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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和8年1月9日

不服2024-014376 有孔不織布及びその吸収性物品

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和8年1月9日 (2026-01-09)
事件番号
不服2024-014376
事件名
有孔不織布及びその吸収性物品
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 吸収性物品のトップシートに用いられる有孔不織布基材の発明について、引用発明に、不織布の嵩を回復させる周知技術を適用し、エアリー指数を270%以上とすることは当業者が容易に想到し得たとして、特許法29条2項により特許を受けることができないと判断した事例。
  • 本願発明の「再ロフトされた」及び「第1の領域がキャリパー試験に従って測定した場合、270%以上のエアリー指数を有する」との構成は、引用発明及び周知技術に基づいて容易に想到し得たとし、請求人の主張を採用しなかった事例。
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事案の概要

  • 本願は、2020年6月12日を国際出願日とする外国語特許出願(請求項6に係る発明が本願発明)について、令和5年10月25日付け拒絶理由通知を経て、令和6年4月25日付けで拒絶査定(原査定)がなされ、同年9月6日に審判請求書及び手続補正書が提出された拒絶査定不服審判である。
  • 本願発明(請求項6)は、「再ロフトされた有孔不織布基材」であって、(構成A)孔がない第1の領域と、(構成B)少なくとも3つの隣接する孔を有する少なくとも1つの孔を含む第2の領域であって、1つの孔と少なくとも3つの隣接する孔の各々との間の縁部間空間は3mm以下である第2の領域とを含み、(構成C)第1の領域は、キャリパー試験に従って測定した場合、270%以上のエアリー指数を有するものである。
  • 原査定の拒絶理由は、本件補正前の請求項7に係る発明が、引用文献1(特表2020-507017号公報)に記載された発明等に基づいて容易に発明することができたものであり、特許法29条2項により特許を受けることができないという進歩性欠如の理由である。
  • 当審は、原査定の引用文献1ないし4に加え、新たに引用文献5(特表2006-504498号公報)を引用し、本願発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたと判断し、本件審判の請求は成り立たないとした。

争点

  • 本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否か(進歩性の有無)。
  • 本願発明の構成Cに係るエアリー指数270%以上との数値限定に格別の困難性があるか否か。

判断

  • 相違点1(有孔不織布基材が再ロフトされたものか不明な点)と相違点2(第1の領域がキャリパー試験に従って測定した場合に270%以上のエアリー指数を有するか不明な点)を併せて検討した。吸収性物品の表面シートに用いられる不織布において、嵩が減少した場合に熱風を吹き付ける等の処理を行って嵩を回復させることは周知技術であり、引用発明も吸収性物品のトップシートに用いられる不織布に関するものであって嵩が高いことが求められるから、引用発明に周知技術を適用することは容易に想到し得る。
  • 引用発明に周知技術を適用することにより得られた「三次元成形不織布基材10」は本願発明の「再ロフトされた有孔不織布基材」に相当し、区域110のエアリー指数が上がることが期待され、どの程度とするかは設計事項にすぎず、技術常識(エアリー指数を81.8~900%にすること)を踏まえると270%以上とすることに格別の困難性はない。本願発明の作用効果に予測困難な格別顕著なものは認められず、特許法29条2項により特許を受けることができない。
  • 請求人は、本願発明が特徴(b)(第1の領域及び第2の領域の構成並びにエアリー指数270%以上)を有し、いずれの引用文献にもこれが開示されていないと主張する。しかし、特徴(b)に係る構成は引用発明及び周知技術に基づいて容易に想到し得るものであり、請求人の主張は採用できない。
  • 他の請求項に係る発明については審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 ザ プロクター アンド ギャンブル カンパニー(代理人 弁理士6名)

審判番号 不服2024-014376

請求人 ザ プロクター アンド ギャンブル カンパニー(代理人 弁理士6名)

特願2022-574828「有孔不織布及びその吸収性物品」拒絶査定不服審判事件〔令和3年12月16日国際公開、WO2021/248436、令和5年7月7日国内公表、特表2023-529184〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、2020年(令和2年)6月12日を国際出願日とする外国語特許出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。

令和4年12月5日  :翻訳文の提出

令和5年10月25日付け:拒絶理由通知

令和6年1月25日  :意見書及び手続補正書の提出

同年4月25日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)

(同年5月7日  :原査定の謄本の送達)

同年9月6日  :審判請求書及び手続補正書の提出

第2 本願発明

本願の請求項6に係る発明(以下「本願発明」という。)は、令和6年9月6日に提出された手続補正書(以下、当該手続補正書による補正を「本件補正」という。)により補正された特許請求の範囲の請求項6に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。

なお、後記第5の対比の議論のために、請求項6の記載を便宜上次のように構成A~C、Xに分説する。

「【請求項6】

(構成X)再ロフトされた有孔不織布基材であって、

(構成A)孔がない第1の領域と、

(構成B)少なくとも3つの隣接する孔を有する少なくとも1つの孔を含む第2の領域であって、前記1つの孔と前記少なくとも3つの隣接する孔の各々との間の縁部間空間は3mm以下である、第2の領域と、

を含み、

(構成C)前記第1の領域は、キャリパー試験に従って測定した場合、270%以上のエアリー指数を有する、

再ロフトされた有孔不織布基材。」

第3 原査定における拒絶の理由

原査定の拒絶の理由のうち、本願発明に対応する、本件補正前の請求項7に対する理由2(進歩性の欠如)の概要は、次のとおりである。

(進歩性の欠如)本件補正前の請求項7に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において発行された、下記引用文献に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

記

引用文献1.特表2020-507017号公報(主たる引用例)

引用文献2.特開2009-62650号公報

引用文献3.国際公開第2018/100723号

引用文献4.特開2005-15938号公報

第4 各引用文献に記載された事項及び引用発明等の認定

1 引用文献1に記載された事項と引用発明の認定

(1) 引用文献1に記載された事項

原査定の拒絶の理由に引用された、前記引用文献1(特表2020-507017号公報)には、以下の事項が記載されている。下線は、当審において付したものであり、以下同様である。

ア 【0009】、【0010】、【図1】、【図2】

「【0009】

図1及び図2に示され、第1の表面12及び第2の表面14を有する本開示の三次元成形不織布基材10は、第1の表面12及び/又は第2の表面14上に三次元形成要素のパターンを有する少なくとも1つの無孔の第1の視覚的に区別可能な区域110を含むことができる。図1~図2では、第2の表面14が観測者に面しており、図7に示される例の断面に示される第1の表面12の反対側となっている。本開示の三次元不織布基材10は、図2に示される複数の孔13を画定する少なくとも1つの第2の視覚的に区別可能な区域120を含むことができる。特定の例では、複数の孔13は、パターン又は複数のパターンに組織化することができる。各パターンは、同じであっても異なってもよい。特定の例では、不織布基材10は、第1の側縁部2000及び第2の側縁部2002、第1の端縁部2004及び第2の端縁部2006、中央横方向軸線CL1、及び、中央横方向軸線CL1に対して垂直に延びる中央長手方向軸線CL2を有することができ、これにより、中央横方向軸線CL1に対して平行な方向に取られた線Xが、第1の視覚的に区別可能な区域110及び第2の視覚的に区別可能な区域120のそれぞれを含むことができる。特定の例では、複数の孔は、中央横方向軸線(例えば、CL1)に対して平行な方向に延びるストリップを画定することができ、これにより、中央横方向軸線に対して垂直な方向に取られた線は、第1の視覚的に区別可能な区域110及び第2の視覚的に区別可能な区域のそれぞれを含み得ることが理解されるであろう。

【0010】

理論に束縛されるものではないが、孔は、通常は、可変坪量の三次元成形不織布には形成されないが、孔及びそのパターンは、流体捕捉及び通気性の視覚的印象を向上させるためにこうした不織布内に与えることができるものと考えられる。更に、三次元成形不織布は、有孔区域と、異なる示強的性質を有する区域との異なる組み合わせを含むことによって、不織布基材又は1つ以上の不織布基材が用いられる吸収性物品などの物品の全体的な有効性を高めるためことができるものと考えられる。吸収性物品の不織布基材の1つの例として、おむつのトップシートとして使用されるものがある。」

「【図1】

〔図省略〕

」

「【図2】

〔図省略〕

」

イ 【0124】、【図42】、【図43】

「【0124】

図40~図45に、孔のパターンの例を示す。図40及び図41では、孔192が様々なパターンで配置される様子が示されている。図42及び図43に示されるパターンでは、孔のアレイ193は、連続的な相互接続されたランド領域パターン195によって分離されている。かかる例では、ランド領域パターン195は流体分配経路として機能することができ、孔のアレイ193は流体の「排水穴」として機能することができ、これにより、下層の吸収性材料又は吸収性コアへの流体のアクセスを促進する。特定の形態では、孔のアレイ193は、アレイ193が排泄物(すなわち、尿、流動性BM、経血)などの流体を管理する能力を強化するような形状とすることができる。かかる例では、流体は、凹部内のランド領域に沿って、例えば、凹部が終端する点まで移動することができる。この位置で、流体は流体経路の方向に向かって孔に侵入することができ、あるいは、流体がいずれかの横方向に向かう場合は、凹部のいずれかの側の孔に侵入することができる。凹部を有する例示的な孔のアレイの形状としては、他の例の中でもとりわけ、ハート形、星形、いくつかの多角形、三日月形、及び逆V字形を挙げることができる。図44及び図45に示すように、孔、又はそのアレイは、1つ以上の連続的又は半連続的パターン197を形成してもよく、これにより個別の「マクロ」ランド領域199が得られる。かかる例では、個別のマクロランド領域199は、流体堆積領域として機能し得る。不連続のマクロランド領域199から任意の方向に移動する流体は、連続的又は半連続的パターン197の孔に吸収され得る。図40~図45には、可変坪量の三次元成形不織布に適用された孔のパターンが示されていないが、かかるパターンは、他のパターン及び構成の中でもとりわけ、可変坪量の三次元成形不織布に適用され得ることが理解されるであろう。更なる孔のパターン及び構成は、米国特許出願公開第2016/0136014号に開示されている。」

「【図42】

〔図省略〕

」

「【図43】

〔図省略〕

」

ウ 【0133】

「【0133】

三次元成形不織布又はその層は、本明細書における孔試験にしたがって、約3.5mm未満、約3mm未満、約2.5mm未満、約2mm未満、約1.5mm未満、約1mm未満、約1mm~約3.5mmの範囲、約1mm~約3mmの範囲、約1mm~約2.5mmの範囲、又は約3.5mm~約10mmの範囲の平均孔間距離を有する孔を有してもよく、詳細には、上記に指定された範囲内の、及びこれらの範囲内に又はこれらの範囲によって形成されるすべての範囲内の0.1mm刻みのすべての値を記載する。」

(2) 引用文献1から読み取れる認定事項

【0124】及び【図42】から、次の事項が読み取れる。

「パターンに含まれる孔のアレイ193は、4つ以上の孔からなること。」

(3) 引用発明の認定

前記(ア)の記載事項及び前記(イ)の認定事項を総合すると、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

<引用発明>

「吸収性物品のトップシートとして使用される三次元成形不織布基材10であって、(【0009】、【0010】)

少なくとも1つの無孔の第1の視覚的に区別可能な区域110を含み、(【0009】)

複数の孔13を画定する少なくとも1つの第2の視覚的に区別可能な区域120を含み、複数の孔13は、パターン又は複数のパターンに組織化することができ、(【0009】)

パターンに含まれる孔のアレイ193は、4つ以上の孔からなり、(前記(2)の認定事項)

三次元成形不織布は、約3mm未満の平均孔間距離を有する孔を有する、(【0133】)

三次元成形不織布基材10。」

2 引用文献3及び4に記載された事項、周知技術の認定

(1) 引用文献3に記載された事項

原査定の拒絶の理由に引用された、前記引用文献3(国際公開第2018/100723号)には、以下の事項が記載されている。

「[0002] 生理用ナプキンのような吸収性物品は、着用者の肌に直に接するように装着され、着用者から排泄された経血などの排泄物を吸収し、保持するために用いられる。したがって、吸収性物品には、柔軟性やクッション性のような触感が良好であること、及び、吸収速度や吸収容量のような吸収性能が良好であること、の両立が求められる。

[0003] 良好な触感を得るための技術としては、例えば熱処理により嵩回復させた不織布を表面シートに用いる方法がある。その表面シートは、熱処理により嵩が膨らんで、内部に空気を多く含むため、柔らかくふっくらとした感触が得られる傾向にある。また、良好な吸収性能を得るための技術としては、例えば複数の孔部を有する不織布を表面シートに用いる方法がある。その表面シートは、複数の孔部を介して流体を下方へ、例えば吸収体へ移動させるために有効である。」

(2) 引用文献4に記載された事項

原査定の拒絶の理由に引用された、前記引用文献4(特開2005-15938号公報)には、以下の事項が記載されている。

「【0002】

【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】

不織布の製造においては、所定の方法に従い製造した不織布をロール状に一旦巻回して保管し、これを別工程へ搬送することがしばしばある。そして別工程において、不織布はロールから繰り出され、所定の製品の製造原料として用いられる。巻回状態にある不織布には大きな巻回圧が加わることから、巻回圧によってその嵩が減じられてしまうという不都合がある。この不都合は不織布が嵩高であるほど顕著である。」

「【0006】

従って、本発明は、巻回によって嵩が減少した不織布の厚みを容易に回復させ得る不織布の嵩回復方法を提供することを目的とする。」

「【0008】

また本発明は、液透過性の表面シート、液不透過性の裏面シート及び両シート間に介在配置された液保持性の吸収体を備えた吸収性物品の製造方法において、前記表面シートが捲縮を有する熱可塑性繊維を含む不織布からなり、該不織布は前記吸収性物品の製造に際してロール状に巻回された原反の状態となっており、

前記不織布を前記吸収性物品に組み込むに先立ち、前記原反から前記不織布を繰り出し、搬送中の前記不織布を、前記熱可塑性繊維の融点未満で且つ該融点-50℃以上の温度に加熱し、

加熱後の前記不織布を、加熱中の該不織布の搬送速度よりも低速度で搬送して該不織布の嵩を増加させる吸収性物品の製造方法を提供するものである。」

「【0015】

不織布10の製造方法及びその構成繊維等の詳細については、本出願人の先の出願に係る特開2002-187228号公報に記載されている。製造方法について簡単に述べると、先ず捲縮繊維を含む繊維原料を用いて第1層のカードウエブを製造する。これとは別に、熱収縮性繊維を含む繊維原料を用いて第2層のカードウエブを製造する。第2層のカードウエブ上に第1層のカードウエブを重ね合わせ、両者を所定パターンからなる接合部において部分的に接合する。接合には例えば超音波エンボスが用いられる。次いで、第2層のカードウエブに含まれている熱収縮性繊維の熱収縮開始温度以上で、エアスルー方式によって熱風を吹き付ける熱処理を行い、第2層を熱収縮させると共に接合部によって取り囲まれた閉じた領域に位置する第1層を凸状に突出させ三次元立体形状を形成する。更に、構成繊維の交点を熱融着させる。これによって不織布が10が得られる。斯かる製造方法で製造された不織布10は、一旦ロール状に巻回され原反となされて保管される。

【0016】

再び図1に戻ると、原反10’は装置1における熱風吹き付け装置3よりも上流の位置に配置され、該原反10’から不織布10が繰り出される。ロール状に巻回された状態にある不織布10は、巻回圧によってその嵩が減じられている。特に、前述の通り不織布10は嵩高な三次元形状を有していることから、巻回圧による嵩の減少は著しい。この状態の不織布10を、装置1に通すことによってその嵩を回復させる。

【0017】

先ず、原反10’から繰り出された不織布10をコンベアベルト31上に載置して搬送する。搬送された不織布10は、熱風吹き付け装置3に送られる。熱風吹き付け装置3においては、ブロア32からコンベアベルト31に向けて所定温度に加熱された熱風が吹き出ている。熱風吹き付け装置3において、不織布10に熱風が吹き付けられて加熱される。意外にも、この熱風の吹き付けによる加熱操作と、後述するマイナスドローの搬送操作との組み合わせによって、嵩が減じられた状態にある不織布10の嵩が増加して、巻回前の嵩と同程度にまで回復することが、本発明者らの検討によって判明した。特に、不織布10にエアスルー方式で、つまり不織布10を貫通するように熱風を吹き付けると、不織布10の嵩が一層増加することが判明した。また後述するように、エアスルー方式を採用すると熱風の吹き付け時間が短時間で済むという利点もある。」

(3) 周知技術の認定

前記(1)及び前記(2)に例示されているように、次の事項は周知技術であると認められる(以下「周知技術」という。)。

<周知技術>

「吸収性物品の表面シートに用いられる不織布において、熱風を吹き付ける等の処理を行って、前記不織布の嵩を回復させること。」

3 引用文献5に記載された事項及び技術常識の認定

(1) 引用文献5に記載された事項

当審において新たに引用する、本願の出願前に発行された文献である特表2006-504498号公報(以下「引用文献5」という。)には、以下の事項が記載されている。

ア 【請求項1】、【請求項2】及び【0047】

「【請求項1】

バックシートと、使用中に着用者の皮膚と少なくとも部分的に接触できる第1トップシートとを有する使い捨て吸収性物品であって、前記第1トップシートが、幅、長さ、及び厚さ(キャリパー)の寸法を有する、繊維の3次元ウェブであり、前記ウェブが、前記繊維が他の繊維に接着した接着区域と前記繊維が互いに非接着である非接着区域とを有し、

前記繊維が、少なくとも1つの接着区域から少なくとも1つの非接着区域を通って少なくとも1つの他の接着区域まで伸び、前記接着区域が、前記非接着区域のための支持構造を形成し、前記非接着区域の表面積が少なくとも2mm²であり、前記トップシートが0.1~5mmの厚さ(キャリパー)を有する物品。

【請求項2】

前記トップシートが、80%未満の、より好ましくは70%未満の、更により好ましくは60%未満の、又は更に55%未満の、圧縮に対する抵抗力を有する請求項1に記載の物品。」

「【0047】

本発明の物品の第1トップシートは、典型的には、80%未満の、より好ましくは70%未満の、更により好ましくは60%未満の、又は更に55%未満の圧縮への抵抗力(1psi、すなわち、約6.9x103Paの圧力下で)を有するが、圧縮への抵抗力は、本明細書で説明される方法によって決定されるように、10%を超えることが好ましいことがある。」

イ 【0089】~【0096】

「【0089】

(本明細書において言及される試験方法)

(キャリパー(厚さ)及び圧縮抵抗力)

これは、本発明の物品の第1トップシートのキャリパー及び圧縮抵抗力を測定する試験である。

【0090】

本明細書で言及されるキャリパーは、例えば、大きいトップシートから、例えば、各々が約15cm²(1.5x1.5平方インチ)の第1トップシートの3試料を打ち抜いて、それを取ることにより測定される。次に、別個の3つの実験において、各試料の最大キャリパーを測定し、平均値を得、圧縮後のキャリパーを測定して平均化する。

【0091】

各実験において、試料が1箇所に固定され、次に、試料に特定の力が加えられ、デジタルはさみ尺でキャリパーを測定する。試料のキャリパーの測定は、常に試料の同一箇所で行われる。

【0092】

最初に、試料に0.09psi(620Pa)の圧力を加え、一定の箇所における最大キャリパーを測定することによって、第1トップシートの(最大)キャリパーが得られる。

【0093】

次に、試料への圧力を、1.0psi(6.9x10³Pa)まで増大し、30秒後に同一箇所で再度キャリパーを測定する;これが圧縮したキャリパーである。

【0094】

材料の他の2つの試料について、これが同様に繰り返され、合計3回繰り返される。次に、0.09psi(620Pa)での最大キャリパーの、得られた3つの値の平均値を計算し、これが、本明細書で言及される、0.1mm~5mmであるトップシートのキャリパー(C)である。

【0095】

同様に、圧縮した(最大)キャリパーの平均値を計算し、これが、キャリパー(Cp)である。

【0096】

次に、圧縮抵抗力の割合を計算する:

Cp/Cx100

故に、例えば、0.5mmのキャリパー(0.09psi(620Pa)で測定した平均最大値)と、0.25mmの圧縮したキャリパー(1.0psi;6.9x10³Paで測定した平均最大値)とを有するトップシート材は、50%の圧縮抵抗力を有する。」

(2) 引用文献5の記載から読み取れる事項

ア 前記(1)ア及びイから、次の事項が、本願出願前に知られていたことが読み取れる。

「吸収性物品のトップシートの、キャリパーを測定して得られる圧縮抵抗力を10~55%にすること。」

イ(ア) 前記(1)イから、次の事項が読み取れる。

「圧縮抵抗力は、圧縮前のキャリパーをC、圧縮後のキャリパーをCpとしたとき、Cp/C×100で表されること。」

(イ) 一方、本願明細書の【0081】から、次の事項が読み取れる。

「エアリー指数は、圧縮前のキャリパーをC、圧縮後のキャリパーをCpとしたとき、(C-Cp)/Cp×100で表されること。」

(ウ) 前記(ア)及び(イ)から、次の事項が読み取れる。

「キャリパーを測定して得られる圧縮抵抗力が10~55%である場合、エアリー指数は81.8~900%になること。」

(3) 技術常識の認定

前記(2)から、次の事項は当業者にとって技術常識であると認められる。

<技術常識>

「吸収性物品のトップシートの、キャリパーを測定することによって得られるエアリー指数を81.8~900%にすること。」

第5 対比

1 対比分析

本願発明と引用発明を対比する。

(1) 構成Xについて

ア 引用発明である「三次元成形不織布基材10」は、「複数の孔13を画定する少なくとも1つの第2の視覚的に区別可能な区域120」を含むものであるから、本願発明である「再ロフトされた有孔不織布基材」と「有孔不織布基材」の発明という点において共通する。

イ 一方、本願発明と引用発明は、構成Xに関して、次に示す点において相違する。

「有孔不織布基材」が、

本願発明においては、

「再ロフトされた」ものであるのに対して、

引用発明においては、

再ロフトされたものか不明な点。

(2) 構成Aについて

ア 引用発明の「少なくとも1つの無孔の第1の視覚的に区別可能な区域110」は、本願発明の「孔がない第1の領域」に相当する。

イ したがって、本願発明と引用発明は、「孔がない第1の領域」を含む点において一致する。

(3) 構成Bについて

ア 引用発明においては、「区域120」が「画定する」「複数の孔13は、パターン又は複数のパターンに組織化することができ」、「パターンに含まれる孔のアレイ193は、4つ以上の孔からな[る]」ものであることを踏まえると、引用発明の「区域120」は、本願発明の「少なくとも3つの隣接する孔を有する少なくとも1つの孔を含む第2の領域」に相当する。

イ 引用発明において、「4つ以上の孔からな[る]」「孔のアレイ193」の「孔」が「約3mm未満の平均孔間距離を有する」ことは、隣接する孔の縁部間空間が、平均孔間距離からそれぞれの孔の半径を引いたものであるから、本願発明の「前記1つの孔と前記少なくとも3つの隣接する孔の各々との間の縁部間空間は3mm以下である」ことに相当する。

ウ したがって、本願発明と引用発明は、「少なくとも3つの隣接する孔を有する少なくとも1つの孔を含む第2の領域であって、前記1つの孔と前記少なくとも3つの隣接する孔の各々との間の縁部間空間は3mm以下である、第2の領域」を含む点において一致する。

(4) 構成Cについて

本願発明と引用発明は、構成Cに関して、次に示す点において相違する。

本願発明においては、

「前記第1の領域は、キャリパー試験に従って測定した場合、270%以上のエアリー指数を有する」のに対して、

引用発明においては、

少なくとも1つの無孔の第1の視覚的に区別可能な区域110が、キャリパー試験に従って測定した場合、270%以上のエアリー指数を有するものか不明な点。

2 一致点及び相違点

前記1の対比分析の検討結果を総合すると、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は、それぞれ次に示すとおりである。

(1) 一致点

(構成X′)有孔不織布基材であって、

(構成A)孔がない第1の領域と、

(構成B)少なくとも3つの隣接する孔を有する少なくとも1つの孔を含む第2の領域であって、前記1つの孔と前記少なくとも3つの隣接する孔の各々との間の縁部間空間は3mm以下である、第2の領域と、

を含む、

有孔不織布基材、である点。

(2) 相違点

ア 相違点1(構成X)

「有孔不織布基材」が、

本願発明においては、

「再ロフトされた」ものであるのに対して、

引用発明においては、

再ロフトされたものか不明な点。

イ 相違点2(構成C)

本願発明においては、

「前記第1の領域は、キャリパー試験に従って測定した場合、270%以上のエアリー指数を有する」のに対して、

引用発明においては、

少なくとも1つの無孔の第1の視覚的に区別可能な区域110が、キャリパー試験に従って測定した場合、270%以上のエアリー指数を有するものか不明な点。

第6 当審の判断

1 相違点1及び相違点2について

前記相違点1と前記相違点2を併せて検討する。

(1) 前記第4の2(3)において周知技術として示したとおり、次の事項は、本願出願前に周知である。

「吸収性物品の表面シートに用いられる不織布において、巻回等により前記不織布の嵩が減少した場合に、熱風を吹き付ける等の処理を行って、前記不織布の嵩を回復させること。」

(2) 引用発明及び前記周知技術は、いずれも吸収性物品のトップシートに用いられる不織布に関するものであり、吸収性物品の特性を踏まえると嵩が高いものが求められるのは技術常識であり、不織布の嵩を回復させる課題は引用発明においても存在する課題であるから、引用発明に前記周知技術を適用することは、当業者が容易に想到し得たことである。

(3) その場合、本願明細書の段落【0003】に記載された「再ロフト」の定義が「ウェブ材料に熱を加えることにより、ウェブ材料のキャリパー又は体積を増大させること」であることを踏まえると、引用発明に前記周知技術を適用することにより得られた「三次元成形不織布基材10」は、本件補正発明の「再ロフトされた有孔不織布基材」に相当することになる。

(4) そして、引用発明に前記周知技術を適用することによって、引用発明の「三次元成形不織布基材10」の「区域110」の圧縮抵抗力が下がること、すなわち、エアリー指数が上がることが期待されるところ、どの程度のエアリー指数とするかは、当業者が適宜になし得る設計事項にすぎず、前記第4の3(3)に示したとおり、「吸収性物品のトップシートの、キャリパーを測定することによって得られるエアリー指数を81.8~900%にすること」が技術常識であることを踏まえると、当該エアリー指数の範囲内において、引用発明の「区域110」が「キャリパー試験に従って測定した場合、270%以上のエアリー指数を有する」ものにすることに格別の困難性があるものではない。

(5) したがって、引用発明において、前記相違点1及び前記相違点2に係る本願発明の構成を適用することは、当業者が容易に想到し得たことである。

そして、本願発明の奏する作用効果としては、当業者が予測困難であり、格別顕著なものは、認めることができない。

したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

2 請求人の主張について

請求人は、審判請求の理由の「4.本願発明が特許されるべき理由」において、概略次の主張をしているので、以下、検討する。

(1) 請求人の主張の内容

本願発明は、再ロフトされた有孔不織布基材に関し、次の特徴(b)を有する。

「(b) 孔がない第1の領域と、

少なくとも3つの隣接する孔を有する少なくとも1つの孔を含む第2の領域であって、前記1つの孔と前記少なくとも3つの隣接する孔の各々との間の縁部間空間は3mm以下である、第2の領域と、

を含み、

前記第1の領域は、キャリパー試験に従って測定した場合、270%以上のエアリー指数を有すること」

一方、いずれの引用文献にも、前記特徴(b)は開示されていない。

(2) 請求人の主張についての検討

前記1において検討したとおり、請求人が主張する特徴(b)に係る構成は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。

したがって、請求人の主張は採用できない。

第7 むすび

以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年1月9日

審判長 特許庁審判官 川俣 洋史

特許庁審判官 濱本 禎広

特許庁審判官 門 良成

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

審判長 川俣 洋史

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年6月26日発行・号数2026-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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