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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和8年4月16日

不服2024-012743 包装材料及び包装製品

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和8年4月16日 (2026-04-16)
事件番号
不服2024-012743
事件名
包装材料及び包装製品
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 液体包装用容器に関する発明について、引用発明に周知技術や引用文献記載事項を適用して構成することは当業者が容易に想到し得たとして、進歩性を否定した事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、平成31年3月26日出願の特願2019-58991号の一部を令和5年3月10日に新たな特許出願としたものである。
  • 令和6年5月14日付け拒絶査定に対し、令和6年8月5日に審判請求がされた。
  • 本願発明1は、第1ポリオレフィン樹脂層(バイオマス由来低密度ポリエチレン)、紙基材層、接着樹脂層、バリア層(蒸着膜とガスバリア性塗布膜)、アンカーコート層、シーラント層(化石燃料由来低密度ポリエチレン等)が順に積層された液体包装用容器である。
  • 当審は令和7年12月23日付けで、引用文献6(特開2017-196780号公報)及び引用文献7(特開2015-36208号公報)に基づく進歩性欠如の拒絶理由を通知した。

争点

  • 本願発明1が引用発明等に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否か

判断

  • 引用文献6には、紙基材層、ポリオレフィン樹脂層、バリア層、プラスチックフィルム、アンカーコート層、熱可塑性樹脂層が順に積層された積層体9が記載されていると認められ、これを引用発明とした。
  • 相違点1(液体包装用容器の特定)について、引用発明はコップ原紙を用いた積層体であり、コップ原紙を用いて液体包装用容器を製造することは周知技術(引用文献8~10)であるから、容易に想到し得るとした。
  • 相違点2(第1ポリオレフィン樹脂層)について、引用文献6記載事項(紙基材層の反対側にバイオマス由来低密度ポリエチレン等の第2の熱可塑性樹脂層を形成すること)を適用することは、当業者が容易に想到し得るとした。
  • 相違点3(ガスバリア性塗布膜)について、引用文献7記載事項(蒸着層の上にガスバリア性塗布膜を設けること)を適用することは、技術分野の共通性と課題の共通性から容易に想到し得るとした。
  • 本願発明1の作用効果は予測される範囲内であり、格別顕著なものではないとした。請求人の主張(コップ原紙を用いるから容易想到ではない)は採用できないとした。

判旨(本文から引用)

  • 「引用発明は、コップ原紙を用いた積層体であるが、引用文献6の【0081】の記載からみて、紙カップのほか、液体用紙容器等に用いることも前提としたものである。そして、コップ原紙を用いて液体包装用容器を製造することは、上記1(3)エのとおり周知技術であるから、引用発明の積層体を用いて液体包装用容器を得ることは、当業者が容易に想到し得たことである。」

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 大日本印刷株式会社(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2024-012743

請求人 大日本印刷株式会社(代理人 弁理士2名)

特願2023-37985「包装材料及び包装製品」拒絶査定不服審判事件〔令和5年4月27日出願公開、特開2023-60350〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、平成31年3月26日に出願した特願2019-58991号の一部を、令和5年3月10日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。

令和5年8月15日付け:拒絶理由通知書

令和5年10月11日  :意見書の提出

令和5年12月26日付け:拒絶理由通知書

令和6年2月27日  :意見書の提出

令和6年5月14日付け:拒絶査定

令和6年8月5日  :審判請求書の提出

令和7年12月23日付け:拒絶理由通知書

令和8年2月27日  :意見書、手続補正書の提出

第2 本願発明

本願の請求項1~3に係る発明は、令和8年2月27日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~3に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項1に係る発明(以下、「本願発明1」という。)は、次のとおりである。

「包装材料を用いた液体包装用容器であって、

前記包装材料は、第1ポリオレフィン樹脂層、紙基材層、接着樹脂層、バリア層、アンカーコート層、シーラント層が順に積層されたものであり、

前記第1ポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来の低密度ポリエチレン樹脂層であり、

前記バリア層が、無機物又は無機酸化物の蒸着膜と、前記蒸着膜上のガスバリア性塗布膜とを備え、

前記シーラント層が、前記液体包装用容器の最内面に位置する第2ポリオレフィン樹脂層を備え、前記第2ポリオレフィン樹脂層が、化石燃料由来の低密度ポリエチレン樹脂層又は直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層であり、

前記アンカーコート層が、前記第2ポリオレフィン樹脂層と接している、液体包装用容器。」

第3 当審拒絶理由の概要

令和7年12月23日付けで当審が通知した拒絶理由の概要は、次のとおりである。

理由(進歩性)

本願の請求項1~5に係る発明は、以下の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

引 用 文 献 等 一 覧

6.特開2017-196780号公報

7.特開2015-36208号公報

第4 当審の判断

当審合議体は、合議の結果、本願発明1は上記第3で示した理由(進歩性)により特許を受けることができないものであり、本願は拒絶すべきものと判断する。

以下に、周知技術を示す文献として、特開2014-76809号公報(以下「引用文献8」という。)、特開平8-217082号公報(以下「引用文献9」という。)及び特開2016-169020号公報(以下「引用文献10」という。)を新たに引用した。

1 引用文献

(1)引用文献6について

ア 引用文献6の記載

引用文献6には、以下の記載がある(下線は当審で付したものであり、「・・・」は記載の省略を示す。以下同様。)。

・「【技術分野】

【0001】

本発明は、バイオマスポリオレフィンを含むポリオレフィン樹脂層を備えた積層体に関し、より詳細には、少なくとも、紙基材層と、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーの重合体であるバイオマスポリオレフィンを含むポリオレフィン樹脂層と、熱可塑性樹脂層とを備える積層体に関する。さらには、該積層体を備える包装製品および紙コップに関する。」

・「【0004】

ここで、汎用プラスチックとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン等、様々な種類が用いられている。特に、ポリエチレンは、フィルム、シート、ボトル等に成形され、包装材等の種々の用途に供されており、世界中での使用量が多い。そのため、従来の化石燃料由来のポリエチレンを用いることは環境負荷が大きい。

【0005】

そのため、ポリエチレンの製造にバイオマス由来の原料を用いて、化石燃料の使用量を削減することが望まれている。例えば、現在までに、ポリオレフィン樹脂の原料となるエチレンやブチレンを、再生可能な天然原料から製造することが研究されてきた(例えば、特許文献1を参照)。

・・・

【発明が解決しようとする課題】

【0007】

本発明者らは、ポリオレフィン樹脂の原料であるエチレンに着目し、従来の化石燃料から得られるエチレンに代えて、バイオマス由来のエチレンをその原料としたバイオマスポリオレフィン(以下、単に「バイオマスポリオレフィン」ということがある)を含むポリオレフィン樹脂層を備える積層体は、従来の化石燃料から得られるエチレンを用いて製造されたポリオレフィン(以下、単に「化石燃料由来のポリオレフィン」ということがある)からなるポリオレフィン樹脂層を備える積層体と、機械的特性等の物性面で遜色ないものが得られるとの知見を得た。本発明はかかる知見によるものである。

【0008】

したがって、本発明の目的は、従来の化石燃料由来のポリオレフィンからなるポリオレフィン樹脂層を備える積層体と機械的特性等の物性面で遜色ない、バイオマスポリオレフィンを含むポリオレフィン樹脂層を備える積層体を提供することである。」

・「【発明の効果】

【0017】

本発明による積層体は、少なくとも、紙基材層と、バイオマスポリオレフィンを含むポリオレフィン樹脂層とを備えることで、従来に比べて化石燃料の使用量を削減することができ、環境負荷を減らすことができる。また、本発明による積層体は、従来の化石燃料由来のポリオレフィン樹脂の積層体と比べて機械的特性等の物性面で遜色がないため、従来の化石燃料由来のポリオレフィン樹脂の積層体を代替することができる。」

・「【0062】

(熱可塑性樹脂層)

熱可塑性樹脂層は、従来公知の熱可塑性樹脂を用いて形成することができる。積層体が、熱可塑性樹脂層をさらに備えることで、従来の積層体と同様の耐熱性、耐圧性、耐水性、ヒートシール性、耐ピンホール性、耐突き刺し性、およびその他の物性を付与させることができる。

・・・

【0064】

熱可塑性樹脂層は、バイオマス由来の材料を含んでいてもよいし、化石燃料由来の材料を含んでいてもよい。熱可塑性樹脂層がバイオマス由来の材料を含む場合、ポリオレフィン樹脂層と同様に、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーの重合体であるバイオマスポリオレフィンを含んでいてもよい。

【0065】

また、上述のように、紙基材層のポリオレフィン樹脂層とは反対側の面に第2の熱可塑性樹脂層を設けてもよい。第2の熱可塑性樹脂層は、熱可塑性樹脂層(第1の熱可塑性樹脂層)と同じ樹脂を用いることができる。」

・「【0067】

(バリア層)

バリア層は、無機物および/または無機酸化物からなるものであり、無機物もしくは無機酸化物の蒸着膜または金属箔からなるものが好ましい。蒸着膜は、従来公知の無機物または無機酸化物を用いて、従来公知の方法により形成することができ、その組成および形成方法は特に限定されない。積層体が、バリア層をさらに有することで、酸素ガスおよび水蒸気等の透過を阻止するガスバリア性や、可視光および紫外線等の透過を阻止する遮光性を、付与ないし向上させることができる。なお、積層体は、バリア層を2層以上有してもよい。バリア層を2層以上有する場合、それぞれが、同一の組成であってもよいし、異なる組成であってもよい。」

・「【0071】

蒸着膜は、ポリエチレンテレフタレートやナイロンなどのプラスチックフィルムに以下の形成方法を用いて形成することができる。蒸着膜の形成方法としては、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、およびイオンプレ-ティング法等の物理気相成長法(Physical Vapor Deposition法、PVD法)、あるいは、プラズマ化学気相成長法、熱化学気相成長法、および光化学気相成長法等の化学気相成長法(Chemical Vapor Deposition法、CVD法)等を挙げることができる。」

・「【0081】

(用途)

本発明による積層体は、紙カップ、液体紙容器、ラベル材料、蓋材等の包装製品に使用することができる。」

・「【実施例】

【0084】

以下に、実施例と比較例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定解釈されるものではない。」

・「【0089】

[実施例3]

<積層体3の作製>

紙基材層として耐酸コートカップ(中越パルプ工業株式会社製、坪量270g/m²)を用意し、一方の面にコロナ処理を施した後、そのコロナ処理面にアンカーコート剤(マツモトファインケミカル社製、WS-700)を塗布乾燥し、アンカーコート層を形成した。続いて、アンカーコート層上にバイオマス由来の低密度ポリエチレン(Braskem社製、SBC818、密度:0.918g/cm³、MFR:8.1g/10分、バイオマス度:95%)70質量部と化石燃料由来の低密度ポリエチレン(日本ポリエチレン社製、LC520、密度:0.923g/cm³、MFR:3.6g/10分、バイオマス度:0%)30質量部とをドライブレンドした混合樹脂を、320℃の樹脂温度、ライン速度100m/分で溶融押出しラミネートして、第2の熱可塑性樹脂層(バイオマス度:67%、厚さ20μm)を形成した。次に、紙基材層の第2の熱可塑性樹脂層と反対側の面にコロナ処理を施した後、そのコロナ処理面に、サンドラミネート法を用いて、バイオマス由来の低密度ポリエチレン(Braskem社製、SBC818、密度:0.918g/cm3、MFR:8.1g/10分、バイオマス度:95%)70質量部と化石燃料由来の低密度ポリエチレン(日本ポリエチレン社製、LC520、密度:0.923g/cm3、MFR:3.6g/10分、バイオマス度:0%)30質量部とをドライブレンドした混合樹脂を押出しながら、このポリオレフィン樹脂層(バイオマス度:67%、厚さ15μm)を介して、コロナ処理を施した化石燃料由来のポリエチレンテレフタレートフィルム(東洋紡社製、T4100、厚さ12μm)のコロナ処理面を貼り合わせた。続いて、該ポリエチレンテレフタレートフィルム上にアンカーコート剤(東洋モートン社製、EL540/CAT-RT32)を塗布乾燥し、アンカーコート層を形成した。その後、アンカーコート層上にバイオマス由来の低密度ポリエチレン(Braskem社製、SBC818、密度:0.918g/cm³、MFR:8.1g/10分、バイオマス度:95%)70質量部と化石燃料由来の低密度ポリエチレン(日本ポリエチレン社製、LC520、密度:0.923g/cm³、MFR:3.6g/10分、バイオマス度:0%)30質量部とをドライブレンドした混合樹脂を320℃の樹脂温度、ライン速度100m/分で溶融押出しラミネートして、熱可塑性樹脂層(バイオマス度:67%、厚さ40μm)を形成して、第2の熱可塑性樹脂層、アンカーコート層、紙基材層、ポリオレフィン樹脂層、プラスチックフィルム、アンカーコート層、熱可塑性樹脂層が順に積層された積層体3を得た。」

・「【0095】

[実施例7]

<積層体9の作製>

化石燃料由来のポリエチレンテレフタレートフィルム(東洋紡社製、T4100、厚さ12μm)を使用し、これをプラズマ化学気相成長装置の送り出しロールに装着し、次いで、下記に示す条件で、上記のポリエチレンテレフタレートフィルムのコロナ処理面に、厚さ200Åの酸化珪素の蒸着膜を形成して、酸化珪素蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム1を得た。

・・・

【0096】

紙基材層としてコップ原紙(日本製紙社製、坪量260g/m²)を用意し、一方の面にコロナ処理を施した後、そのコロナ処理面に、サンドラミネート法を用いて、バイオマス由来の低密度ポリエチレン(Braskem社製、SBC818、密度:0.918g/cm³、MFR:8.1g/10分、バイオマス度:95%)を押出しながら、このポリオレフィン樹脂層(バイオマス度:95%、厚さ15μm)を介して、上記の酸化珪素蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム1の蒸着面を貼り合わせた。続いて、該ポリエチレンテレフタレートフィルム上にアンカーコート剤(東洋モートン社製、EL540/CAT-RT32)を塗布乾燥し、アンカーコート層を形成した。その後、アンカーコート層上に化石燃料由来の低密度ポリエチレン(日本ポリエチレン社製、LC520、密度:0.923g/cm³、MFR:3.6g/10分、バイオマス度:0%)を320℃の樹脂温度、ライン速度100m/分で押出成形して、熱可塑性樹脂層(バイオマス度:0%、厚さ25μm)を形成して、紙基材層、ポリオレフィン樹脂層、バリア層、プラスチックフィルム、アンカーコート層、熱可塑性樹脂層が順に積層された積層体9を得た。」

イ 引用文献6に記載されていると認められる事項

(ア)【0067】の「バリア層は、無機物および/または無機酸化物からなるものであり、無機物もしくは無機酸化物の蒸着膜または金属箔からなるものが好ましい。」、【0071】の「蒸着膜は、ポリエチレンテレフタレートやナイロンなどのプラスチックフィルムに以下の形成方法を用いて形成することができる。」との各記載からみて、[実施例7]の積層体9中の「バリア層」、「プラスチックフィルム」は、それぞれ、「上記のポリエチレンテレフタレートフィルムのコロナ処理面に、厚さ200Åの酸化珪素の蒸着膜を形成して、酸化珪素蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム1を得た。」(【0095】)との記載における「厚さ200Åの酸化珪素の蒸着膜」、「上記のポリエチレンテレフタレートフィルム」を指すものといえる。

(イ)【0062】の「積層体が、熱可塑性樹脂層をさらに備えることで、従来の積層体と同様の・・・ヒートシール性・・・を付与させることができる。」との記載、及び[実施例7]の積層体9の層構造からみて、積層体9中の「熱可塑性樹脂層」はシーラント層であると理解される。

ウ 引用文献6に記載の発明及び引用文献6に記載の事項

(ア)引用文献6に記載の発明

上記ア、イから、引用文献6には、[実施例7]の積層体9に着目すると、次の発明が記載されていると認められる(括弧内は理解促進のために特に参考になる箇所を参照として付したものである。以下同様。)。

「紙基材層、ポリオレフィン樹脂層、バリア層、プラスチックフィルム、アンカーコート層、熱可塑性樹脂層が順に積層された積層体9であって、(【0096】)

プラスチックフィルムである化石燃料由来のポリエチレンテレフタレートフィルムのコロナ処理面に、バリア層である厚さ200Åの酸化珪素の蒸着膜を形成して、酸化珪素蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム1を得、(【0095】、上記イ(ア))

紙基材層としてコップ原紙を用意し、一方の面にコロナ処理を施した後、そのコロナ処理面に、サンドラミネート法を用いて、バイオマス由来の低密度ポリエチレンを押出しながら、このポリオレフィン樹脂層を介して、上記の酸化珪素蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム1の蒸着面を貼り合わせ、続いて、該ポリエチレンテレフタレートフィルム上にアンカーコート剤を塗布乾燥し、アンカーコート層を形成し、その後、アンカーコート層上に化石燃料由来の低密度ポリエチレンを押出成形して、シーラント層である熱可塑性樹脂層を形成した、(【0096】、上記イ(イ))

積層体9。」(以下「引用発明」という。)

(イ)引用文献6に記載の事項

上記アより、引用文献6には、以下の事項が記載されていると認める。

・「積層体3として、紙基材層のポリオレフィン樹脂層とは反対側のコロナ処理面にアンカーコート層を塗布乾燥し、アンカーコート層を形成し、続いて、アンカーコート層上にバイオマス由来の低密度ポリエチレン70質量部と化石燃料由来の低密度ポリエチレン30質量部とをドライブレンドした混合樹脂を溶融押出しラミネートして、第2の熱可塑性樹脂層を形成すること。」(【0065】、【0089】)(以下「引用文献6記載事項」という。)

(2)引用文献7について

ア 引用文献7の記載

引用文献7には、以下の記載がある。

・「【技術分野】

【0001】

本発明は、バリア性フィルムに関し、特に、バイオマス由来のポリエステル樹脂を基材フィルム材料として用いたバリア性フィルム、ならびにそれを用いた積層フィルムおよび包装体に関する。」

・「【発明の効果】

【0021】

本発明によれば、バイオマス由来のエチレングリコールを含んでなるジオール単位を用いて得られたポリエステルを主成分として含む樹脂組成物からなる基材層に、物理気相成長法による酸化アルミニウムからなる蒸着層を設けることにより、環境負荷が低減され、かつ優れたバリア性を有するバリア性フィルムを実現することができる。」

・「【0024】

<バリア性フィルム>

本発明の実施形態に係るバリア性フィルムについて説明する。図1は、本発明の実施形態に係るバリア性フィルムの構成を簡略に示す部分断面図である。図1に示すように、バリア性フィルム10は、基材層11と、蒸着層12と、ガスバリア性塗布膜13とを備えている。バリア性フィルム10は、基材層11、蒸着層12およびガスバリア性塗布膜13が、基材層11、蒸着層12、ガスバリア性塗布膜13の順に積層して構成されている。」

・「【図1】

〔図省略〕

」

イ 引用文献7に記載の事項

上記アより、引用文献7には、次の事項が記載されていると認める。

・「バリア性フィルムを用いた包装袋に関し、蒸着層の上に、ガスバリア性塗布膜を設けること。」(以下「引用文献7記載事項」という。)

(3)周知技術について

引用文献8~10には、それぞれ以下の記載がある。

ア 引用文献8の記載

・「【0022】

本発明の液体用紙容器に用いる液体紙容器用基材を構成する紙基材(2)としては、通常、カップ原紙等の板紙が用いられる。

坪量と密度は容器の容量やデザインにより適宜選定されるが、通常は坪量200g/m²~500g/m²の範囲、密度0.6g/cm³~1.1g/cm³のカップ原紙がよく用いられる。」

イ 引用文献9の記載

・「【0010】

【実施例】以下、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図1、図2に示すように、この液体用紙容器は、紙積層材料からなり両端が開口した胴部1と、この胴部1の一方の開口を閉鎖する紙底材2および他方の開口を閉鎖する紙蓋材3とからなる。」

・「【0013】このような紙積層材料の層構成の一例としては、液体用紙容器の胴部表面を形成する最外面層から液体内容物と直接に接触する最内面層に向かう順に、例えば、ポリエチレン(PE)層▼1▲(当審注:「▼1▲」は○の中に1の代用表記。以下同様。)(厚さ20μm)/印刷層/カップ原紙(坪量300 g/m²)/ポリエチレン(PE)層▼2▲(厚さ15μm)/ポリエチレン(PE)層▼3▲(厚さ15μm)/シリカ蒸着ポリエチレンテレフタレート(SiOx・PET)層(厚さ12μm)/ポリエチレン(PE)層▼4▲(厚さ60μm)が挙げられる。」

ウ 引用文献10の記載

・「【背景技術】

【0002】

食品の液体内容物に使用される液体用紙容器は、果実飲料、お茶、コーヒー、乳飲料、スープ等の液体飲料、日本酒、焼酎等の酒類に広く用いられている。この液体用紙容器には、屋根型やレンガ型、あるいは円筒型などの形状の容器がある。」

・「【実施例】

【0034】

次に実施例を用いて本発明の超音波シール装置を説明する。

<実施例1>

(包材)

使用した包材は、図5に示した層構成を持つものを使用した。内装側ポリエチレンフィルム層34の厚さは50μmのポリエチレンフィルム、バリア層33には厚さ15μmのPET(ポリエチレンテレフタレート)フィルムに酸化シリコン(SiO2)薄膜を真空蒸着にて50nmの厚さで形成したもの、ポリエチレンフィルム層32には厚さ15μmのポリエチレンフィルム、紙層31には厚さ250μmの液体紙容器用の紙(Nコート、カップ原紙、坪量215g/m2、日本製紙社製)、外装側のポリエチレンフィルム層30には厚さ15μmのポリエチレンフィルム、を使用した積層体を使用した。」

エ 周知技術

上記ア~ウからみて、コップ原紙を用いて、液体包装用容器を作成することは周知技術であると認められる。

2 対比

本願発明1と引用発明を対比する。

ア 引用発明の「紙基材層」は、本願発明1の「紙基材層」に相当し、引用発明の「アンカーコート層」は、本願発明1の「アンカーコート層」に相当する。また、引用発明の「ポリオレフィン樹脂層」は、これを介して「紙基材層」の「コロナ処理面」と「酸化珪素蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム1の蒸着面を貼り合わせ」るものであることから、本願発明1の「接着樹脂層」に相当する。

イ 引用発明の「バリア層」と「プラスチックフィルム」とを合わせたものである「酸化珪素蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム1」は、本願発明1の「バリア層」に相当する。また、引用発明の「酸化珪素蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム1」は、「酸化珪素の蒸着膜」を備えるから、本願発明1の「前記バリア層が、無機物又は無機酸化物の蒸着膜と、前記蒸着膜上のガスバリア性塗布膜とを備え」という事項と、「前記バリア層が、無機物又は無機酸化物の蒸着膜を備え」の限りで一致する。

ウ 引用発明の「シーラント層である熱可塑性樹脂層」は、「化石燃料由来の低密度ポリエチレンを押出成形し」たものであるから、本願発明1における「シーラント層」に相当するとともに、「化石燃料由来の低密度ポリエチレン樹脂層又は直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層であ」る「第2ポリオレフィン樹脂層」にも相当する。また、引用発明の「シーラント層である熱可塑性樹脂層」は、積層順も加味すると、本願発明1の「前記シーラント層が、前記液体包装用容器の最内面に位置する第2ポリオレフィン樹脂層を備え」と、「前記シーラント層が、最内面に位置する第2ポリオレフィン樹脂層を備え」の限りで一致する。

エ 引用発明の「積層体9」が「紙基材層、ポリオレフィン樹脂層、バリア層、プラスチックフィルム、アンカーコート層、熱可塑性樹脂層が順に積層された」ものであることは、本願発明1の「前記包装材料は、第1ポリオレフィン樹脂層、紙基材層、接着樹脂層、バリア層、アンカーコート層、シーラント層が順に積層されたものであ」ることと、「包装材料は、紙基材層、接着樹脂層、バリア層、アンカーコート層、シーラント層が順に積層されたものであ」る限りで一致する。また、引用発明の当該層構成は、本願発明1の「前記アンカーコート層が、前記第2ポリオレフィン樹脂層と接している」という事項も充足する。

オ 引用発明の「積層体9」は、本願発明1の「包装材料」に相当する。

そうすると、本願発明1と引用発明とは、次の点で一致する。

<一致点>

「包装材料であって、

前記包装材料は、紙基材層、接着樹脂層、バリア層、アンカーコート層、シーラント層が順に積層されたものであり、

前記バリア層が、無機物又は無機酸化物の蒸着膜を備え、

前記シーラント層が、最内面に位置する第2ポリオレフィン樹脂層を備え、前記第2ポリオレフィン樹脂層が、化石燃料由来の低密度ポリエチレン樹脂層又は直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層であり、

前記アンカーコート層が、前記第2ポリオレフィン樹脂層と接している、包装材料。」

一方、両発明は、以下の点で相違する。

<相違点1>

本願発明1は、「包装材料を用いた液体包装用容器であ」り、「前記液体包装用容器の最内面に位置する第2ポリオレフィン樹脂層を備え」ているのに対し、引用発明の「積層体9」は、最内面に「熱可塑性樹脂層」を備えるが、これを液体包装用容器に用いることの特定がない点。

<相違点2>

本願発明1は「前記包装材料は、第1ポリオレフィン樹脂層、紙基材層、接着樹脂層、バリア層、アンカーコート層、シーラント層が順に積層されたものであり、前記第1ポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来の低密度ポリエチレン樹脂層であ」るのに対し、引用発明の「積層体9」は、「紙基材層」の「ポリオレフィン樹脂層」とは反対側に別のポリオレフィン樹脂層が積層されていない点。

<相違点3>

バリア層について、本願発明1は「無機物又は無機酸化物の蒸着膜と、前記蒸着膜上のガスバリア性塗布膜とを備え」ているのに対し、引用発明は、「酸化珪素の蒸着膜」を備えているものの、ガスバリア性塗布膜を備えていない点。

3 判断

(1)相違点1について

引用発明は、コップ原紙を用いた積層体であるが、引用文献6の【0081】の記載からみて、紙カップのほか、液体用紙容器等に用いることも前提としたものである。そして、コップ原紙を用いて液体包装用容器を製造することは、上記1(3)エのとおり周知技術であるから、引用発明の積層体を用いて液体包装用容器を得ることは、当業者が容易に想到し得たことである。

(2)相違点2について

引用文献6には、引用文献6記載事項のとおり、「紙基材層のポリオレフィン樹脂層とは反対側」に「バイオマス由来の低密度ポリエチレン70質量部と化石燃料由来の低密度ポリエチレン30質量部とをドライブレンドした混合樹脂」からなる「第2の熱可塑性樹脂層」を形成することが記載されている。

そして、引用文献6の【0062】に記載されたとおり、積層体が当該熱可塑性樹脂層をさらに備えることで、耐熱性、耐圧性、耐水性、ヒートシール性、耐ピンホール性、耐突き刺し性、およびその他の物性を付与させることができるところ、引用発明においても当該課題は内在するものであるから、引用文献6記載事項を適用し、「紙基材層」の外側に第2の熱可塑性樹脂層を設けて、相違点2に係る本願発明1の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。

(3)相違点3について

引用発明と引用文献7記載事項は、バリア性フィルムを含む積層体に関する点で共通の技術分野に属すものであるところ、バリア性の向上は、共通する課題である。してみれば、引用発明において引用文献7記載事項を適用し、「蒸着膜」上にガスバリア性塗布膜を設けることは、当業者が容易に想到し得たことである。

(4)効果について

上記相違点1~3を総合的に勘案しても、本願発明1の奏する作用効果は、引用発明、引用文献6記載事項、引用文献7記載事項及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。

4 請求人の主張について

請求人は、令和8年2月27日提出の意見書において、引用発明のものは、紙基材としてコップ原紙を用いているから、これを用いて液体包装用容器を得ることは容易想到ではない旨の主張をしている。

しかるに、引用発明の紙基材がコップ原紙であったとしても、これを用いて液体用包装容器を得ることが容易想到であることは、上記3(1)のとおりである。

よって、請求人の主張を採用することはできない。

第4 むすび

以上のとおりであるから、本願発明1は、引用発明、引用文献6記載事項、引用文献7記載事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年4月16日

審判長 特許庁審判官 岩谷 一臣

特許庁審判官 神山 茂樹

特許庁審判官 笹木 俊男

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年6月26日発行・号数2026-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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