記2(1)ア~カの判断を左右するものではなく、採用できない。

4 まとめ

前記2及び3のとおりであるから、前記相違点1は、周知技術1を考慮すれば当業者が容易に想到し得たものであり、また、前記相違点2を考慮したとしても、この点は設計的事項であって、当業者が容易に想到し得たものである。

さらに、相違点1~2を総合的に勘案しても、本願発明の奏する効果としては、当業者にとって予測困難であり、かつ、格別顕著なものを認めることはできない。

よって、本願発明は、引用発明及び周知技術1に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。

第6 むすび

以上のとおり、本願発明は引用発明及び周知技術1に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年3月24日

審判長 特許庁審判官 殿川 雅也

特許庁審判官 山本 一

特許庁審判官 居島 一仁

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年6月26日発行・号数2026-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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