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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年12月18日

不服2024-016456 建設用組成物を調合または評価するためのシステムおよび方法

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和7年12月18日 (2025-12-18)
事件番号
不服2024-016456
事件名
建設用組成物を調合または評価するためのシステムおよび方法
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

当事者

請求人 コンストラクション リサーチ アンド テクノロジー ゲーエムベーハー(代理人 弁理士4名、弁護士1名)

審判番号 不服2024-016456

請求人 コンストラクション リサーチ アンド テクノロジー ゲーエムベーハー(代理人 弁理士4名、弁護士1名)

特願2021-546758「建設用組成物を調合または評価するためのシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔令和2年8月20日国際公開、WO2020/167728、令和4年3月28日国内公表、特表2022-520077〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

本願は、2020年2月11日の国際出願(パリ条約による優先権主張2019年2月1日 (US)アメリカ合衆国)の出願であって、その請求項1ないし13に係る発明は、令和6年10月15日提出の手続補正書による補正後の特許請求の範囲の請求項1ないし13に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和7年8月7日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そこで、上記の拒絶理由について改めて検討する。

上記の拒絶理由は、請求項13の「前記建設用組成物は、利用可能な原材料、前記建設用組成物とともに採用されるべき建設プロセス、事業計画用仕様情報、および利用可能な建設用混和材料のうちの1つ以上のものを規定する、請求項10に記載の装置。」との記載について、建築用組成物が「利用可能な原材料、前記建設用組成物とともに採用されるべき建設プロセス、事業計画用仕様情報、および利用可能な建設用混和材料のうちの1つ以上のもの」を「規定する」という上記記載が、どのようなことを特定しているのか把握することができないため、請求項13に係る発明を明確に把握することができないというものである。

さらにいえば、上記記載の「前記建築用組成物は、・・・のうちの1つ以上のものを規定する」との記載ぶりからみて、上記記載は、文言上、上記記載に列挙されたもの(「利用可能な原材料、前記建設用組成物とともに採用されるべき建設プロセス、事業計画用仕様情報、および利用可能な建設用混和材料のうちの1つ以上のもの」)が、「前記建設用組成物」が「規定する」ものであって、「新しい建設用組成物」の選択のための「予測モデル」の「使用」のための条件(「構造体において使用される新しい建設用組成物(678)に関する1つ以上の性能要件を規定する工事用仕様(120)」)として与えられるものではない旨を含意するものとなっている。しかしながら、段落【0080】の記載によれば、「利用可能な材料402」に含まれる「原材料404」は、「最適化論理122」において「工事用使用120」を「考慮」する際「さらに」「考慮されてもよい」ものとされているから、この段落【0080】を参酌すると、上記記載は、列挙されたものが「新しい建設用組成物」の選択のための「予測モデル」の「使用」のための条件として与えられることを前提とするものといわざるを得ない。

つまり、上記記載は、そこに列挙されたものを「新しい建設用組成物」の選択のための「予測モデル」の「使用」の際の条件として与える旨と与えない旨のいずれを前提とするかが明らかでなく、相矛盾するいずれの意味を含む記載であるかが明らかでないものとなっている。

(この点、請求項1~9では、「新しい建設用組成物」の選択のための「予測モデル」の「使用」のための条件として与えられるものは「前記工事用仕様(120)及び入力のセット(402)」の文言で表現されており、請求項6の「入力セット」が「利用可能な原材料、・・・、前記建設用組成物とともに採用されるべき建設プロセス、事業計画用仕様情報、利用可能な建設用混和材料・・・のうちの1つ以上のものを備える」旨の記載は、段落【0080】の上記の記載と整合するものとなっている。)

したがって、請求項13に係る発明を明確に把握することができない。

以上のとおり、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年12月18日

審判長 特許庁審判官 相崎 裕恒

特許庁審判官 岡北 有平

特許庁審判官 古川 哲也

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

審判長 相崎 裕恒

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年6月26日発行・号数2026-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。