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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年12月8日

不服2024-020411 3Dマッピングにより眼科パラメータを決定する方法

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年12月8日 (2025-12-08)
事件番号
不服2024-020411
事件名
3Dマッピングにより眼科パラメータを決定する方法
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 補正後の請求項1に係る発明が引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、独立して特許を受けることができないとして、補正を却下した事例
  • 本願発明が引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項により特許を受けることができないとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、2020年6月10日を国際出願日とし、2019年6月11日を優先日とする、所定のフレームおよび所定の着用者についての眼科パラメータを決定するための方法に関する特許出願である。
  • 令和6年9月10日付けで拒絶査定がされ、同年12月20日に審判請求と手続補正がされた。
  • 本件補正は、請求項1に「前記フレームの位置が、前記着用者の顔の記録された画像から計算され、前記位置が3D深度マップにおけるそれぞれの座標に関連付けられる工程」を付加する限定をするものである。
  • 原査定の拒絶理由は、請求項1に係る発明が引用文献1(特表2017-533469号公報)に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項により特許を受けることができないというものである。

争点

  • 本件補正が特許法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に適合するか(本件補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか)
  • 本願発明が引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか

判断

  • 本件補正は、特許法17条の2第5項第2号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
  • 本件補正発明と引用発明とを対比すると、構成A、C、D、E、F、G、Hについて一致し、相違点1(着用者がフレームを装着する工程)、相違点2-1(スクリーンを備える点)、相違点2-2(瞳孔を照射する光源を備える点)、相違点2-3(モバイル装置である点)、相違点3(光源が瞳孔を照射している間に深度マップおよび画像を同時に記録する点)で相違する。
  • 相違点1は実質的な相違点ではなく、相違点2-1は引用文献1の段落【0077】の記載に基づき、相違点2-2は常套手段に基づき、相違点2-3は引用文献1の段落【0057】の記載に基づき、相違点3は周知の課題に基づき、いずれも当業者が容易に想到し得たものである。
  • 本件補正発明の効果も引用発明から当業者が予期し得るものであり、格別顕著なものではない。請求人の主張は本件補正発明の記載に基づくものではなく採用できない。
  • 本願発明は、本件補正発明から発明特定事項を削除して拡張したものであるから、本件補正発明と同様の理由により、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

判旨(本文から引用)

  • 本件補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。
  • 令和6年12月20日にされた手続補正を却下する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2024-020411

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士1名)

特願2021-573280「3Dマッピングにより眼科パラメータを決定する方法」拒絶査定不服審判事件〔令和2年12月17日国際公開、WO2020/249643、令和4年8月18日国内公表、特表2022-536657〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、2020年(令和2年)6月10日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2019年6月11日(以下「優先日」という。)(FR)フランス)を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯の概要は以下のとおりである。

令和6年2月6日付け 拒絶理由通知書

令和6年6月27日   意見書・手続補正書の提出

同年9月10日付け 拒絶査定

同年12月20日   審判請求書・手続補正書の提出

以下では、令和6年9月10日付け拒絶査定を「原査定」という。

第2 令和6年12月20日にされた手続補正についての補正の却下の決定

[補正の却下の決定の結論]

令和6年12月20日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)を却下する。

[理由]

1 本件補正について

(1)本件補正後の特許請求の範囲の記載

本件補正は、特許請求の範囲の請求項1を補正する補正事項を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲の請求項1の記載は、次のとおり補正された(下線部は、補正箇所を示す。また、A~Hは、各構成単位毎に分説するために当審にて付した分説番号であり、以下、各構成単位について、該分説番号を用いて「構成A」などということがある。引用発明等についても同様である。)。

「【請求項1】

A 所定のフレームおよび所定の着用者についての眼科パラメータを決定するための方法であって、

B a)前記所定の着用者が、前記所定のフレームを装着する工程;

C b)前記着用者の顔面上に光放射のパターンを投影することができる、IR放射線を放出する第1の投影手段、光放射の前記パターンを記録することができる第1のカメラ、前記着用者の顔の深度マップを生成するために前記パターンの画像を処理することができる処理装置、前記第1のカメラによって記録された画像を表示することができるスクリーン、および、前記着用者の瞳孔を照射することができる光源、を備えるモバイル装置を提供する工程;

D c)前記光源が前記着用者の瞳孔を照射している間に、前記着用者の顔の深度マップおよび前記着用者の顔の画像を同時に記録する工程;

E d)前記着用者の瞳孔の位置を自動的に決定する工程;

F e)前記着用者の瞳孔の位置を3D深度マップ内のそれぞれの座標に関連付ける工程;

G f)前記着用者の瞳孔のそれぞれの座標から前記眼科パラメータを決定する工程を含み、

H 前記フレームの位置が、前記着用者の顔の記録された画像から計算され、前記位置が3D深度マップにおけるそれぞれの座標に関連付けられる工程をさらに含むことを特徴とする、方法。」

(2)本件補正前の特許請求の範囲の記載

本件補正前の、令和6年6月27日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1の記載は、次のとおりである。

「【請求項1】

所定のフレームおよび所定の着用者についての眼科パラメータを決定するための方法であって、

a)前記所定の着用者が、前記所定のフレームを装着する工程;

b)前記着用者の顔面上に光放射のパターンを投影することができる、IR放射線を放出する第1の投影手段、光放射の前記パターンを記録することができる第1のカメラ、前記着用者の顔の深度マップを生成するために前記パターンの画像を処理することができる処理装置、前記第1のカメラによって記録された画像を表示することができるスクリーン、および、前記着用者の瞳孔を照射することができる光源、を備えるモバイル装置を提供する工程;

c)前記光源が前記着用者の瞳孔を照射している間に、前記着用者の顔の深度マップおよび前記着用者の顔の画像を同時に記録する工程;

d)前記着用者の瞳孔の位置を自動的に決定する工程;

e)前記着用者の瞳孔の位置を3D深度マップ内のそれぞれの座標に関連付ける工程;

f)前記着用者の瞳孔のそれぞれの座標から前記眼科パラメータを決定する工程を含む、方法。」

2 補正の適否

上記補正は、本件補正前の請求項1に記載された発明を特定するために必要な事項である「方法」について、「前記フレームの位置が、前記着用者の顔の記録された画像から計算され、前記位置が3D深度マップにおけるそれぞれの座標に関連付けられる工程」を付加する限定をするものである。

そして、補正前の請求項1に記載された発明と補正後の請求項1に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第17条の2第5項第2号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

そこで、本件補正後の請求項1に記載される発明(以下「本件補正発明」という。)が同条第6項において準用する同法第126条第7項の規定に適合するか(特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか)について、以下、検討する。

(1)本件補正発明

本件補正発明は、上記1(1)に記載したとおりのものである。

(2)引用文献

ア 引用文献1

(ア)引用文献1の記載

本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由で引用文献1として引用された特表2017-533469号公報(以下「引用文献1」という。)には、図面とともに次の記載がある。(下線は当審において付与した。以下同様。)。

a 「【0057】

1つの実施形態によれば、装置は、携帯できる移動可能な装置として設計される。ここで、携帯できる移動可能とは、装置の重量が最大で10kg、好ましくは最大で5kg、特に好ましくは最大で2kgであることを意味する。この実施形態において、装置は、それをオペレータによって特に往診またはイベントへ持ち運びできるように取り扱われ得る。それにより、装置をオペレータの手で持ち運んで動作させることができる。移動可能な使用においては、例えば、画像記録機器の対物レンズがユーザのための固定物体として使用されてもよく、ユーザは、ゼロの観察方向で対物レンズを見つめる。」

b 「【0067】

図1は、光学パラメータを決定するための装置の構成要素の概略図を側方視で示す。図1には装置の構成要素として画像記録機器11および投影機器12が示される。画像記録機器11は、例えばカメラとして、特にデジタルカメラとして設計されてもよい。投影機器12は、光源として、特に線光源として設計されてもよい。」

c 「【0073】

概略斜視図において、図2は、図1に既に示される2つの構成要素を有する装置10を示す。この場合、画像記録機器11は、その光軸16のみが図2に示されるように、装置10の背面によって覆われる。投影機器12は、線の形態を成すマーキング14を被写体1上に投影する。マーキング線は、X方向に延び、したがって図1では見えない。投影機器12は、被写体1側で線として見える投影方向17に沿って投影面13内で光を放射する。それにより、投影方向17の方向ベクトルは、投影機器12から被写体1の方へ向く。光投影の放射される光ビームは、特定の幅(例えば、画像記録機器からの被写体距離で少なくとも10cm)を有するが、本質的に高さを有さない。これにより、投影面13に対する光投影の形状が生じる。したがって、投影方向17の方向ベクトルは投影面13内に位置する。また、投影面13は、図1に示される図面の平面に対して直交して配置される略水平な成分を有する。したがって、図1では、投影面13が横から投影方向17で線として示される。」

d 「【0075】

したがって、画像記録機器11からおよび/または装置10からのマーキングされた部分領域のポイントの離間距離は、記録中のマーキングポイントの位置、特に図示の実施形態ではZ軸上の位置が決定されるという点において、画像データ中で決定され得る。そのため、装置10の較正により、画像記録機器11の画像データ中の被写体1上のマーキングポイントの被写体1に対する(Y方向の)離間距離を三角測量を用いて計算できる。」

e 「【0077】

これに加えてまたは代えて、ディスプレイ15は、投影機器12により生成されるマーキング14と共に画像データのプレビューを表示するように設計されて設けられてもよい。したがって、ディスプレイ15は、プレビュー出力機器としての機能を果たすように記録されるべき画像のプレビューを生成する。これは、人のユーザに見えない不可視波長の放射、例えば赤外線を投影機器12が生成する場合に特に有利である。被写体1に対して装置10を調整するおよび/または位置合わせするために、オペレータ(例えば眼鏡技師)は、ディスプレイ15上で、投影機器12が被写体1のいずれの部分領域をマーキングするのかを見てもよい。」

f 「【0078】

図3は、図2から知られる装置10を図2の場合と同様の視野から概略斜視図で示す。図2に概略的に描かれる被写体1とは対照的に、図3には眼鏡4を着用するユーザ2が概略的に配置される。画像データの記録が与えられると、投影機器12の投影方向17および特に投影面13は、それによりもたらされるマーキング14’がユーザ2の2つの瞳中心を通って進むように位置合わせされる。マーキング14’は、ユーザ2の右瞳3Rの中心とユーザ2の左瞳3Lの中心とを通って進む。また、マーキング14’は、フレームの複数の鼻位置および側頭位置で、特に眼鏡4の内側および外側の鼻フレームポイントおよび側頭フレームポイントで、眼鏡4のフレームと交わる。これらのポイントの一部に関する空間的な情報は、好ましくは、光学パラメータを特に有利に計算するためにユーザポイントとして決定されてもよい。」

g 「【0080】

眼鏡4のフレーム上のマーキングポイントの画像記録機器11からの離間距離、および、ユーザ2の頭部上のマーキングポイントの画像記録機器11からの離間距離は、画像記録機器11によって記録される記録中のマーキング14’の異なるZ位置から三角測量を用いて計算することができる。それにより、三次元空間におけるユーザデータを計算できる。ユーザデータは、装置10のマイクロプロセッサにアクセスできるユーザデータ決定機器を用いて計算されてもよい。ユーザ2の光学パラメータは、パラメータ決定機器によってユーザデータから決定されてもよい。」

h 「【0088】

画像データの機械的なおよび/または自動の画像処理、および/または、2つの瞳中心点の手動選択により、画像データから瞳離間距離(例えば)が三次元で決定されてもよい。マーキングポイントおよび生成されたユーザデータから、付加的なパラメータ、例えば、顔形角度、および、眼のトポグラフィーの水平断面、並びに、おおよその角膜頂点距離、左視神経円板長さ、右視神経円板長さなどが決定されてもよい。これにより、投影されたマーキングに沿って(図示の実施形態では、線に沿って)単一の記録の画像データの評価が行われる。したがって、評価を非常に素早く実施できる。」

i 「【0099】

以下、図4に示される記録を通じて左から右へ、したがって、ほぼプラスX方向で、マーキング14’の曲線について説明する。マーキング14’は、そこでは、右外側側頭フレームポイントATRからフレームエッジを横切って右内側側頭フレームポイント(別個にマーキングされない)まで進む。このポイントから、マーキング14’は、記録中でユーザの右眼の右の方の(マイナスX方向の)位置へとプラスZ方向に(したがって上方に)「跳ね上がる」。そこから、マーキング14’は、右瞳中心点PMRを横切って鼻根の方向に進む。そこから、マーキング14’は、鼻の位置で、より正確には右内側鼻フレームポイントINRでフレームへ向けて「跳ね上がり」、右外側鼻フレームポイント(マーキングされない)へ向かうとともに、更なる「跳ね上がり」の後に更にユーザの鼻を横切る。」

j 「【0100】

そこから、マーキング14’は、ほぼ鏡面対称性をもって、左眼およびフレーム半分を横切って、特に左内側鼻フレームポイントINL、左瞳中心点PMLを横切って、左外側側頭フレームポイントATLに至るまで進む。」

k 「【0101】

図4に示される記録の画像データは、例えば各画像ポイントのピクセル位置を含む。それぞれのマーキングポイントのX,Y,Z座標は、較正を使用して、これらのXピクセル位置およびZピクセル位置から三角測量により決定されてもよい。したがって、例えば、Y座標は、マーキングポイントのそれぞれのZピクセル位置に応じて、マーキングポイントのための較正により三角測量および情報を用いて決定されてもよい。画像データ中のXピクセル位置およびZピクセル位置からのマーキングポイントの実際のX座標およびZ座標の変換は、スケーリングファクタを用いてY座標に応じて計算されてもよい。したがって、三次元空間における空間情報は、それぞれのマーキングポイントごとに、特に6つの目標とされたマーキングポイントATR,PMR,INR,INL,PML,ATLに関して決定されてもよい。」

l 「【0102】

これらの6つのポイントATR,PMR,INR,INL,PML,ATLの全ては、投影機器12により与えられるマーキング線を用いて画像データ中で明確にマーキングされる。前述したように、瞳孔間距離、左視神経円板長さ、右視神経円板長さ、顔形角度、眼のトポグラフィーの水平断面、おおよその角膜頂点距離等の光学パラメータは、眼鏡を伴う頭部の系のこれらの6つの選択されたポイントの三次元空間情報から前述したように計算されてもよい。」

m 「図4

〔図省略〕

」

(イ)引用文献1に記載された発明

上記(ア)a~lの記載事項及び図面を総合すると、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

「装置を使用して、光学パラメータを決定する方法であって、

装置は、画像記録機器11および投影機器12を構成要素とするものであり、画像記録機器11は、デジタルカメラとして設計されるものであり、投影機器12は、線光源として設計されるものであり、(【0067】)

投影機器12は、線の形態を成すマーキング14を被写体1上に投影し、(【0073】)

画像記録機器11の画像データ中の被写体1上のマーキングポイントの被写体1に対する離間距離を、三角測量を用いて計算し、(【0075】)

投影機器12は赤外線を生成し、(【0077】)

画像データの記録が与えられると、投影機器12の投影方向17および投影面13は、それによりもたらされるマーキング14’がユーザ2の2つの瞳中心を通って進むように位置合わせされ、(【0078】)

眼鏡4のフレーム上のマーキングポイントの画像記録機器11からの離間距離、および、ユーザ2の頭部上のマーキングポイントの画像記録機器11からの離間距離が、画像記録機器11によって記録される記録中のマーキング14’の異なるZ位置から三角測量を用いて計算され、三次元空間におけるユーザデータを計算し、

ユーザデータは、装置10のマイクロプロセッサにアクセスできるユーザデータ決定機器を用いて計算され、ユーザ2の光学パラメータは、パラメータ決定機器によってユーザデータから決定され、(【0080】)

画像データの自動の画像処理により、画像データから瞳離間距離が三次元で決定され、マーキングポイントおよび生成されたユーザデータから、顔形角度、および、眼のトポグラフィーの水平断面、並びに、おおよその角膜頂点距離、左視神経円板長さ、右視神経円板長さなどの付加的なパラメータ、が決定され、(【0088】)

三次元空間における空間情報は、それぞれのマーキングポイントごとに、マーキングポイント、右外側側頭フレームポイントATR,右瞳中心点PMR,右内側鼻フレームポイントINR,左内側鼻フレームポイントINL,左瞳中心点PML,左外側側頭フレームポイントATLに関して決定される、(【0099】~【0101】)

瞳孔間距離、左視神経円板長さ、右視神経円板長さ、顔形角度、眼のトポグラフィーの水平断面、おおよその角膜頂点距離等の光学パラメータは、眼鏡を伴う頭部の系のこれらの6つの選択されたポイントの三次元空間情報から計算される、(【0102】)

光学パラメータを決定する方法。」

(3)対比

本件補正発明と引用発明とを対比する。

ア 構成Aについて

引用発明は、「装置を使用して、光学パラメータを決定する方法であって、」「眼鏡4のフレーム」と「ユーザ2の頭部上」の「瞳離間距離」等の「光学パラメータ」を「決定」する方法である。ここで、引用発明の「眼鏡」、「ユーザ」及び「瞳離間距離」等の「光学パラメータ」は、それぞれ、本件補正発明の「フレーム」、「着用者」及び「眼科パラメータ」に相当する。

したがって、引用発明の「装置を使用して、光学パラメータを決定する方法であって、」「眼鏡4のフレーム」と「ユーザ2の頭部上」の「瞳離間距離」等の「光学パラメータ」を「決定」する方法は、本件補正発明の「所定のフレームおよび所定の着用者についての眼科パラメータを決定するための方法」に相当する。

イ 構成Cについて

引用発明の「投影機器12」は、「線光源」として設計されるものであり、「赤外線を生成」し、「線の形態を成すマーキング14を被写体1上に投影」するものである。ここで、「マーキング14」を「投影」し、「画像データ」の「マーキングポイント」が存在する「被写体1上」について、「マーキング14’がユーザ2の2つの瞳中心を通って進むように位置合わせ」され、「眼鏡4のフレーム上」に「マーキングポイント」があるから、引用発明の「被写体1上」は本件補正発明の「顔面上」と同じ意味で用いられているといえる。また、引用発明の「マーキング14」は本件補正発明の「パターン」に相当する。したがって、引用発明の「投影機器12」は、本件補正発明の「着用者の顔面上に光放射のパターンを投影することができる、IR放射線を放出する第1の投影手段」に相当する。

また、引用発明の「画像記録機器11」は、「デジタルカメラ」として設計されるものであり、「被写体1上のマーキングポイント」を含む「画像データ」を「記録」するものである。したがって、引用発明の「画像記録機器11」は、「光放射の前記パターンを記録することができる第1のカメラ」に相当する。

さらに、引用発明の「ユーザデータ決定機器」は、「画像記録機器11によって記録される記録」に基づいて「三次元空間におけるユーザデータ」を計算するものであり、「眼鏡4のフレーム上のマーキングポイントの画像記録機器11からの離間距離」及び「ユーザ2の頭部上のマーキングポイントの画像記録機器11からの離間距離」が計算される。ここで引用発明の「眼鏡4のフレーム上のマーキングポイントの画像記録機器11からの離間距離」及び「ユーザ2の頭部上のマーキングポイントの画像記録機器11からの離間距離」は、本件補正発明の「着用者の顔の深度マップ」に相当する。したがって、引用発明の「ユーザデータ決定機器」は、本件補正発明の「処理装置」に相当し、「着用者の顔の深度マップを生成するために前記パターンの画像を処理することができる」という要件を満たしている。

そして引用発明の「装置を使用して、光学パラメータを決定する方法」において、当該方法に用いる「装置」を提供する工程を有していることは、明らかである。

以上より、本件補正発明と引用発明とは、「着用者の顔面上に光放射のパターンを投影することができる、IR放射線を放出する第1の投影手段、光放射の前記パターンを記録することができる第1のカメラ、前記着用者の顔の深度マップを生成するために前記パターンの画像を処理することができる処理装置、」「を備える」「装置を提供する工程」を含む点で共通する。

ウ 構成Dについて

引用発明は「投影機器12は、線の形態を成すマーキング14を被写体1上に投影し、」「画像記録機器11によって記録される」「画像データ中の被写体1上の」「マーキング14’の異なるZ位置から三角測量を用いて計算され、三次元空間におけるユーザデータを計算」するから、当然マーキングを被写体上に光投影している間に、マーキングを有する顔の「画像データ」を記録し、「三次元空間におけるユーザデータを計算」していると認められる。

そうすると、引用発明の「投影機器12は、線の形態を成すマーキング14を被写体1上に投影し、」「画像記録機器11によって記録される」「画像データ中の被写体1上の」「マーキング14’の異なるZ位置から三角測量を用いて計算され、三次元空間におけるユーザデータを計算」することは、本件補正発明の、光放射のパターンを着用者の顔面上に投影「している間に」、「着用者の顔の深度マップ」を計算し「着用者の顔の画像を」「記録する」ことに相当する。

エ 構成Eについて

引用発明は、「画像データの自動の画像処理により、画像データから瞳離間距離が三次元で決定され、」「三次元空間における空間情報は、それぞれのマーキングポイントごとに、マーキングポイント、右外側側頭フレームポイントATR,右瞳中心点PMR,右内側鼻フレームポイントINR,左内側鼻フレームポイントINL,左瞳中心点PML,左外側側頭フレームポイントATLに関して決定される」ものである。

ここで、引用発明の「マーキングポイント」である「右瞳中心点PMR」、「左瞳中心点PML」は本件補正発明の「瞳孔の位置」に相当する。

また引用発明は「画像データの自動の画像処理により、画像データから瞳離間距離が」「決定され」ることから、「マーキングポイント」である「右瞳中心点PMR」、「左瞳中心点PML」も「画像データで」「自動的に」検出されることは明らかであり、本件補正発明の「瞳孔の位置」を「自動的に」に決定するとの要件を充足する。

そうすると、引用発明の「画像データの自動の画像処理により、画像データから瞳離間距離が三次元で決定され、」「三次元空間における空間情報は、それぞれのマーキングポイントごとに、マーキングポイント、右外側側頭フレームポイントATR,右瞳中心点PMR,右内側鼻フレームポイントINR,左内側鼻フレームポイントINL,左瞳中心点PML,左外側側頭フレームポイントATLに関して決定される」ことは、本件補正発明の「着用者の瞳孔の位置を自動的に決定する」ことに相当する。

オ 構成Fついて

引用発明は、「画像データの自動の画像処理により、画像データから瞳離間距離が三次元で決定され、」「三次元空間における空間情報は、それぞれのマーキングポイントごとに、マーキングポイント、右外側側頭フレームポイントATR,右瞳中心点PMR,右内側鼻フレームポイントINR,左内側鼻フレームポイントINL,左瞳中心点PML,左外側側頭フレームポイントATLに関して決定される」ものである。

ここで、引用発明の「マーキングポイント」である「右瞳中心点PMR」、「左瞳中心点PML」は本件補正発明の「瞳孔の位置」に相当し、引用発明は「それぞれのマーキングポイントごとに、」「三次元空間における空間情報」を「決定」するから、当然「マーキングポイント」「右瞳中心点PMR」、「左瞳中心点PML」の「三次元空間における空間情報」も「決定」し、当該「三次元空間における空間情報」は本件補正発明の「3D深度マップ内のそれぞれの座標」に相当する。

そうすると、引用発明の「マーキングポイント、右外側側頭フレームポイントATR,右瞳中心点PMR,右内側鼻フレームポイントINR,左内側鼻フレームポイントINL,左瞳中心点PML,左外側側頭フレームポイントATLに関して三次元空間における空間情報を決定」することは、本件補正発明の「前記着用者の瞳孔の位置を3D深度マップ内のそれぞれの座標に関連付け」ることに相当する。

カ 構成Gについて

引用発明は、「画像データから瞳離間距離が三次元で決定され、マーキングポイントおよび生成されたユーザデータから、顔形角度、および、眼のトポグラフィーの水平断面、並びに、おおよその角膜頂点距離、左視神経円板長さ、右視神経円板長さなどの付加的なパラメータ、が決定され、」「三次元空間における空間情報は、それぞれのマーキングポイントごとに、マーキングポイント、右外側側頭フレームポイントATR,右瞳中心点PMR,右内側鼻フレームポイントINR,左内側鼻フレームポイントINL,左瞳中心点PML,左外側側頭フレームポイントATLに関して決定され」るものである。

ここで、引用発明の「マーキングポイント」「右瞳中心点PMR」、「左瞳中心点PML」は本件補正発明の「瞳孔の位置」に相当し、引用発明の「瞳離間距離」、「顔形角度、および、眼のトポグラフィーの水平断面、並びに、おおよその角膜頂点距離、左視神経円板長さ、右視神経円板長さなどの付加的なパラメータ」は「眼科パラメータ」に相当し、引用発明の「それぞれのマーキングポイントごと」「および生成されたユーザデータから」「決定され」ることから、引用発明には本件補正発明の「眼科パラメータ」は「着用者の瞳孔のそれぞれの座標から」「決定」されることに相当する事項を有するといえる。

そうすると、引用発明の「画像データから瞳離間距離が三次元で決定され、マーキングポイントおよび生成されたユーザデータから、顔形角度、および、眼のトポグラフィーの水平断面、並びに、おおよその角膜頂点距離、左視神経円板長さ、右視神経円板長さなどの付加的なパラメータ、が決定され、」「三次元空間における空間情報は、それぞれのマーキングポイントごとに、マーキングポイント、右外側側頭フレームポイントATR,右瞳中心点PMR,右内側鼻フレームポイントINR,左内側鼻フレームポイントINL,左瞳中心点PML,左外側側頭フレームポイントATLに関して決定され」ることは、本件補正発明の「着用者の瞳孔のそれぞれの座標から前記眼科パラメータを決定する」ことに相当する。

キ 構成Hについて

引用発明は、「眼鏡4のフレーム上のマーキングポイントの画像記録機器11からの離間距離」「が、画像記録機器11によって記録される記録中のマーキング14’の異なるZ位置から三角測量を用いて計算され、」「画像データの自動の画像処理により、画像データから瞳離間距離が三次元で決定され、」「三次元空間における空間情報は、それぞれのマーキングポイントごとに、マーキングポイント、右外側側頭フレームポイントATR,右瞳中心点PMR,右内側鼻フレームポイントINR,左内側鼻フレームポイントINL,左瞳中心点PML,左外側側頭フレームポイントATLに関して決定される」ものである。

ここで、引用発明の「画像記録機器11によって記録される記録中のマーキング14’の異なるZ位置から三角測量を用いて計算され」る「眼鏡4のフレーム上のマーキングポイントの画像記録機器11からの離間距離」は本件補正発明の「着用者の顔の記録された画像から計算され」る「フレームの位置」の「3D深度マップ」に相当し、引用発明の「マーキングポイント」である「右外側側頭フレームポイントATR」,「右内側鼻フレームポイントINR,左内側鼻フレームポイントINL」,「左外側側頭フレームポイントATL」は本件補正発明の「フレームの位置」に相当し、引用発明は「それぞれのマーキングポイントごとに、」「三次元空間における空間情報」を「決定」するから、当然「マーキングポイント」である「右外側側頭フレームポイントATR」,「右内側鼻フレームポイントINR,左内側鼻フレームポイントINL」,「左外側側頭フレームポイントATL」の「三次元空間における空間情報」も「決定」し、当該「三次元空間における空間情報」は本件補正発明の「3D深度マップ内のそれぞれの座標」に相当する。

そうすると、引用発明の「眼鏡4のフレーム上のマーキングポイントの画像記録機器11からの離間距離」「が、画像記録機器11によって記録される記録中のマーキング14’の異なるZ位置から三角測量を用いて計算され、」「画像データの自動の画像処理により、画像データから瞳離間距離が三次元で決定」され、「三次元空間における空間情報は、それぞれのマーキングポイントごとに、マーキングポイント、右外側側頭フレームポイントATR,右瞳中心点PMR,右内側鼻フレームポイントINR,左内側鼻フレームポイントINL,左瞳中心点PML,左外側側頭フレームポイントATLに関して決定」することは、本件補正発明の「前記フレームの位置が、前記着用者の顔の記録された画像から計算され、前記位置が3D深度マップにおけるそれぞれの座標に関連付けられる」ことに相当する事項を含む。

ク 一致点、相違点

上記ア~キのとおりであるから、本件補正発明と引用発明とは、下記(ア)の点で一致し、下記(イ)~(カ)の点で相違する。

(ア)一致点

「A 所定のフレームおよび所定の着用者についての眼科パラメータを決定するための方法であって、

C’ b)前記着用者の顔面上に光放射のパターンを投影することができる、IR放射線を放出する第1の投影手段、光放射の前記パターンを記録することができる第1のカメラ、前記着用者の顔の深度マップを生成するために前記パターンの画像を処理することができる処理装置、を備える装置を提供する工程;

E d)前記着用者の瞳孔の位置を自動的に決定する工程;

F e)前記着用者の瞳孔の位置を3D深度マップ内のそれぞれの座標に関連付ける工程;

G f)前記着用者の瞳孔のそれぞれの座標から前記眼科パラメータを決定する工程を含み、

H 前記フレームの位置が、前記着用者の顔の記録された画像から計算され、前記位置が3D深度マップにおけるそれぞれの座標に関連付けられる工程をさらに含む、方法。」

(イ)相違点1(構成Bについて)

本件補正発明は、「a)前記所定の着用者が、前記所定のフレームを装着する工程」を有しているのに対し、引用発明はそのように特定されていない点。

(ウ)相違点2-1(構成Cについて)

装置について、本件補正発明は、「前記第1のカメラによって記録された画像を表示することができるスクリーン」を備える装置であるのに対し、引用発明はそのように特定されていない点。

(エ)相違点2-2(構成Cについて)

装置について、本件補正発明は、「前記着用者の瞳孔を照射することができる光源」を備える装置であるのに対し、引用発明はそのように特定されていない点。

(オ)相違点2-3(構成Cについて)

装置について、本件補正発明は、「モバイル」装置であるのに対し、引用発明はそのように特定されていない点。

(カ)相違点3(構成Dについて)

本件補正発明は、「前記光源が前記着用者の瞳孔を照射している間に、」前記着用者の顔の深度マップおよび前記着用者の顔の画像を同時に記録する工程を有しているのに対し、引用発明は、光放射のパターンが着用者の顔に投影「している間に、」「着用者の顔の深度マップ」を計算し「着用者の顔の画像を」「記録する」点。

(4)判断

ア 相違点について

(ア)相違点1

引用発明は「装置を使用して」「眼鏡4のフレーム上のマーキングポイント」及び「ユーザ2の頭部上のマーキングポイント」から「計算され」た「ユーザデータ」を用いて「光学パラメータを決定するための方法」に関する発明であるから、ユーザは光学パラメータを決定するための装置を使用する以前に眼鏡を装着することは当然なすべきことである。

よって、相違点1は、実質的な相違点ではない。

(イ)相違点2-1

上記(2)ア(ア)eに摘記したように、引用文献1の段落【0077】には「これに加えてまたは代えて、ディスプレイ15は、投影機器12により生成されるマーキング14と共に画像データのプレビューを表示するように設計されて設けられてもよい。」ことが記載されており、当該「ディスプレイ」、「画像データ」はそれぞれ本件補正発明の「スクリーン」「第1のカメラによって記録された画像」に相当するから、引用発明に記載の方法に使用する装置において、「第1のカメラによって記録された画像を表示できるスクリーン」を設けることは当業者が容易になし得ることである。

(ウ)相違点2-2

撮像装置において、撮影対象を照射する光源を用いることは常套手段である。

そして、引用発明は、「記録」された「画像データ」の、「マーキングポイント、右外側側頭フレームポイントATR,右瞳中心点PMR,右内側鼻フレームポイントINR,左内側鼻フレームポイントINL,左瞳中心点PML,左外側側頭フレームポイントに関して」、「三次元空間における空間情報を決定」するものであるから、「画像データ」が眼鏡4を着用するユーザの瞳孔を含む、すなわち、「画像記録機器11」の撮影対象が瞳孔を含むことは明らかである。

そうすると、引用発明において、上記常套手段を用い、「画像記録機器11」の撮影対象である瞳孔を含む部分を照射する光源を設け、上記相違点2-2に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

(エ)相違点2-3

上記(2)ア(ア)aに摘記したように、引用文献1の段落【0057】には「1つの実施形態によれば、装置は、携帯できる移動可能な装置として設計される」ことが記載されているから、引用発明に記載の方法に使用する装置を、「携帯できる移動可能な装置」すなわち本件補正発明の「モバイル装置」とすることも当業者が容易になし得ることである。

(オ)相違点3

上記相違点2-2で示したとおり、引用発明において「光源」を設ける場合、「光放射のパターン」の「投影」とともに「光源」により照射「している間に」、「画像記録機器11」が「画像データ」を「記録」することは明らかである。また引用発明の「着用者の顔の深度マップ」の計算や「光学パラメータ」の決定は、「画像データの自動の画像処理」により実施されるものである。

入力されたデータに基づいてパラメータを決定し記録するにあたり、可及的速やかに処理が実施されることが望ましいことは、文献を挙げるまでもない周知の課題であるといえる。したがって、引用発明において、「着用者の顔の画像を」「記録する」際に、「着用者の顔の深度マップ」の計算と記録を同時に実施すること、つまり、「光源が前記着用者の瞳孔を照射している間に、」「着用者の顔の深度マップおよび前記着用者の顔の画像を同時に記録する」ようにすることは、当業者が容易に想到できることである。

イ 効果について

本件補正発明により奏される効果も、引用発明から当業者が予期し得るものであり、格別顕著なものではない。

ウ 請求人の主張について

請求人は、令和6年12月20日提出の審判請求書において、

「引用文献1に記載される発明においては、投影機器12によって取得されるマーキング14から得られるデータにより、フレームの位置およびユーザの位置の両方が決定されるものであります。…これに対して、本願の請求項1に係る発明においては、フレームの位置と着用者の頭とは同じ方法によって特定されるものではありません。すなわち、着用者の頭部の位置は、…着用者の顔の深度マップの生成を可能にする光放射のパターンの投影によって特定されるものであります。一方、フレームの位置は、請求項1における工程c)において取られる着用者の顔の画像から計算され、「前記フレームの位置が、前記着用者の顔の記録された画像から計算され、前記位置が3D深度マップにおけるそれぞれの座標に関連付けられる工程をさらに含む」ことを特徴とするものであります。」「引用文献1を参照した当業者が、2つの異なる方法を使用して一方でフレームの位置を計算し他方で着用者の顔の位置を計算することに想到することは容易になし得たことではありません。」

との主張をしているので、検討する。

本件補正発明には、「第1のカメラ」は「光放射の前記パターンを記録することができる」こと、及び「着用者の顔の深度マップおよび前記着用者の顔の画像を同時に記録する」ことの特定はあるが、「フレームの位置と着用者の頭とは同じ方法によって特定されるものでは」ないことについて特定されていない。

よって上記主張は、本件補正発明の記載に基づくものではなく、採用できない。

(5)小括

以上より、本件補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。

3 補正の却下の決定についてのむすび

よって、本件補正は、特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の規定に違反するものであるから、同法第159条第1項の規定において読み替えて準用する同法第53条第1項の規定により却下すべきものである。

よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第3 本願発明について

1 本願発明

本件補正は、上記第2のとおり却下されたので、本願の請求項1~17に係る発明は、令和6年6月27日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1~17に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、上記第2の[理由]1(2)に示した請求項1の記載により特定されるとおりのものである。

2 原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由は、以下の理由を含むものである。

理由2(進歩性)この出願の請求項1に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

引用文献1:特表2017-533469号公報

3 引用文献の記載事項

原査定の拒絶の理由で引用された引用文献1の記載事項、及び、引用文献1に記載された発明(引用発明)は、上記第2[理由]2(2)に記載したとおりである。

4 対比・判断

(1)本願発明は、上記第2の[理由]2で独立特許要件の検討をした本件補正発明において、「前記フレームの位置が、前記着用者の顔の記録された画像から計算され、前記位置が3D深度マップにおけるそれぞれの座標に関連付けられる工程をさらに含むこと」との発明特定事項を削除して拡張したものである。

(2)本願発明は、本件補正発明から上記(1)で示した発明特定事項を削除して拡張したものであるから、上記第2の[理由]2(4)で検討したのと同様の理由により、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

よって、本願発明は、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができないものである。

第4 むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年12月8日

審判長 特許庁審判官 宮澤 浩

特許庁審判官 萩田 裕介

特許庁審判官 遠藤 直恵

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

審判長 宮澤 浩

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年6月26日発行・号数2026-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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