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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和8年4月7日

不服2024-019227 ガスの移動検出装置

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和8年4月7日 (2026-04-07)
事件番号
不服2024-019227
事件名
ガスの移動検出装置
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

当事者

請求人 株式会社フジタ(代理人 インフォート弁理士法人)

審判番号 不服2024-019227

請求人 株式会社フジタ(代理人 インフォート弁理士法人)

特願2021-36208「ガスの移動検出装置」拒絶査定不服審判事件〔令和4年9月21日出願公開、特開2022-136542〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

本願は、令和3年3月8日の出願であって、「ガスの移動検出装置」に関するものと認める。

これに対して、令和7年12月9日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶をすべきものである。

令和8年4月7日

審判長 特許庁審判官 本庄 亮太郎

特許庁審判官 藤江 大望

特許庁審判官 青木 良憲

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年6月26日発行・号数2026-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。