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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和8年4月13日

不服2024-020122 化粧シート及び化粧部材

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和8年4月13日 (2026-04-13)
事件番号
不服2024-020122
事件名
化粧シート及び化粧部材
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 本件補正は、表面保護層がヒンダードアミン系光安定剤を含むとの限定及びその添加量の数値範囲を追加するもので、本願明細書等に記載も示唆もなく、特許法17条の2第3項の要件を満たさないとした事例。
  • 本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法29条2項の規定により特許を受けることができないとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和5年3月31日出願の「化粧シート及び化粧部材」に係る特許出願であり、令和6年9月5日付けの補正の却下の決定及び拒絶査定(原査定)に対し、同年12月16日に審判請求及び手続補正(本件補正)がされた事案である。
  • 本願発明(補正前の請求項1)は、着色ポリ塩化ビニル樹脂の基材層、絵柄層、透明ポリ塩化ビニル樹脂の透明樹脂層、表面保護層を備え、絵柄層が有機系黒色顔料を用いて形成又は無機系黒色顔料を用いずに形成され、JIS K5602に準拠した分光光度計による近赤外域の日射反射率が30%以上であり、表面保護層がアクリル系樹脂組成物とトリアジン系紫外線吸収剤とを含む化粧シートに係る発明である。
  • 本件補正は、請求項1に表面保護層がヒンダートアミン系光安定剤を含むことを、請求項4にその添加量がアクリル系樹脂組成物100質量部に対して1質量部以上20質量部以下であることを夫々追加するものである。
  • 原査定の拒絶理由は、本願発明が引用文献1(国際公開第2022/064723号)に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明でき、特許法29条2項により特許を受けられない旨である。

争点

  • 本件補正が本願明細書等に記載された事項の範囲内のものであるか否か。
  • 本件補正発明が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものか否か。

判断

  • 本件補正は、表面保護層がヒンダードアミン系光安定剤を含むこと及びその添加量を1質量部以上20質量部以下と規定することを追加する。本願明細書等には光安定剤の種類の記載がなく、実施例1には「チヌビン123」を1質量部用いたことのみが記載され、上限20質量部については記載も示唆もない。よって本件補正は新たな技術的事項を導入するもので、特許法17条の2第3項の要件を満たさない。
  • 相違点1について、カーボンブラックによる蓄熱は周知の課題であり、顔料をカーボンブラック等を含まずペリレンブラック等とし日射反射率を一定値以上とすることは周知技術1である。近赤外光波長成分が蓄熱に影響することは技術常識であり、日射反射率の測定を近赤外域で行い30%以上とすることは当業者が適宜なし得たことである。
  • 相違点2について、化粧シートの表面保護層をトリアジン系紫外線吸収剤とヒンダードアミン系光安定剤とを含むものとすることは周知技術2である。引用発明は建装材用途が例示され紫外線等への対処が必要な場合も想定されるから、周知技術2を採用することは当業者が容易になし得たことである。
  • 本願発明は、本件補正発明から「ヒンダートアミン系光安定剤」の限定を削除したものであり、本件補正発明が容易に発明できた以上、本願発明も容易に発明できたものである。

判旨(本文から引用)

  • 光の波長成分のうち、近赤外光波長成分が蓄熱に大きく影響することは技術常識であり、引用文献2記載技術において、カーボンブラックを用いることによる近赤外光領域(0.781μm以上2.5μm以下)における反射率が低いことが課題とされ、また、引用文献3記載技術においてもJIS K5602に準拠した分光光度計を用いた日射反射測定による波長780nm~2500nmの近赤外領域に着目し、当該近赤外領域での反射率が30%以上であるものとしているところ、引用発明において、周知技術1を適用し、顔料を、カーボンブラック等を含まず、ペリレンブラック等とすることで赤外光による熱の吸収を抑制するべく、JIS K5602に準拠した分光光度計を用いて測定した日射反射率を一定の値以上とするにあたり、例えば引用文献3記載技術において行われているように、日射反射率の測定を近赤外光波長成分について行い、日射反射率の一定の値を30%以上とすることは、当業者が適宜なし得たことである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 TOPPANホールディングス株式会社(代理人 弁理士3名)

審判番号 不服2024-020122

請求人 TOPPANホールディングス株式会社(代理人 弁理士3名)

特願2023-59193「化粧シート及び化粧部材」拒絶査定不服審判事件〔令和6年10月18日出願公開、特開2024-148181〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和5年3月31日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和6年2月19日付け:拒絶理由通知書

同年4月12日  :意見書、手続補正書の提出

同年5月29日付け:拒絶理由通知書(最後)

同年7月30日  :意見書、手続補正書の提出

同年9月5日付け:補正の却下の決定、拒絶査定(以下「原査定

」という。同月9月17日送達)

同年12月16日  :審判請求書、手続補正書の提出

第2 令和6年12月16日にされた手続補正についての補正の却下の決定

[補正の却下の決定の結論]

令和6年12月16日にされた手続補正を却下する。

[理由]

1 本件補正について(補正の内容)

令和6年12月16日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)は、特許請求の範囲を次の(1)に示す本件補正前の特許請求の範囲(令和6年4月12日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲)から、(2)に示す本件補正後の特許請求の範囲に補正するものである。下線は補正箇所を示す。

(1)本件補正前の特許請求の範囲の記載

「【請求項1】

着色ポリ塩化ビニル樹脂を用いて形成された基材層と、

前記基材層の一方の面に積層された絵柄層と、

前記絵柄層の一方の面に積層され、且つ透明ポリ塩化ビニル樹脂を用いて形成された透明樹脂層と、

前記透明樹脂層の一方の面に積層された表面保護層と、を備える化粧シートであって、

前記絵柄層は、有機系顔料の黒色顔料を用いて形成、又は、無機系顔料の黒色顔料を用いずに形成され、

JIS K5602に準拠した分光光度計を用いた日射反射率の測定において、近赤外域における日射反射率が30%以上であり、

前記表面保護層は、アクリル系樹脂組成物と、トリアジン系の紫外線吸収剤と、を含む化粧シート。

【請求項2】

前記トリアジン系の紫外線吸収剤は、ヒドロキシフェニルトリアジン系の紫外線吸収剤である請求項1に記載した化粧シート

【請求項3】

前記ヒドロキシフェニルトリアジン系の紫外線吸収剤は、2-(2-ヒドロキシ-4-[1-オクチルオキシカルボニルエトキシ]フェニル)-4,6-ビス(4-フェニルフェニル)-1,3,5-トリアジンである請求項2に記載した化粧シート。

【請求項4】

前記2-(2-ヒドロキシ-4-[1-オクチルオキシカルボニルエトキシ]フェニル)-4,6-ビス(4-フェニルフェニル)-1,3,5-トリアジンの添加量は、前記アクリル系樹脂組成物100質量部に対して1質量部以上20質量部以下の範囲内である請求項3に記載した化粧シート。

【請求項5】

前記絵柄層は、イソインドリノン、ジスアゾ、ポリアゾ、ジケトピロロピロール、キイナクリドン、フタロシアニン、酸化チタンのうち少なくとも一つの顔料を用いて形成されている請求項1に記載した化粧シート。

【請求項6】

前記透明ポリ塩化ビニル樹脂には、ベンゾトリアゾール系又はトリアジン系の紫外線吸収剤が配合されている請求項1に記載した化粧シート。

【請求項7】

前記基材層は、無機物を含む請求項1に記載した化粧シート。

【請求項8】

前記無機物は、炭酸カルシウム、酸化チタン、シリカ、クロム、アンチモン、カーボンブラック、チタン複合物のうち少なくとも一つである請求項7に記載した化粧シート。

【請求項9】

前記基材層の厚さと前記透明樹脂層の厚さとの合計値が、90μm以上310μm以下の範囲内である請求項1に記載した化粧シート。

【請求項10】

前記合計値が、120μm以上200μm以下の範囲内である請求項9に記載した化粧シート。

【請求項11】

前記表面保護層は、光安定剤を含む請求項1に記載した化粧シート。

【請求項12】

請求項1から請求項11のうちいずれか1項に記載した化粧シートと、前記基材層の他方の面の側に配置された基板と、を備える化粧部材。」

(2)本件補正後の特許請求の範囲の記載

「 【請求項1】

着色ポリ塩化ビニル樹脂を用いて形成された基材層と、

前記基材層の一方の面に積層された絵柄層と、

前記絵柄層の一方の面に積層され、且つ透明ポリ塩化ビニル樹脂を用いて形成された透明樹脂層と、

前記透明樹脂層の一方の面に積層された表面保護層と、を備える化粧シートであって、

前記絵柄層は、有機系顔料の黒色顔料を用いて形成、又は、無機系顔料の黒色顔料を用いずに形成され、

JIS K5602に準拠した分光光度計を用いた日射反射率の測定において、近赤外域における日射反射率が30%以上であり、

前記表面保護層は、アクリル系樹脂組成物と、トリアジン系の紫外線吸収剤と、ヒンダートアミン系光安定剤と、を含む化粧シート。

【請求項2】

前記ヒンダートアミン系光安定剤は、NOR型ヒンダートアミン系光安定剤である請求項1に記載した化粧シート。

【請求項3】

前記トリアジン系の紫外線吸収剤の添加量は、前記アクリル系樹脂組成物100質量部に対して1質量部以上20質量部以下の範囲内である請求項1に記載した化粧シート。

【請求項4】

前記ヒンダートアミン系光安定剤の添加量は、前記アクリル系樹脂組成物100質量部に対して1質量部以上20質量部以下の範囲内である請求項1に記載した化粧シート。

【請求項5】

前記トリアジン系の紫外線吸収剤は、ヒドロキシフェニルトリアジン系の紫外線吸収剤である請求項1に記載した化粧シート。

【請求項6】

前記ヒドロキシフェニルトリアジン系の紫外線吸収剤は、2-(2-ヒドロキシ-4-[1-オクチルオキシカルボニルエトキシ]フェニル)-4,6-ビス(4-フェニルフェニル)-1,3,5-トリアジンである請求項5に記載した化粧シート。

【請求項7】

前記2-(2-ヒドロキシ-4-[1-オクチルオキシカルボニルエトキシ]フェニル)-4,6-ビス(4-フェニルフェニル)-1,3,5-トリアジンの添加量は、前記アクリル系樹脂組成物100質量部に対して1質量部以上20質量部以下の範囲内である請求項6に記載した化粧シート。

【請求項8】

前記透明ポリ塩化ビニル樹脂には、ベンゾトリアゾール系又はトリアジン系の紫外線吸収剤が配合されている請求項1に記載した化粧シート。

【請求項9】

請求項1から請求項8のうちいずれか1項に記載した化粧シートと、前記基材層の他方の面の側に配置された基板と、を備える化粧部材。」

2 補正の適否(新規事項の追加)

(1)本願明細書等の記載

本願の願書に最初に添付した明細書(以下「本願明細書」といい、同特許請求の範囲及び図面と併せて「本願明細書等」という。)には、以下の記載がある。

ア 「【課題を解決するための手段】

【0005】

上記課題を解決するために、本発明の一態様は、基材層と、絵柄層と、透明樹脂層と、表面保護層を備える化粧シートである。基材層は、着色ポリ塩化ビニル樹脂を用いて形成された層である。絵柄層は、基材層の一方の面に積層された層である。透明樹脂層は、絵柄層の一方の面に積層され、且つ透明ポリ塩化ビニル樹脂を用いて形成された層である。表面保護層は、透明樹脂層の一方の面に積層された層である。そして、絵柄層は、有機系顔料である黒色顔料を用いて形成、又は、無機系顔料の黒色顔料を用いずに形成されている。また、化粧シートは、JIS K5602に準拠した分光光度計を用いた日射反射率の測定において、近赤外域における日射反射率が30%以上である。」

イ 「【発明を実施するための形態】

【0009】

図面を参照して、本発明の第一実施形態を以下において説明する。以下の説明で参照する図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、厚さと平面寸法との関係や、各層の厚さの比率等は、現実のものとは異なることに留意すべきである。したがって、具体的な厚さや寸法は、以下の説明を参酌して判断すべきものである。また、図面相互間においても、互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。

【0010】

更に、以下に示す第一実施形態は、本発明の技術的思想を具体化するための構成を例示するものであって、本発明の技術的思想は、構成部品の材質や、それらの形状、構造、配置等を下記のものに特定するものでない。本発明の技術的思想は、特許請求の範囲に記載された請求項が規定する技術的範囲内において、種々の変更を加えることが可能である。また、以下の説明における「左右」や「上下」の方向は、単に説明の便宜上の定義であって、本発明の技術的思想を限定するものではない。よって、例えば、紙面を90度回転すれば「左右」と「上下」とは交換して読まれ、紙面を180度回転すれば「左」が「右」になり、「右」が「左」になることは勿論である。

【0011】

(第一実施形態)

以下、本発明の第一実施形態について、図面を参照しつつ説明する。

(化粧シートの構成)

図1を用いて、化粧シート1の構成について説明する。

図1中に表すように、化粧シート1は、基材層2と、絵柄層4と、透明樹脂層6と、表面保護層8を備える。

【0012】

基材層2の厚さと透明樹脂層6の厚さとの合計値は、90[μm]以上310[μm]以下の範囲内である。

第一実施形態では、一例として、基材層2の厚さと透明樹脂層6の厚さとの合計値を、120[μm]以上200[μm]以下の範囲内とした場合について説明する。

また、化粧シート1は、JIS K5602に準拠した分光光度計を用いた日射反射率の測定において、近赤外域(波長が780[nm]以上2500[nm]以下の範囲内)における日射反射率が30[%]以上である。

【0013】

(基材層)

基材層2は、着色ポリ塩化ビニル樹脂を用いて形成されている。

また、基材層2は、無機物を含む。

基材層2が含む無機物は、炭酸カルシウム、酸化チタン、シリカ、クロム、アンチモン、カーボンブラック、チタン複合物のうち少なくとも一つである。

【0014】

(絵柄層)

絵柄層4は、化粧シート1に絵柄を付与する層であり、基材層2の一方の面(図1中では、上側の面)に積層されている。

絵柄層4が形成する絵柄模様の種類には、特に制約はなく、例えば、木目柄、石目柄、布目柄、抽象柄、幾何学図形、文字、記号等を単独で、又は、二種類以上を組み合わせて形成してもよい。

また、絵柄層4は、有機系顔料である黒色顔料(例えば、ペリレンブラック)を用いて形成、又は、無機系顔料の黒色顔料(例えば、カーボンブラック)を用いずに形成されている。

【0015】

また、絵柄層4は、例えば、イソインドリノン、ジスアゾ、ポリアゾ、ジケトピロロピロール、キイナクリドン、フタロシアニン、酸化チタンのうち少なくとも一つの顔料を用いて形成されている。

なお、絵柄層4が含むバインダー樹脂は、特に限定するものではないが、密着性の良好な樹脂を用いることが好ましい。したがって、ポリ塩化ビニル樹脂と熱融着性を持つ樹脂、例えば、塩化ビニル-酢酸ビニル共重合体、アクリル樹脂の単体、又は混合物等が好ましい。」

ウ 「【0017】

(表面保護層)

表面保護層8は、化粧シート1に、耐候性、耐傷性、耐汚染性、意匠性等の機能を付与するために設けられた層であり、透明樹脂層6の一方の面(図1中では、上側の面)に積層されている。

表面保護層8を構成する材料としては、特に限定されるものではなく、例えば、ウレタン系、アクリル系、アクリルシリコン系、フッ素系、エポキシ系等の樹脂材料から適宜選択して用いることが可能となる。なお、表面保護層8は、必要に応じて、例えば、熱安定剤、ブロッキング防止剤、触媒捕捉剤、着色剤、光散乱剤及び艶調整剤等の各種添加剤を配合してもよい。

また、表面保護層8は、トリアジン系の紫外線吸収剤と、光安定剤を含む。

【0018】

〈トリアジン系の紫外線吸収剤〉

トリアジン系の紫外線吸収剤としては、例えば、ヒドロキシフェニルトリアジン系を用いる。ヒドロキシフェニルトリアジン系の紫外線吸収剤を用いることで、トリアジン骨格がブリードを抑制すること、また、トリアジン骨格がベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤やベンゾフェノン系の紫外線吸収剤の骨格と比較して化学的に安定であること等により、長期に亘る紫外線吸収性能を保持することが可能となる。

・・・

【0020】

第一実施形態においては、表面保護層8に、2-(2-ヒドロキシ-4-[1-オクチルオキシカルボニルエトキシ]フェニル)-4,6-ビス(4-フェニルフェニル)-1,3,5-トリアジン(以下、便宜的に「紫外線吸収剤A」と称する)を含有させてもよい。なお、紫外線吸収剤Aとした、2-(2-ヒドロキシ-4-[1-オクチルオキシカルボニルエトキシ]フェニル)-4,6-ビス(4-フェニルフェニル)-1,3,5-トリアジンは、「チヌビン479:BASFジャパン(株)製」の主成分として、一般に知られている。

【0021】

また、第一実施形態においては、上述したヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤の添加量を、アクリル系樹脂組成物100質量部に対して1質量部以上30質量部以下の範囲内とすることが好ましい。紫外線吸収剤の添加量を1質量部以上とすることで、耐候性を向上させる効果が発揮され、30質量部以下とすることで、表面保護層8の耐候性以外の物性への影響を、実用上問題が無いレベルに抑制することが可能となる。

特に、表面保護層8に添加する紫外線吸収剤として、紫外線吸収剤Aを用いた場合には、紫外線吸収剤Aの添加量は、アクリル系樹脂組成物100質量部に対して1質量部以上20質量部以下の範囲内であることが好ましく、5質量部以上15質量部以下の範囲内であることがより好ましく、8質量部以上12質量部以下の範囲内であることがさらに好ましい。紫外線吸収剤Aの添加量を1質量部以上とすることで、耐候性を向上させる効果が発揮され、20質量部以下とすることで、表面保護層8の耐候性以外の物性への影響を実用上問題の無いレベルに抑制することが可能となる。

・・・

【0024】

〈表面保護層の一例〉

以下、表面保護層8の構成の一例について、具体例を挙げて説明する。

表面保護層8は、例えば、シクロヘキシル(メタ)アクリレートをモノマー成分として含有するアクリル系樹脂組成物を主成分としてもよい。なお、シクロヘキシル(メタ)アクリレートとは、シクロヘキシルアクリレート又はシクロヘキシルメタクリレートを意味する。シクロヘキシル(メタ)アクリレートをモノマー成分として含有させることで、水に対する親和性を低下させることが可能となり、加水分解等による劣化を抑制することが可能となる。

・・・

【0027】

また、表面保護層8は、上述したシクロヘキシル(メタ)アクリレートをモノマー成分として含有するアクリル系樹脂組成物と、後述する紫外線吸収剤等の耐候剤とを含む塗液を、化粧シート1の最表面に塗工して形成してもよい。例えば、上述したアクリル系樹脂組成物と耐候剤とを含む塗液を、図1中に示す凹部10を備えた透明樹脂層6に塗工した後、ワイピングすることで、凹部10の内部へ塗液を埋め込んで表面保護層8を形成してもよい。」

エ 「【0037】

(第一実施形態の効果)

第一実施形態の化粧シート1であれば、以下に記載する効果を奏することが可能となる。

・・・

【0041】

・・・

(8)表面保護層8は、トリアジン系の紫外線吸収剤と、光安定剤とを含む。

その結果、化粧シート1が、長期に亘る紫外線吸収性能を保持することが可能となる。」

オ 「【実施例】

【0044】

第一実施形態を参照しつつ、以下に記載する実施例により、実施例1から実施例4の化粧シートと、比較例1の化粧シートについて説明する。

(実施例1)

実施例1の化粧シートは、以下の構成を有する。

・・・

【0047】

・表面保護層

材料:主剤、紫外線吸収剤、光安定剤、硬化剤、溶剤

塗布量:3[g/m²]

主剤:メチルメタクリレートと2ヒドロキシエチルメタクリレートの共重合体

配合比:メチルメタクリレート/2ヒドロキシエチルメタクリレート=95/5

主剤の添加量:90質量部

紫外線吸収剤:BASFジャパン(株)製の「チヌビン479」

紫外線吸収剤の添加量:9質量部

光安定剤:BASFジャパン(株)製の「チヌビン123」

光安定剤の添加量:1質量部

硬化剤:三井化学(株)の「タケネートD170」

硬化剤の添加量:10質量部

溶剤:酢酸エチル

溶剤の添加量:240質量部」

(2)新規事項についての判断

ア 本件補正の含む補正の内容について

本件補正の内容は上記1のとおりであり、本件補正により、特許請求の範囲の請求項1においては、「前記表面保護層は、アクリル系樹脂組成物と、トリアジン系の紫外線吸収剤と、ヒンダートアミン系光安定剤と、を含む」とされ、すなわち、「化粧シート」の「表面保護層」が「ヒンダートアミン系光安定剤」を含むものとされ、請求項1を引用する請求項4においては、「前記ヒンダートアミン系光安定剤の添加量は、前記アクリル系樹脂組成物100質量部に対して1質量部以上20質量部以下の範囲内である」ものとされた。

以下、当該請求項1及び4に係る補正が、本願明細書等に記載された事項の範囲内においてされたものであるか否かについて検討する。

イ 当審の判断

本願明細書の段落【0017】及び【0041】には、表面保護層8は、トリアジン系の紫外線吸収剤と、光安定剤を含む旨記載され、段落【0047】には、実施例1の化粧シートの表面保護層について、

「【0047】

・表面保護層

材料:主剤、紫外線吸収剤、光安定剤、硬化剤、溶剤

塗布量:3[g/m²]

主剤:メチルメタクリレートと2ヒドロキシエチルメタクリレートの共重合体

配合比:メチルメタクリレート/2ヒドロキシエチルメタクリレート=95/5

主剤の添加量:90質量部

紫外線吸収剤:BASFジャパン(株)製の「チヌビン479」

紫外線吸収剤の添加量:9質量部

光安定剤:BASFジャパン(株)製の「チヌビン123」

光安定剤の添加量:1質量部

硬化剤:三井化学(株)の「タケネートD170」

硬化剤の添加量:10質量部

溶剤:酢酸エチル

溶剤の添加量:240質量部」

と記載されている。

そして、実施例1の化粧シートについての段落【0047】の記載に着目すると、表面保護層は、材料に、主剤とともに紫外線吸収剤、光安定剤を含み、光安定剤としてはBASFジャパン(株)製の「チヌビン123」が用いられ、添加量は、主剤であるメチルメタクリレートと2ヒドロキシエチルメタクリレートの共重合体(主剤の添加量:90質量部)に対し、光安定剤の添加量:1質量部を含むことが記載されている。

しかし、本願明細書等は、光安定剤について、ヒンダードアミン系等の種類については何ら記載されておらず、請求項1に本件補正により追加された、「前記表面保護層は、アクリル系樹脂組成物と、トリアジン系の紫外線吸収剤と、ヒンダートアミン系光安定剤と、を含む」ことは、本願明細書等には記載されていない。

また、「前記ヒンダートアミン系光安定剤の添加量」について、本件補正により請求項4に追加された、「前記アクリル系樹脂組成物100質量部に対して1質量部以上20質量部以下の範囲内である」ことに関し、本願明細書段落【0047】には、主剤であるメチルメタクリレートと2ヒドロキシエチルメタクリレートの共重合体(主剤の添加量:90質量部)に対し、光安定剤である「BASFジャパン(株)製の「チヌビン123」の添加量は、「1質量部」であることが記載されているものの、それ以外の記載はなく、請求項4の「前記ヒンダートアミン系光安定剤」の前記アクリル系樹脂組成物100質量部に対する添加量の数値範囲のうち、例えば、その上限の数値が20質量部であることについて、何ら記載も示唆もされていない。

以上のとおり、本件補正により追加された「前記表面保護層は、アクリル系樹脂組成物と、トリアジン系の紫外線吸収剤と、ヒンダートアミン系光安定剤と、を含む」こと及び「前記ヒンダートアミン系光安定剤の添加量は、前記アクリル系樹脂組成物100質量部に対して1質量部以上20質量部以下の範囲内である」ことは、本願明細書等には記載も示唆もなく、本願明細書等から自明でもなく、また、光安定剤としてヒンダートアミン系光安定剤を用いること、及び、その際のヒンダートアミン系光安定剤の添加量について、「前記アクリル系樹脂組成物100質量部に対して1質量部以上20質量部以下の範囲内である」ものと数値範囲の上限及び下限を規定することが技術常識であるともいえないから、当該補正は、本願明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。したがって、本件補正は、本願明細書等に記載された事項の範囲内においてするものとはいえず、特許法17条の2第3項に規定する要件を満たしていない。

ウ 審判請求人の主張について

(ア)審判請求人の主張の概要

審判請求人は、請求項1と請求項4に関し、「今回の補正は新規事項の追加には該当せず、また、請求項の限定的減縮であるため、適法である」ことについて、審判請求書中において、以下の主張をする。

「本願請求項1に対する補正箇所についての補正の根拠は、補正前の請求項1と、補正前の請求項11と、段落番号[0047]の記載です。また、本願請求項1に対する補正は、補正前の請求項1に対する、構成要件の減縮であります。

なお、段落番号[0047]に光安定剤として記載されている、BASFジャパン(株)製の「チヌビン123」は、https://www.tenkazai.com/product-basf/tinuvin123.htmlに開示されているように、ヒンダートアミン系の光安定剤です。

・・・

本願請求項4に対する補正箇所についての補正の根拠は、段落番号[0047]の記載です。」(【本願発明が特許されるべき理由】(2)補正について)

(イ)主張の検討

本願明細書の段落【0017】及び【0041】には、表面保護層8は、トリアジン系の紫外線吸収剤と、光安定剤を含む旨記載されており、表面保護層が光安定剤を含むことを特定することは、適法であるといえる。

しかし、本願明細書等には、実施例1の化粧シートの光安定剤として、「BASFジャパン(株)製の「チヌビン123」」を用いたことが記載されており(本願明細書段落【0047】)、商品の案内サイトに「Tinuvin123」が「ヒンダードアミン系」(当審注:請求人が用いる「ヒンダートアミン」の記載は「ヒンダードアミン」の誤記と思われる)の光安定剤であることが掲載されているとしても、本願明細書等において記載されているのは、「BASFジャパン(株)製の「チヌビン123」」を用いたことであって、光安定剤として「ヒンダートアミン系光安定剤」を選択したことではない。

また、「前記ヒンダートアミン系光安定剤の添加量」について、請求項4は「前記ヒンダートアミン系光安定剤の添加量は、前記アクリル系樹脂組成物100質量部に対して1質量部以上20質量部以下の範囲内である」と特定するものである。一方、審判請求人が補正の根拠として主張する本願明細書段落【0047】には、添加量は、主剤であるメチルメタクリレートと2ヒドロキシエチルメタクリレートの共重合体(主剤の添加量:90質量部)に対し、光安定剤としての「チヌビン123」を添加量:1質量部含むことが記載されているものの、ヒンダートアミン系光安定剤の添加量の、前記アクリル系樹脂組成物100質量部に対する数値範囲、例えば、上限の数値の20質量部等について、何ら記載されていない。また、20質量部との上限の数値範囲を含む「前記ヒンダートアミン系光安定剤の添加量は、前記アクリル系樹脂組成物100質量部に対して1質量部以上20質量部以下の範囲内である」ことについて、審判請求人が主張する段落【0047】以外に本願明細書等の全体をみても記載されておらず、技術常識ともいえない。

よって、審判請求人の主張を検討しても、上記イの判断は左右されない。

3 補正の適否(独立特許要件違反)

本件補正が新規事項を追加する補正を含むため、認めることができないものであることは、上記2において判断したとおりであるが、ここで、独立特許要件違反についても、検討する。

本件補正は、本件補正前の請求項1に記載された発明を特定するために必要な事項である「表面保護層」について、「前記表面保護層は、アクリル系樹脂組成物と、トリアジン系の紫外線吸収剤」に加え、「光安定剤」(ヒンダートアミン系光安定剤)を含むことを特定して限定するものであって、補正前の請求項1に記載された発明と補正後の請求項1に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法17条の2第5項2号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

そこで、本件補正後の請求項1に記載される発明(以下「本件補正発明」という。)が同条6項において準用する同法126条7項の規定に適合するか(特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか)について、以下、検討する。

(1)本件補正発明

本件補正発明は、上記第2の[理由]1(2)の【請求項1】に記載したとおりのものである。

(2)引用文献の記載事項及び周知技術

ア 引用文献1

(ア)引用文献1に記載された事項

原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、国際公開第2022/064723号(2022年3月31日国際公開。以下「引用文献1」という。)には、図面とともに、次の記載がある。

「技術分野

[0001] 本発明は、例えば一般建具などの建装材に用いられる化粧シート及びその製造方法に関する。

・・・

発明を実施するための形態

・・・

[0013] (化粧シート10)

図1中、10は、化粧シートであり、化粧シート10は、例えば一般建具などの建装材に用いられる。

化粧シート10は、次の層が順次積層されている。

なお、次の各層については、後述する。

(1)印刷基材20

(2)模様層30

(3)ポリ塩化ビニル樹脂層40

(4)表面保護層50

なお、化粧シート10は、上記した(1)~(4)の層に限定されず、図示しないが、例えば表面保護層50の表面に、模様層30に同調させたエンボスなどの凹凸部を形成しても良い。

[0014] (印刷基材20)

印刷基材20は、本発明の化粧シート10の支持体となるものであって、具体的には、例えばポリ塩化ビニル製の着色シートを使用し、厚みは、例えば70μmである。

なお、印刷基材20として、ポリ塩化ビニル製の着色シートを例示したが、これに限定されず、例えば紙類を使用しても良い。また、着色シートの厚みとして、70μmを例示したが、70μmに限定されない。

[0015] (模様層30)

模様層30は、印刷基材20の表面に、印刷方法を用いて形成され、目的の化粧シート10に意匠性を付与する目的で設けられるものである。

印刷方法としては、例えばグラビア印刷法やオフセット印刷方法、凸版印刷方法、フレキソ印刷方法、スクリーン印刷法、インクジェット印刷法、静電印刷法等の各種の印刷方法の適用により形成される。なお、印刷方法は、上記例示した印刷方法に限定されず、例えば手描き法、墨流し法や、転写法、写真法、電子写真法、感光性樹脂法、真空蒸着法、化学腐蝕法、感熱発色法、放電破壊法等、従来公知の任意の画像形成手段を適用することができる。

[0016] 模様層30の模様の種類は、使用目的や使用者の嗜好等により任意であり、例えば木目柄、石目柄、抽象柄等が一般的である。模様の種類は、上記例示した種類に限定されず、例えば全面ベタ印刷等であっても良い。

印刷方法に用いられる印刷インキとしては、例えば塩酢ビ系インキ(シアン、マゼンタ、イエロー)用いている。

なお、印刷インキとしては、塩酢ビ系インキを例示したが、これに限定されず、例えば有機又は無機の染料又は顔料等の着色剤を、体質顔料、充填材、粘着付与剤、可塑剤、安定剤、分散剤、消泡剤、レベリング剤、界面活性剤、乾燥剤等の適宜の添加剤や、溶剤又は希釈剤等と共に、合成樹脂等からなる結着剤中に分散してなるものである。

[0017] (ポリ塩化ビニル樹脂層40)

ポリ塩化ビニル樹脂層40は、模様層30の表面に積層され、透明であり、ポリ塩化ビニル樹脂層40の表面から模様層30が透けて見える。

具体的には、ポリ塩化ビニル樹脂層40は、熱ラミネーション方式で、透明ポリ塩化ビニルを積層して形成した。また、透明ポリ塩化ビニルの厚さは、例えば100μmであるが、厚さは100μmに限定されない。

[0018] (表面保護層50)

表面保護層50は、化粧シート10の表面に耐磨耗性や耐水性等の表面物性を付与する目的で設けられるものである。

これに加え、表面保護層50は、銀を含む銀成分が添加された銀系添加剤60が添加され、抗ウイルス性を付与している。

表面保護層50は、それと同時に、塩素を含む成分が添加されていない。これは、銀系添加剤60の銀成分と、塩素との接触による変色を防止するためである。

[0019] (複数層の表面保護層50)

表面保護層50は、グラビアコート法を用いて、複数層、例えば3層からなるアクリル系材料からなる第1~第3表面保護層51~53を設けている。

なお、表面保護層50として、3層を例示したが、これに限定されず、複数層であれば良く、図示しないが、例えば2層或いは4層以上でも良い。

第1~第3表面保護層51~53の一部の層にのみ、例えば最表層に位置する第1表面保護層51にのみ銀を含む銀成分が添加された銀系添加剤60が添加されている。

なお、「一部の層」として、第1表面保護層51を例示したが、これに限定されず、図示しないが、中間に位置する第2表面保護層52を加えても良い。」

(イ)上記(ア)より、引用文献1には、以下の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

(引用発明)

例えば一般建具などの建装材に用いられる、([0001])

印刷基材20、模様層30、ポリ塩化ビニル樹脂層40、表面保護層50が順次積層されている化粧シート10であって、([0013])

印刷基材20は、化粧シート10の支持体となるものであって、例えばポリ塩化ビニル製の着色シートを使用し、厚みは、例えば70μmであり、([0014])

模様層30は、印刷基材20の表面に、印刷方法を用いて形成され、([0015])

模様の種類は、使用目的や使用者の嗜好等により任意であり、例えば木目柄、石目柄、抽象柄等が一般的であり、([0016])

印刷インキとしては、有機の顔料等の着色剤を、結着剤中に分散してなるものとでき、([0016])

ポリ塩化ビニル樹脂層40は、模様層30の表面に積層され、透明であり、ポリ塩化ビニル樹脂層40の表面から模様層30が透けて見えるものであり、([0017])

表面保護層50は、化粧シート10の表面に耐磨耗性や耐水性等の表面物性を付与する目的で設けられるものであり、([0018])

複数層、例えば3層からなるアクリル系材料からなる表面保護層を設けている、([0019])

化粧シート10。

イ 引用文献2

(ア)引用文献2に記載された事項

原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開2017-170732号公報(平成29年9月28日出願公開。以下「引用文献2」という。)には、図面とともに、次の記載がある。

a 「【技術分野】

【0001】

本発明は、建材として屋内外で使用される化粧シート及びこれを利用した化粧材に関する。

【背景技術】

【0002】

従来、玄関ドア、同枠材、窓枠等の外装部材には、耐候性に優れたオレフィン系樹脂を基材層に使用した化粧シートが使用されていた(特許文献1参照)。」

b 「【0015】

(化粧シート)

化粧シート10は、熱可塑性化粧シートであり、塩化ビニル樹脂原反層1と、塩化ビニル樹脂原反層1上に形成された印刷層3と、印刷層3上に形成された透明アクリル樹脂層5と、を備える。

また、化粧シート10のうち、塩化ビニル樹脂原反層1の印刷層3が形成された面の裏側(すなわち、裏面側)が、接着剤層12を介して基材11に貼り付けられている。」

c 「【0017】

また、塩化ビニル樹脂原反層1には、耐候性の処方として、紫外線吸収剤(ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤等)を添加しても良い。紫外線吸収剤の添加量は、所望の耐候性に応じて添加すれば良いが、樹脂固形分に対して0.1%以上10%以下、好ましくは1%以上5%以下である。」

d 「【0022】

(印刷層)

印刷層3は、目的とする化粧シートに任意の所望の絵柄の意匠性を付与する目的で設けられるものである。本発明においては塩化ビニル樹脂原反層1の表面に、印刷法等の手段により適宜の絵柄模様を有する印刷層3が設けられる。印刷層3は、塩化ビニル樹脂原反層1に好適な顔料を用いて設けられる。

【0023】

顔料としては、特に黒色顔料として、ペリレン系の黒色顔料を用いる。代表的なペリレン系の黒色顔料としては、ペリレンブラックがある。既存の化粧シートは黒色顔料としてカーボンブラックを用いることが多く、近赤外光領域(0.781μm以上2.5μm以下)においての反射率が低かった。本実施形態に係る化粧シート10では、黒色顔料としてカーボンブラックを用いずに(カーボンブラック不使用)、ペリレン系の黒色顔料を用いるため、赤外光による熱の吸収によって、蓄熱作用が発生するという不具合を改善することができる。これにより、化粧シート10に遮熱性能が付与され、玄関ドア等の表面部材として用いたときの反りの問題を解消することができる。」

e 「【0030】

また、本実施形態では、透明アクリル樹脂層5は、アクリル樹脂単体、若しくはアクリル樹脂とポリフッ化ビニリデン(PVDF)との混合物による単層(一層)構成、又はアクリル樹脂とポリフッ化ビニリデン(PVDF)との二層構成により形成される。

更に、アクリル樹脂には、アクリル樹脂系ゴムを混合しても良い。すなわち、アクリル樹脂を含有する層は、アクリル樹脂とアクリル樹脂系ゴムとの混合物により形成されても良い。

また、透明アクリル樹脂層5には、紫外線吸収剤とヒンダードアミン系光安定剤とを添加するのが好適である。」

f 「【0040】

(2)遮熱性能試験

JISK5602に準拠し、塗膜の日照反射率を測定した。測定は、株式会社島津製作所製分光光度計UV3600を用いて行った。ここでは、塗膜の日射反射率が40%以上である場合を合格「〇」、塗膜の日射反射率が40%以下である場合を不合格「×」とする。」

g 「【産業上の利用可能性】

【0048】

以上説明した本発明の化粧シート及び化粧材は、太陽光下に曝しても反りが発生し難いので、屋内外を問わず、太陽光を浴びる可能性のある場所に用いられる建材等の表面部材としての使用に好適である。」

(イ)上記(ア)より、引用文献2には、以下の技術(以下「引用文献2記載技術」という。)が記載されていると認められる。

(引用文献2記載技術)

建材として屋内外で使用される、化粧シートに任意の所望の絵柄の意匠性を付与する目的で設けられる印刷層3が形成される化粧シート10において、(【0001】、【0015】、【0022】)

既存の化粧シートは黒色顔料としてカーボンブラックを用いることが多く、近赤外光領域(0.781μm以上2.5μm以下)においての反射率が低かったことから、黒色顔料としてカーボンブラックを用いずにペリレンブラックに代表されるペリレン系の黒色顔料を用い、赤外光による熱の吸収によって、蓄熱作用が発生するという不具合を改善することができるものとし、それにより、化粧シート10に遮熱性能が付与され、玄関ドア等の表面部材として用いたときの反りの問題を解消することができることであって、(【0023】)

遮熱性能試験は、JISK5602に準拠し、塗膜の日照反射率を分光光度計を用いて測定し、塗膜の日射反射率が40%以上である場合を合格としたこと。(【0040】)

ウ 引用文献3

(ア)引用文献3に記載された事項

原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開2018-171754号公報(平成30年11月8日出願公開。以下「引用文献3」という。)には、図面とともに、次の記載がある。

a 「【技術分野】

【0001】

本発明は、化粧シートおよび化粧部材に関し、特に、高い遮熱性と遮炎性とを有する化粧シートおよび化粧部材に関する。

【背景技術】

【0002】

玄関ドアの様な屋外用の表面化粧鋼鈑部材等として使用される化粧部材には、高い遮熱性と遮炎性とが必要である。このような性能を有する化粧部材としては、従来、塗装あるいは鋼鈑にダイレクト印刷を施したものがほとんどであった。しかし塗装やダイレクト印刷では意匠性が乏しく、表面に凹凸をつけるなどの意匠表現が難しいという問題があった。

【0003】

一方、高耐候性化粧シートを鋼鈑に貼り合わせた化粧部材が特許文献1に記載されている。この化粧シートでは、耐侯性を実際の屋外暴露や促進耐候性試験にて評価しており、この評価によって、太陽光の紫外光に対する耐性(紫外線耐性)を評価することができる。そして、特許文献1の化粧シートは、紫外線耐性を含む耐侯性に関して十分な物性を有するのである。

【0004】

しかしながら、この化粧部材が玄関ドアの様な屋外用の表面化粧鋼鈑部材等として使用される場合には、太陽光の赤外光領域の熱の吸収によって、蓄熱作用が発生し、結果として基材に伝わることで、熱膨張が発生し、表裏の温度差によって反りが発生することがある。特許文献1に記載の化粧部材はこのような遮熱性については配慮されておらず、また遮炎性についても配慮されていなかった。

・・・

【課題を解決するための手段】

【0007】

すなわち請求項1に記載の発明は、有機難燃剤と無機難燃剤を含むポリオレフィン系樹脂からなる着色熱可塑性樹脂基材層の一方の面に、絵柄層、接着性樹脂層、透明熱可塑性樹脂層、表面保護層が順次形成され、他方の面に、金属基板との密着性を高めるためのプライマー層が設けられ、前記着色熱可塑性樹脂基材層および絵柄層に含まれる色材が赤外線を吸収しない色材であり、前記一方の面のJIS K5602に準拠した日射反射測定による波長780nm~2500nmの近赤外領域での反射率が30%以上であることを特徴とする化粧シートである。

【0008】

また請求項2に記載の発明は、前記赤外線を吸収しない色材が、ペリレン系顔料、アゾメチンアゾ顔料、イソインドリノン、ジスアゾ、ポリアゾ、ジケトピロロピロール、キナクリドン、フタロシアニンまたは酸化チタンのいずれか、またはこれらの組み合わせであることを特徴とする請求項1に記載の化粧シートである。

・・・

【発明の効果】

【0012】

請求項1の発明によれば、基材がポリオレフィン樹脂からなるため意匠性を付与することが可能で、日射光のうち近赤外光波長成分の反射率が一定の値以上であることにより、化粧シートを金属基板に貼り付けて玄関ドアに使用する等、屋外で使用する場合であっても十分な遮熱性が得られ、蓄熱による反りが発生する虞のなく、所定の材質の層構成により遮炎性能も有する化粧シートを得ることが可能である。

【0013】

また請求項2の発明によれば、前記着色熱可塑性樹脂基材層および絵柄層に含まれる色材が、カーボンブラック等の赤外光を吸収する色材を含まず、かつ多様な色彩の色材とすることにより、遮熱性が高く、かつ意匠性も高い化粧シートを得ることができる。」

b 「【0025】

化粧シート10の基材層1には、着色したものを用いることができる。着色はポリオレフィン系樹脂フィルムに、着色剤を配合して行なうことができる。着色する際の色相は、意図する意匠性によって適宜選択すればよい。なお、基材層1を着色する色材は任意の顔料等でよいが、この色材として赤外線を吸収する色材、例えばカーボンブラックを含んでいてはならない。カーボンブラックは赤外線吸収率が高いため、このカーボンブラックを含有していると遮熱性が低下し、また、遮炎性も低下する。色材として好適な顔料は、例えば、イソインドリノン系顔料、ジスアゾ系顔料、ポリアゾ系顔料、ジケトピロロピロール系顔料、キナクリドン系顔料、フタロシアニン系顔料、酸化チタン、ペリレンブラックである。基材層1の厚さは、40μm以上100μm以下が好ましい。」

c 「【0042】

(化粧シート)

本発明による化粧シート10の遮熱性能については、たとえば、JIS K5602に準拠した分光光度計を用いた日射反射測定による波長780nm~2500nmの近赤外領域での反射率が30%以上となり、高い遮熱性能を呈する。」

d 「【実施例】

【0044】

<実施例1>

<試料>

基材層として、着色ポリエチレン樹脂からなり、有機系難燃剤、無機系難燃剤を添加した着色熱可塑性樹脂基材層の一方の面に、コロナ放電処理を施した後、ウレタン系印刷インキからなる絵柄層と接着性樹脂層と透明熱可塑性樹脂層と表面保護層をこの順で形成し、もう一方の面には、コロナ放電処理を施した後、プライマー層(厚さ1μm)を形成し、厚み142μmの化粧シートとした。プライマー層側に接着剤層を介して厚さ0.5mmの鋼板を接着し、化粧部材とした。主な層の構成は下記のとおり。

(着色熱仮想性樹脂基材層)

・材質:ポリエチレン(厚み55μm)

・有機質割合:58.82% 有機固形分全重量:56.49g/m²

・難燃剤:三酸化アンチモン、臭素系難燃剤(質量割合4.69%)

(絵柄層)

・色材:フタロシアニン系顔料

(透明熱可塑性樹脂層)

・材質:ポリプロピレン(厚み80μm)

【0045】

<実施例2>

絵柄層の色材をペリレンブラックとしたほかは実施例1と同様として化粧部材とした。

【0046】

<比較例1>

着色熱可塑性樹脂基材層を

・材質:ポリエチレン(厚み55μm)

・有機質割合:56.50% 有機固形分全重量:41.50g/m²

・難燃剤:含有せず

とした以外は実施例1と同様として化粧部材とした。

【0047】

<比較例2>

絵柄層の色材を、カーボンブラックとしたほかは実施例1と同様として化粧部材とした。

【0048】

<評価方法>

1)遮熱性

・JIS K5602に規定された塗膜の日射反射率測定法により測定を行った。(株)日立ハイテクノロジーズ製U-4100形分光光度計を用い、試作した化粧部材について、波長780nm~2500nmの光に対する反射率を測定した。

・波長780nm~2500nmの光に対する反射率が、30%以上を合格(○)と評価し、反射率が30%に満たない場合には不合格(×)と評価した。

・・・

【0049】

これらの各試験の結果を表1に示す。なお、表1において、丸印(○)は合格を、バツ印(×)は不合格を意味する。

【0050】

【表1】

〔図省略〕

」

(イ)上記(ア)より、引用文献3には、以下の技術(以下「引用文献3記載技術」という。)が記載されていると認められる。

(引用文献3記載技術)

絵柄層が形成される化粧シートにおいて、絵柄層に含まれる色材が赤外線を吸収しない色材とし、(【0007】)

すなわち、

カーボンブラック等の赤外光を吸収する色材を含まず(【0013】)

絵柄層の色材をペリレンブラック等とし、(【0045】)

JIS K5602に準拠した分光光度計を用いた日射反射測定による波長780nm~2500nmの近赤外領域での反射率が30%以上であるものとし、(【0007】、【0042】)

日射光のうち近赤外光波長成分の反射率が一定の値以上であることにより、化粧シートを金属基板に貼り付けて玄関ドアに使用する等、屋外で使用する場合であっても十分な遮熱性が得られ、蓄熱による反りが発生する虞のないものとすること(【0012】)。

エ 引用文献4

(ア)引用文献4に記載された事項

原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開2018-167495号公報(平成30年11月1日出願公開。以下「引用文献4」という。)には、図面とともに、次の記載がある。

a 「【技術分野】

【0001】

本発明は、化粧シート及びこれを用いた化粧材に関するものである。

【背景技術】

【0002】

壁、天井、床、玄関ドア等の建築物の内装材又は外装用部材、窓枠、扉、手すり、幅木、廻り縁、モール等の建具又は造作部材の他、キッチン、家具又は弱電製品、OA機器等のキャビネットの表面化粧板、車両の内装材又は外装用部材には、一般的に、鋼板等の金属部材、樹脂部材、木質部材を被着材として、これらの被着材に化粧シートを貼り合わせたものが用いられる。これらの部材に用いられる化粧シートには、使用に伴う劣化を防止するため、紫外線吸収剤、光安定剤等の耐候剤が通常用いられる。」

b 「【0058】

(表面保護層)

表面保護層は、硬化性樹脂組成物の硬化物であり、紫外線吸収剤を含有し、かつその含有量(M2)が、中間樹脂層中の紫外線吸収剤の含有量(M1)よりも小さいことを要する層である。また、表面保護層は、中間樹脂層上に設けられる、本発明の化粧シートの最表面に位置する層であり、耐候性とともに、耐傷性等の表面特性の発現を担う層である。

【0059】

表面保護層は、硬化性樹脂を含有する樹脂組成物の硬化物で構成される。

表面保護層の形成に用いられる硬化性樹脂としては、2液硬化型樹脂等の熱硬化性樹脂の他、電離放射線硬化性樹脂等が好ましく用いられ、これらを用いて組み合わせた、例えば、電離放射線硬化性樹脂と熱硬化性樹脂とを併用する、又は硬化性樹脂と熱可塑性樹脂とを併用する、いわゆるハイブリッドタイプであってもよい。

硬化性樹脂としては、表面保護層を構成する樹脂の架橋密度を高めて、表面保護層だけでなく中間樹脂層中の紫外線吸収剤のブリードアウトを抑制し、優れた耐候性を得ることができ、更には耐傷性等の表面特性を向上させる観点から、電離放射線硬化性樹脂が好ましい。また、無溶媒で塗布することができ、取り扱いが容易との観点から、電子線硬化性樹脂がより好ましい。

【0060】

(電離放射線硬化性樹脂)

電離放射線硬化性樹脂とは、電離放射線を照射することにより、架橋、硬化する樹脂のことであり、電離放射線硬化性官能基を有するものである。ここで、電離放射線硬化性官能基とは、電離放射線の照射によって架橋硬化する基であり、(メタ)アクリロイル基、ビニル基、アリル基などのエチレン性二重結合を有する官能基などが好ましく挙げられる。また、電離放射線とは、電磁波又は荷電粒子線のうち、分子を重合あるいは架橋し得るエネルギー量子を有するものを意味し、通常、紫外線(UV)又は電子線(EB)が用いられるが、その他、X線、γ線などの電磁波、α線、イオン線などの荷電粒子線も含まれる。

電離放射線硬化性樹脂としては、具体的には、従来電離放射線硬化性樹脂として慣用されている重合性モノマー、重合性オリゴマーの中から適宜選択して用いることができる。

【0061】

重合性モノマーとしては、分子中にラジカル重合性不飽和基を持つ(メタ)アクリレート系モノマーが好ましく、中でも多官能性(メタ)アクリレートモノマーが好ましい。ここで「(メタ)アクリレート」とは「アクリレート又はメタクリレート」を意味する。

多官能性(メタ)アクリレートモノマーとしては、分子中に2つ以上の電離放射線硬化性官能基を有し、かつ該官能基として少なくとも(メタ)アクリロイル基を有する(メタ)アクリレートモノマーが挙げられる。

耐候性及び耐傷性、更には加工特性を向上させる観点から、官能基数は2以上8以下が好ましく、2以上6以下がより好ましく、2以上4以下が更に好ましく、特に2以上3以下が好ましい。これらの多官能性(メタ)アクリレートは、単独で、又は複数種を組み合わせて用いてもよい。」

c 「【0067】

表面保護層は、紫外線吸収剤を含むことを要する。

紫外線吸収剤としては、基材に用い得るものとして例示した紫外線吸収剤、例えば、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤等が挙げられ、トリアジン系紫外線吸収剤の中でもヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤がより好ましく、上記一般式(1)で示されるヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤が更に好ましい。ヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤は、分岐構造を有するため、ブリードアウトしにくく、また表面保護層を構成する硬化性樹脂組成物の硬化物による紫外線吸収剤の保持効果との相乗効果により、更にブリードアウトしにくくなることが期待され、より長期的に優れた耐候性が得られる。

【0068】

また、本発明の化粧シートの耐候性を向上させる観点から、光安定剤を含むことが好ましい。光安定剤としては、ヒンダードアミン系光安定剤が好ましく、基材に用い得る光安定剤として例示したヒンダードアミン系光安定剤を用いることができ、耐候性の観点から、デカン二酸(セバシン酸)由来のヒンダードアミン系光安定剤が好ましい。」

d 「【0117】

実施例1

両面コロナ放電処理を施したポリプロピレン樹脂シート(厚さ:60μm、白色の着色樹脂シート(白色顔料:ルチル型酸化チタン(平均粒径:0.25μm)、含有量:10質量%))を基材とし、該基材の一方の面に2液硬化型アクリル-ウレタン樹脂をバインダーとする印刷インキ(白色顔料としてルチル型酸化チタン(平均粒径:0.25μm)を40質量%含有)をグラビア印刷法で塗布して木目模様の装飾層(厚さ:3μm)を設け、他方の面に2液硬化型ウレタン-硝化綿混合樹脂組成物を塗布して裏面プライマー層(厚さ:2μm)を形成した。

装飾層の上に、透明のポリウレタン樹脂系接着剤を塗布して接着層(乾燥後の厚さ:3μm)を形成し、透明なポリプロピレン樹脂をTダイ押出機により加熱溶融押出しして、透明な樹脂層(厚さ:80μm)を形成した。

次いで、樹脂層の表面にコロナ放電処理を施した後、下記のプライマー層形成用樹脂組成物100質量部と、ヘキサメチレンジイソシアネート(硬化剤)5質量部とを混合した組成物を、グラビア印刷法で塗布してプライマー層(乾燥後の厚さ:4μm)を形成した。

さらに、プライマー層上に、下記の電離放射線硬化性樹脂組成物をロールコート法により塗布して未硬化樹脂層を形成し、電子線(加圧電圧:175KeV、5Mrad(50kGy))を照射して未硬化樹脂層を硬化させて、表面保護層(厚さ:5μm)を得た。その後、表面保護層側からエンボス加工を施して、最大深さ50μmの凹部を有する木目導管模様を形成し、化粧シートを得た。

【0118】

得られた化粧シートの基材に、ポリウレタン系感熱接着剤(ホットメルト接着剤、「PUR704」、株式会社クライベリットジャパン製)を塗布して接着剤層(厚さ:20μm)を形成し、接着剤層が固化する前に、断面形状がL字型の被着材(材質;塩化ビニル)に化粧シートを追従させるようにして、被着材と化粧シートとを貼着し、化粧材を作製した。得られた化粧シート、及び化粧部材について、上記の評価を行い、その評価結果を第1表に示す。

・・・

【0121】

光安定剤a:ヒンダードアミン光安定剤(ビス(1-オクチルオシキ-2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジニル)セバケート、「TINUVIN123」、BASF社製)3質量%

(電離放射線硬化性樹脂組成物)

電離放射線硬化性樹脂A:ウレタンアクリレートオリゴマー(重量平均分子量:4,000、官能基数:3)

紫外線吸収剤A:上記一般式(2)で示されるヒドロキシフェニルトリアジン化合物(「TINUVIN479」,BASF社製)1質量%(上記樹脂の混合物100質量部に対して1.0質量部)

光安定剤a:ヒンダードアミン光安定剤(ビス(1-オクチルオシキ-2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジニル)セバケート、「TINUVIN123」、BASF社製)2質量%

・・・

【0133】

【表1】

〔図省略〕

」

e 「【0136】

本発明の化粧シートは、優れた加工特性と、耐候性及び耐傷性とを有するものであり、これを用いた化粧材は、優れた耐候性及び耐傷性を有するものである。よって、壁、天井、床等の建築物の内装材又は外装用部材、窓枠、扉、手すり、幅木、廻り縁、モール等の建具又は造作部材の他、キッチン、家具又は弱電製品、OA機器等のキャビネットの表面化粧板、車両の内装材又は外装用部材に好適に用いられる。とりわけ、その優れた耐傷性及び耐候性をいかして、玄関ドア等の外装部材、窓枠、扉等の建具といった直射日光に晒される環境で用いられる部材に好適に用いられる。」

(イ)上記(ア)より、引用文献4には、以下の技術(以下「引用文献4記載技術」という。)が記載されていると認められる。

(引用文献4記載技術)

壁、天井、床等の建築物の内装材又は外装用部材、とりわけ、玄関ドア等の外装部材、窓枠、扉等の建具といった直射日光に晒される環境で用いられる部材に好適に用いられる化粧シートにおいて、(【0136】)

化粧シートには、使用に伴う劣化を防止するため、紫外線吸収剤、光安定剤等の耐候剤が通常用いられるところ、(【0002】)

紫外線吸収剤としては、トリアジン系紫外線吸収剤等が挙げられ、トリアジン系紫外線吸収剤の中でもヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤がより好ましく、(【0067】)

化粧シートの耐候性を向上させる観点から、光安定剤を含むことが好ましく、光安定剤としては、ヒンダードアミン系光安定剤が好ましく、(【0068】)

実施例1として得た化粧シートは、表面保護層が、電離放射線硬化性樹脂Aであるウレタンアクリレートオリゴマーで形成され、紫外線吸収剤Aであるヒドロキシフェニルトリアジン化合物と光安定剤aであるヒンダードアミン光安定剤を含むこと。(【0117】、【0121】、【0133】の実施例1)

オ 引用文献5

(ア)引用文献5に記載された事項

原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開2019-155777号公報(令和元年9月19日出願公開。以下「引用文献5」という。)には、図面とともに、次の記載がある。

a 「【課題を解決するための手段】

【0005】

上記課題を解決するために、本発明の一態様は、(a)基材と、(b)基材の表面側に設けた透明熱可塑性樹脂層と、(c)透明熱可塑性樹脂層の表面側に設けた表面保護層とを備える化粧シートであって、(d)透明熱可塑性樹脂層及び表面保護層は、トリアジン系紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光ラジカル捕捉剤を含む化粧シートであることを要旨とする。

また、本発明の他の態様は、(a)金属系材料により形成された基板と、(b)基板の表面側に設けられた上記した化粧シートと、を備える化粧部材であることを要旨とする。

【発明の効果】

【0006】

本発明によれば、透明熱可塑性樹脂層及び表面保護層の両方に、トリアジン系紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光ラジカル捕捉剤を含むため、耐候性評価での層間の剥離や浮きを改善でき、耐候性に優れた化粧シート及び化粧部材を提供することができる。」

b 「【0016】

さらに、透明熱可塑性樹脂層132には、光エネルギー起因で誘起されるラジカルや、紫外線吸収剤によって光エネルギーから変換された熱エネルギーが誘起するラジカルを補足し、樹脂自体の劣化を防止するため、ヒンダードアミン系光ラジカル捕捉剤(すなわち、「ヒンダードアミン系光安定剤」)が添加されている。・・・

【0017】

(表面保護層)

表面保護層131の材料としては、化粧部材10を外装材として用いる場合、耐擦傷性・耐候性・耐久性等が必要となるが、例えば、アクリルウレタン系樹脂、電離放射線硬化型樹脂を用いることができる。・・・

・・・

【0022】

また、表面保護層131には、耐候性の処方を行うため、トリアジン系紫外線吸収剤が添加されている。トリアジン系紫外線吸光剤の比率は、表面保護層131の全質量に対して、5質量%以上20質量%以下が好ましい。より好ましくは6質量%以上10質量%以下とする。5質量%未満であると、紫外線吸収性能が低下するという問題がある。また、20質量%より多いと、ブリードアウト等析出という問題がある。また、表面保護層131には、有害なラジカルを補足し、樹脂自体の光・熱・水等による劣化を防止するため、ヒンダードアミン系光ラジカル捕捉剤が添加されている。ヒンダードアミン系光ラジカル捕捉剤の比率は、表面保護層131の全質量に対して、2.5質量%以上10質量%以下が好ましい。より好ましくは3質量%以上7質量%以下とする。2.5質量%未満であると、ラジカル補足性能が劣り、樹脂自体劣化し易いという問題がある。また、10質量%より多いと、ブリードアウト等析出という問題がある。」

c 「【実施例】

【0034】

以下に、本発明の実施形態に係る実施例及び比較例について説明する。なお、本発明は、下記の実施例に限定されるものではない。

(実施例1)

・・・

【0037】

続いて、透明熱可塑性樹脂層132の表面に、コロナ処理を施した後、表面保護層131用の樹脂を塗布して表面保護層131を形成した。表面保護層131用の樹脂としては、メチルメタクリレートモノマー80質量部と、シクロヘキシルメタクリレート20質量部との混合物とからなるアクリル系樹脂組成物を主成分とし、トリアジン系紫外線吸収剤「アデカスタブLA-46」(株)ADEKA製)6質量部、「TINUVIN479」(BASFジャパン(株)製)6質量部と、ヒンダードアミン系ラジカル捕捉剤(BASFジャパン(株)製)5質量部と、固形分調整用に酢酸エチル溶剤を添加した固形分量33質量部の主剤溶液と、固形分調整用に酢酸エチル溶剤を添加した固形分量75質量部のヘキサメチレンジイソシアネート型硬化剤溶液とを、主溶剤液と硬化剤溶液の比率が10:1(このときの主剤溶液中の水酸基数と硬化剤溶液中のイソシアネート基数の比率は約1:2)となるように混合し、更に溶剤成分として酢酸エチルを添加して固形分量を20質量部に調整した塗工液を用いた。表面保護層131の溶剤揮発後の厚さは9μmとした。」

(イ)上記(ア)より、引用文献5には、以下の技術(以下「引用文献5記載技術」という。)が記載されていると認められる。

(引用文献5記載技術)

トリアジン系紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光ラジカル捕捉剤を含む表面保護層を備える化粧シートであって、(【0005】)

表面保護層131の材料としては、アクリルウレタン系樹脂を用いることができ、(【0017】)

表面保護層131には、耐候性の処方を行うため、トリアジン系紫外線吸収剤が添加されており、また、表面保護層131には、有害なラジカルを補足し、樹脂自体の光・熱・水等による劣化を防止するため、ヒンダードアミン系光ラジカル捕捉剤(すなわち、「ヒンダードアミン系光安定剤」)が添加されていること。(【0022】、【0016】)

カ 引用文献6

(ア)引用文献6に記載された事項

原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開2021-167513号公報(令和3年10月21日出願公開。以下「引用文献6」という。)には、図面とともに、次の記載がある。

a 「【背景技術】

【0002】

外装向け建築用資材等に用いられる化粧シートのなかには、紫外線や水などに対する耐性が高くないものがある。このため、外装向け化粧シートや外装向け化粧部材など、これらに対する耐性(耐候性)が要求される用途においては、印刷物の保護を目的に透明保護フィルム(表面保護層)が表層に設けられている。

透明保護フィルムの材料としては、耐候性に優れるフッ素樹脂やアクリル樹脂のほか、コスト面で有利なポリオレフィンなどが好適に用いられるが、ポリオレフィンは耐候性が不足することが多いため紫外線吸収剤などの添加剤が一般的に用いられる。紫外線吸収剤は耐候性を付与する性能に優れたものとして、例えば、ヒドロキシフェニルトリアジン化合物が提案されている(特許文献1~2)。しかしながらヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤のポリオレフィンへの適用においては、紫外線吸収剤の構造により透明フィルムの耐候性が異なるだけでなく、白濁が生じることで印刷物の意匠性を低下させる場合があった。」

b 「【0014】

(化粧シート及び化粧部材の構成)

以下に、本発明の実施形態に係る化粧シート及び化粧部材について、図面に基づいて詳細に説明するが、本発明の範囲内にあるものであれば、必ずしもこの順に積層してある必要はない。またこの図面に記載されていない層が付加されていても良い。

図1に本実施形態に係る化粧シート及び化粧部材の一実施例の断面構造を示す。

本実施形態に係る化粧シート10は、着色熱可塑性樹脂層1、絵柄層2、接着性樹脂層3、透明熱可塑性樹脂層4、表面保護層5をこの順に積層したものである。透明熱可塑性樹脂層4の表面には凹凸模様が形成されており、その凹凸模様を構成する凹部(凹陥部)8には、表面保護層5を構成する樹脂が埋め込まれている。また、凹部8を構成する全ての面は、表面保護層5を構成する樹脂で覆われていてもよい。

本実施形態に係る化粧部材11は、基材7、接着剤層6、化粧シート10をこの順に積層したものである。

以下、上述した各層の構成について詳しく説明する。」

c 「【0015】

[表面保護層]

本実施形態に係る表面保護層5は、化粧シート10に、耐候性、耐傷性、耐汚染性、意匠性などの機能を付与するために設けられた層である。表面保護層5を構成する材料としては特に限定されるものではなく、例えば、ウレタン系、アクリル系、アクリルシリコン系、フッ素系、エポキシ系などの樹脂材料から適宜選択して用いることができる。

表面保護層5は、必要に応じて、例えば、紫外線吸収剤、熱安定剤、光安定剤、ブロッキング防止剤、触媒捕捉剤、着色剤、光散乱剤および艶調整剤等の各種添加剤を配合してもよい。以下、本実施形態に係る表面保護層5の一例について、具体例を挙げて説明する。

・・・

【0023】

<紫外線吸収剤>

化粧シート10の耐候性をより向上させるため、表面保護層5には紫外線吸収剤やラジカル捕捉剤等の耐候剤が添加されていてもよい。紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系、ヒドロキシフェニルトリアジン系、ベンゾフェノン系など公知のものが使用できる。それらのなかでもヒドロキシフェニルトリアジン系の紫外線吸収剤を選定すれば、トリアジン骨格がブリードを抑制すること、またトリアジン骨格がベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤やベンゾフェノン系の紫外線吸収剤の骨格と比較して化学的に安定であることなどにより、長期に亘る紫外線吸収性能を保持することが可能となる。

【0024】

・・・本実施形態においては、表面保護層5に、2-(2-ヒドロキシ-4-[1-オクチルオキシカルボニルエトキシ]フェニル)-4,6-ビス(4-フェニルフェニル)-1,3,5-トリアジン(以下、便宜的に「紫外線吸収剤A」と称する)を含有させてもよい。なお、紫外線吸収剤Aとした、2-(2-ヒドロキシ-4-[1-オクチルオキシカルボニルエトキシ]フェニル)-4,6-ビス(4-フェニルフェニル)-1,3,5-トリアジンは、「チヌビン479:BASFジャパン(株)製」の主成分として一般に知られている。

・・・

【0037】

<ラジカル捕捉剤>

更にヒンダードアミン系のラジカル捕捉剤を併用することで、化粧シート10の耐候性能は更に向上させることができる。・・・」

(イ)上記(ア)より、引用文献6には、以下の技術(以下「引用文献6記載技術」という。)が記載されていると認められる。

(引用文献6記載技術)

表面保護層5を積層した化粧シート10において、(【0014】)

表面保護層5は、化粧シート10に、耐候性、耐傷性、耐汚染性、意匠性などの機能を付与するために設けられた層であり、表面保護層5を構成する材料としてはアクリル系などの樹脂材料から適宜選択して用いることができ、紫外線吸収剤、光安定剤、等を配合してもよく、(【0015】)

化粧シート10の耐候性をより向上させるため、表面保護層5に添加される紫外線吸収剤としては、ヒドロキシフェニルトリアジン系など公知のものが使用でき、ヒドロキシフェニルトリアジン系の紫外線吸収剤を選定すれば、トリアジン骨格がブリードを抑制すること、またトリアジン骨格がベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤やベンゾフェノン系の紫外線吸収剤の骨格と比較して化学的に安定であることなどにより、長期に亘る紫外線吸収性能を保持することが可能となり、(【0023】)、

表面保護層5に、「チヌビン479:BASFジャパン(株)製」の主成分として一般に知られている、2-(2-ヒドロキシ-4-[1-オクチルオキシカルボニルエトキシ]フェニル)-4,6-ビス(4-フェニルフェニル)-1,3,5-トリアジン(便宜的に「紫外線吸収剤A」と称する)を含有させてもよく、(【0024】)

更にヒンダードアミン系のラジカル捕捉剤を併用することで、化粧シート10の耐候性能は更に向上させることができること。(【0037】)

キ 周知技術1

上記イ及びウより、

無機黒色顔料であるカーボンブラックによる蓄熱は周知の課題であり、

顔料を、カーボンブラック等を含まず、ペリレンブラック等とすることにより赤外光による熱の吸収を抑制すること、その際にJIS K5602に準拠した分光光度計を用いて測定した日射反射率を一定の値以上とすることは周知技術(以下「周知技術1」という。)である。

ク 周知技術2

上記エ~カより、化粧シートの表面保護層を、トリアジン系の紫外線吸収剤と、ヒンダードアミン系光安定剤と、を含むものとすることは、周知技術(以下「周知技術2」という。)である。

(3)本件補正発明と引用発明との対比

本件補正発明と引用発明とを対比する。

ア 引用発明の「ポリ塩化ビニル製の着色シートを使用」した、「化粧シート10の支持体となる」「印刷基材20」は、本件補正発明の「着色ポリ塩化ビニル樹脂を用いて形成された基材層」に相当する。

イ 引用発明の「印刷基材20の表面」に、「形成され」た「模様層30」は、「模様」として「木目柄、石目柄、抽象柄等」が選択され得るものであり、模様は絵柄であるといえるから、本件補正発明の「前記基材層の一方の面に積層された絵柄層」に相当する。

ウ 引用発明の「模様層30の表面に積層され、透明であり、ポリ塩化ビニル樹脂層40の表面から模様層30が透けて見える」「ポリ塩化ビニル樹脂層40」は、「透明」である「ポリ塩化ビニル樹脂層40」が、透明なポリ塩化ビニル樹脂を用いて形成されたものであることは明らかであり、本件補正発明の「前記絵柄層の一方の面に積層され、且つ透明ポリ塩化ビニル樹脂を用いて形成された透明樹脂層」に相当する。

エ 引用発明の「ポリ塩化ビニル樹脂層40、表面保護層50が順次積層されている化粧シート10」の「表面保護層50」は、本件補正発明の「前記透明樹脂層の一方の面に積層された表面保護層」に相当し、上記ア~ウの対比を踏まえると、引用発明の「化粧シート10」は、件補正発明の「化粧シート」に相当する。

オ 引用発明が「表面保護層50」として、「複数層」の「アクリル系材料からなる表面保護層」を設けているところ、アクリル系の材料が樹脂組成物であることは明らかであるから、本件補正発明が「前記表面保護層は、アクリル系樹脂組成物と、トリアジン系の紫外線吸収剤と、ヒンダートアミン系光安定剤と、を含む」ことと、引用発明が「表面保護層50」として、「複数層」の「アクリル系材料からなる表面保護層」を設けていることとは、「前記表面保護層は、アクリル系樹脂組成物を含む」点で共通する。

カ 上記ア~オより、本件補正発明と引用発明とは、以下の一致点、相違点を有する。

(一致点)

着色ポリ塩化ビニル樹脂を用いて形成された基材層と、

前記基材層の一方の面に積層された絵柄層と、

前記絵柄層の一方の面に積層され、且つ透明ポリ塩化ビニル樹脂を用いて形成された透明樹脂層と、

前記透明樹脂層の一方の面に積層された表面保護層と、を備える化粧シートであって、

前記表面保護層は、アクリル系樹脂組成物を含む

化粧シート。

(相違点1)

本件補正発明は、「前記絵柄層は、有機系顔料の黒色顔料を用いて形成、又は、無機系顔料の黒色顔料を用いずに形成され、

JIS K5602に準拠した分光光度計を用いた日射反射率の測定において、近赤外域における日射反射率が30%以上であ」ると特定されているのに対し、引用発明は、そのように特定されていない点。

(相違点2)

前記表面保護層について、本件補正発明は、「トリアジン系の紫外線吸収剤と、ヒンダートアミン系光安定剤と、を含む」と特定されているのに対し、引用発明は、そのように特定されていない点。

(4)判断

ア 相違点1について

無機黒色顔料であるカーボンブラックによる蓄熱は周知の課題であり、顔料を、カーボンブラック等を含まず、ペリレンブラック等とすることにより赤外光による熱の吸収を抑制すること、その際にJIS K5602に準拠した分光光度計を用いて測定した日射反射率を一定の値以上とすることは周知技術(周知技術1)である。

そして、光の波長成分のうち、近赤外光波長成分が蓄熱に大きく影響することは技術常識であり、引用文献2記載技術において、カーボンブラックを用いることによる近赤外光領域(0.781μm以上2.5μm以下)における反射率が低いことが課題とされ、また、引用文献3記載技術においてもJIS K5602に準拠した分光光度計を用いた日射反射測定による波長780nm~2500nmの近赤外領域に着目し、当該近赤外領域での反射率が30%以上であるものとしているところ、引用発明において、周知技術1を適用し、顔料を、カーボンブラック等を含まず、ペリレンブラック等とすることで赤外光による熱の吸収を抑制するべく、JIS K5602に準拠した分光光度計を用いて測定した日射反射率を一定の値以上とするにあたり、例えば引用文献3記載技術において行われているように、日射反射率の測定を近赤外光波長成分について行い、日射反射率の一定の値を30%以上とすることは、当業者が適宜なし得たことである。

また、周知技術1は、カーボンブラックに代えたペリレンブラック等の使用によって赤外光による熱の吸収を抑制するものであるから、本件補正発明の化粧シートの遮熱性の低下の抑制という効果は、当業者が周知技術1から予測し得たものである。

イ 相違点2について

ここで、審判請求人が意見書において提示する、「https://www.tenkazai.com/product-basf/tinuvin123.html」によれば、「Tinuvin 123」の一般名は「ヒンダードアミン系光安定剤」である。また、引用文献2(上記(2)イ(ア)e)、引用文献4記載技術、引用文献5記載技術、引用文献6記載技術のいずれにおいても「ヒンダードアミン」と記載されており、一般的に「ヒンダードアミン」と称されていると認められることから、本件補正発明の「ヒンダートアミン」は、「ヒンダードアミン」の誤記と認めて、以下、判断する。

化粧シートの表面保護層を、トリアジン系の紫外線吸収剤と、ヒンダードアミン系光安定剤と、を含むものとすることは、周知技術(周知技術2)である。

そして、引用発明は、化粧シートが一般建具などの建装材に用いられることが例示され、紫外線等への対処が必要な場合も当然想定されるものであるから、耐候性を向上させるために、上記周知技術2を採用し、トリアジン系の紫外線吸収剤と、ヒンダードアミン系光安定剤と、を含むものとすることは、当業者が容易になし得たことである。

そして、引用文献4記載技術、引用文献5記載技術、引用文献6記載技術等に記載のように、トリアジン系の紫外線吸収剤と、ヒンダードアミン系光安定剤は耐候性向上に資するものであるから、紫外線吸収性能の向上や耐候性の向上の効果は、これら添加剤を含む表面保護層を備える化粧シートが当然奏する効果である。

(5)審判請求人の主張について

ア 審判請求人の主張の概要

審判請求人は、審判請求書中に於いて、概略以下の主張をする。

本願請求項1に係る発明は、表面保護層が、アクリル系樹脂組成物とトリアジン系の紫外線吸収剤に加え、ヒンダートアミン系光安定剤を含む発明であり、この構成により、本願請求項1に係る発明は、「表面保護層が、アクリル系樹脂組成物とトリアジン系の紫外線吸収剤を含むものの、ヒンダートアミン系光安定剤を含まない」構成と比較して、「長期に亘る紫外線吸収性能を保持する」ことが可能であるという、特有の効果を奏する。

一方、引用文献1から9に記載されている発明は、本願請求項1に係る発明のように、「表面保護層が、アクリル系樹脂組成物とトリアジン系の紫外線吸収剤に加え、ヒンダートアミン系光安定剤を含む」構成ではなく、上述した構成を着想させる記載も示唆もないため、引用文献1から9を組み合わせても、本願請求項1に係る発明が備える(a)に相当する構成にはなり得ない。(【本願発明が特許されるべき理由】(4))

イ 主張の検討

本願明細書等には、「表面保護層8を構成する材料としては、特に限定されるものではなく、例えば、ウレタン系、アクリル系、アクリルシリコン系、フッ素系、エポキシ系等の樹脂材料から適宜選択して用いることが可能となる。なお、表面保護層8は、必要に応じて、例えば、熱安定剤、ブロッキング防止剤、触媒捕捉剤、着色剤、光散乱剤及び艶調整剤等の各種添加剤を配合してもよい。

また、表面保護層8は、トリアジン系の紫外線吸収剤と、光安定剤を含む。」(本願明細書段落【0017】)と記載されているのであって、表面保護層8としてアクリル系を選択し、トリアジン系の紫外線吸収剤と、光安定剤を含む場合にそれらの組み合わせによって、格別の効果を奏することが開示されるものではない。

光安定剤について、本願明細書等には、実施例1の化粧シートの光安定剤として、「BASFジャパン(株)製の「チヌビン123」」を用いたことが記載されている(本願明細書段落【0047】)。そして、「チヌビン123」が「Tinuvin 123」であって「ヒンダードアミン系光安定剤」であることが商品の案内サイトから理解できるとしても、本願明細書等において、光安定剤として「ヒンダートアミン系光安定剤」を選択したものが、表面保護層8としてアクリル系を選択し、トリアジン系の紫外線吸収剤と組み合わされた場合に、この組み合わせによって格別の効果を奏することが開示されるものでもない。

本願明細書の段落【0041】には、「(8)表面保護層8は、トリアジン系の紫外線吸収剤と、光安定剤とを含む。

その結果、化粧シート1が、長期に亘る紫外線吸収性能を保持することが可能となる。」と記載されているが、当該記載は、表面保護層8がトリアジン系の紫外線吸収剤と、光安定剤とを含むことによって、表面保護層8の紫外線吸収性能が保持される効果を奏することを示したものであり、表面保護層がトリアジン系の紫外線吸収剤と、光安定剤とを含むものであれば、奏する効果である。

そうすると、化粧シートの表面保護層を、トリアジン系の紫外線吸収剤と、光安定剤(ヒンダードアミン系光安定剤)と、を含むものとする周知技術2も奏する効果であり、引用発明に周知技術を適用した際に奏されるものである。

よって、審判請求人の上記主張を考慮しても、上記(4)の判断は左右されない。

(6)独立特許要件違反についての判断のまとめ

したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法29条2項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。

4 補正の却下の決定の理由のむすび

以上のとおり、本件補正は、特許法17条の2第3項の規定に違反するものであり、同法159条1項で読み替えて準用する同法53条1項の規定により却下されるべきものである。

また、本件補正は、特許法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に違反するものであり、同法159条1項の規定において読み替えて準用する同法53条1項の規定により却下すべきものである。

よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第3 本願発明について

1 本願発明

本件補正は、上記第2のとおり却下されたので、本願の請求項1に係る発明は、令和6年4月12日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、上記第2[理由]1(1)の【請求項1】に記載のとおりのものである。

2 原査定の拒絶の理由

原査定の本願発明に対する拒絶の理由は、以下のとおりである。

●理由1(特許法第29条第2項)

この出願の請求項1に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

1.国際公開第2022/064723号

2.特開2017-170732号公報(周知技術を示す文献)

3.特開2018-171754号公報(周知技術を示す文献)

4.特開2018-167495号公報(周知技術を示す文献)

5.特開2019-155777号公報(周知技術を示す文献)

6.特開2021-167513号公報(周知技術を示す文献)

7.特開2022-133017号公報(周知技術を示す文献)

8.国際公開第2022/210875号(周知技術を示す文献)

9.特許第7243878号公報(周知技術を示す文献)

3 引用文献

原査定の拒絶の理由で引用された引用文献1~9のうち、本件補正発明の判断に用いた引用文献の記載、引用文献1に記載された発明(主たる引用発明)、周知技術については、上記第2の[理由]3(2)に示したとおりである。

4 対比・判断

本願発明は、前記第2の[理由]1(2)で示した本件補正発明において、「化粧シート」の「表面保護層」が「ヒンダートアミン系光安定剤」を含むとの限定事項を削除したものである。

そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第2の[理由]3(3)及び(4)に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第4 むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法29条2項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年4月13日

審判長 特許庁審判官 有家 秀郎

特許庁審判官 家田 政明

特許庁審判官 土屋 真理子

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年6月26日発行・号数2026-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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