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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和8年1月30日

無効2024-800049 クロライドチャンネルオープナーとしてのプロスタグランジンアナログ

結論

特許第4786866号の特許請求の範囲を、令和6年10月1日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1、2、3、4、5、6、7、8、9、10、11、12、13、14について、訂正することを認める。

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機関
特許庁
年月日
令和8年1月30日 (2026-01-30)
事件番号
無効2024-800049
事件名
クロライドチャンネルオープナーとしてのプロスタグランジンアナログ
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
特許無効審判 / 特許
分野
知的財産

結論

特許第4786866号の特許請求の範囲を、令和6年10月1日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1、2、3、4、5、6、7、8、9、10、11、12、13、14について、訂正することを認める。

特許第4786866号の請求項1、2、4、6、8、11に係る発明についての本件審判の請求は成り立たない。

特許第4786866号の請求項10に係る発明についての本件審判の請求を却下する。

審判費用は、参加により生じた費用も含め、請求人の負担とする。

当事者

請求人 沢井製薬 株式会社(代理人 弁理士2名、弁護士2名)/被請求人 スキャンポ・ファーマ・アメリカズ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー(代理人 弁理士7名)/参加人 ヴィアトリス製薬合同会社(代理人 弁護士5名、弁理士3名)

審判番号 無効2024-800049

請求人 沢井製薬 株式会社(代理人 弁理士2名、弁護士2名)

被請求人 スキャンポ・ファーマ・アメリカズ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー(代理人 弁理士7名)

参加人 ヴィアトリス製薬合同会社(代理人 弁護士5名、弁理士3名)

上記当事者間の特許第4786866号発明「クロライドチャンネルオープナーとしてのプロスタグランジンアナログ」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

特許第4786866号の特許請求の範囲を、令和6年10月1日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1、2、3、4、5、6、7、8、9、10、11、12、13、14について、訂正することを認める。

特許第4786866号の請求項1、2、4、6、8、11に係る発明についての本件審判の請求は成り立たない。

特許第4786866号の請求項10に係る発明についての本件審判の請求を却下する。

審判費用は、参加により生じた費用も含め、請求人の負担とする。

理 由

第1 請求の趣旨及び答弁の趣旨

1 請求の趣旨

特許第4786866号発明の特許請求の範囲の請求項1、2、4、6、8、10、11に記載された発明についての特許を無効とする

審判費用は、被請求人の負担とする

との審決を求める。

2 答弁の趣旨

「訂正を認める。本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求める。

第2 手続の経緯

1 本件特許権の設定の登録(登録名義人の表示の変更も含む。)までの

手続の経緯

本件無効審判の請求に係る特許第4786866号(以下「本件特許」という。)に係る出願(特願2003-533944号)は、「スキャンポ・アーゲー」を出願人とし、2002年(平成14年)8月29日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2001年8月31日(以下「本件優先日」という。) 米国(US)、2002年4月15日 米国(US))を国際出願日(以下「本件出願日」という。)とする特許出願であって、平成23年7月22日に特許権(以下「本件特許権」という。)の設定の登録(請求項の数:14)がされた。

その後、令和6年2月28日受付で、本件特許の登録名義人の表示の変更がされ、「スキャンポ・アーゲー」から「スキャンポ・ゲゼルシャフト・ミット・ベシュレンクテル・ハフツング」に変更された。

2 本件無効審判の請求後の手続の経緯

令和6年4月3日に、「沢井製薬株式会社」(以下「請求人」という。)より、本件特許の請求項1、2、4、6、8、10、11に係る発明の特許を無効とすることについて、特許無効審判の請求がされた。

その後、同年同月4日受付で、本件特許権について「ヴィアトリス製薬株式会社」に専用実施権が設定され、同年7月25日受付で、専用実施権者の表示の変更がされ、「ヴィアトリス製薬株式会社」から「ヴィアトリス製薬合同会社」に変更された。

さらに、令和7年12月16日受付で、特定承継により、本件特許の特許権者を「スキャンポ・ファーマ・アメリカズ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー」(以下「被請求人」という。)とする特許権の移転がされた。

本件無効審判事件の主な手続の経緯及び提出された書面は、次のとおりである。なお、「甲1」、「乙1」及び「丙1」等は、請求人、被請求人及び後記の参加人(以下、これら三者をまとめて「当事者ら」という。)が提出した甲号証、乙号証及び丙号証を、それらの番号順に略称したものである。

令和6年4月3日  :審判請求書(甲1~5(枝番含む)を添付)の

提出(請求人)

同年10月1日  :審判事件答弁書(乙1~3(枝番含む)を添付

)及び訂正請求書の提出(被請求人)

同年 同月25日  :参加申請書(ヴィアトリス製薬合同会社:特許

法第148条第3項の規定により、被請求人を

補助するための参加を申請)の提出

同年12月17日付け:参加許否の決定(ヴィアトリス製薬合同会社(

以下「参加人」という。)の参加を許可)

令和7年1月31日付け:審理事項通知

同年4月1日  :口頭審理陳述要領書(甲6~17(枝番含む)

を添付;以下「請求人陳述要領書」という。)

の提出(請求人)

同年 同月 同日  :口頭審理陳述要領書(以下「被請求人陳述要領

書」という。)の提出(被請求人)

同年 同月 同日  :上申書(丙1を添付)(以下「参加人上申書A

」という。)の提出(参加人)

同年4月7日  :甲18の提出(請求人)

同年4月15日  :口頭審理(口頭審理調書が作成されている。)

同年5月7日  :上申書(甲19~28を添付;以下「請求人上

申書A」という。)の提出(請求人)

同年 同月 同日  :上申書(乙4~6を添付)(以下「被請求人上

申書A」という。)の提出(被請求人)

同年 同月 同日  :上申書(丙2を添付)(以下「参加人上申書B

」という。)の提出(参加人)

同年 同月30日  :上申書(甲29~31を添付)(以下「請求人

上申書B」という。)の提出(請求人)

同年 同月 同日  :上申書(乙7~9を添付)(以下「被請求人上

申書B」という。)の提出(被請請求人)

同年 同月 同日  :上申書(以下「参加人上申書C」という。)の

提出(参加人)

第3 訂正の請求について

1 訂正の請求の趣旨

令和6年10月1日付け訂正請求書(以下「本件訂正請求書」という。)による訂正の請求(以下「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。)の趣旨は、

「特許第4786866号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~14について訂正することを求める。」

というものである。

2 訂正の内容

(1) 本件訂正前後の特許請求の範囲の記載

ア 本件訂正前の特許請求の範囲の記載

本件訂正前(本件特許の設定登録時)の本件特許の特許請求の範囲の記載は、次のとおりである。

「【請求項1】

有効量のプロスタグランジン化合物を含む、ClCチャンネルのオープン用組成物であって、該プロスタグランジン化合物が下記一般式(II):

【化1】

〔図省略〕

[式中、LおよびMは、水素、ヒドロキシ、ハロゲン、低級アルキル、ヒドロキシ(低級)アルキルまたはオキソ(ただし、LおよびMの基のうちの少なくとも1つは、水素以外の基であり、5員環は少なくとも1つの二重結合を有していてもよい);

Aは、-CH2OH、-COCH2OH、-COOHまたはそれらの官能性誘導体;

Bは、-CH2-CH2-

Zは、

【化5】

〔図省略〕

(ここでR4およびR5は、水素、ヒドロキシ、ハロゲン、低級アルキル、低級アルコキシまたはヒドロキシ(低級)アルキルであり、ただし、R4およびR5が同時にヒドロキシおよび低級アルコキシであることはない)

X1およびX2は、水素、低級アルキルまたはハロゲン(ただし、X1およびX2の少なくとも一方はハロゲンである);

R1は、非置換またはハロゲン、アルキル、ヒドロキシ、オキソ、アリールまたは複素環で置換された、二価の飽和または不飽和の低~中級の脂肪族炭化水素残基であり、脂肪族炭化水素における少なくとも1の炭素原子は任意に酸素、窒素または硫黄によって置換されていてもよい;

R2は、単結合または低級アルキレン;そして、

R3は、低級アルキル、低級アルコキシ、シクロ(低級)アルキル、シクロ(低級)アルキルオキシ、アリール、アリールオキシ、複素環または複素環オキシ]

で表される化合物である、組成物。

【請求書2】

哺乳類対象における、クロライドイオン透過性の低下に関連する症状の処置用である請求項1に記載の組成物であって、

該クロライドイオン透過性の低下に関連する症状が、筋緊張性萎縮症、高カルシウム尿症を呈する疾患、便秘、不安、不眠症、てんかん、無感覚症、喘息、気管支炎または神経障害であり、

該プロスタグランジン化合物が哺乳類対象においてClCチャンネルをオープンする、組成物。

【請求書3】

哺乳類対象における、嚢胞性線維症の処置用である請求項1に記載の組成物。

【請求書4】

プロスタグランジン化合物が13,14-ジヒドロ-15-ケト-16モノまたはジハロゲン-プロスタグランジン化合物である、請求項1から3のいずれかに記載の組成物。

【請求書5】

プロスタグランジン化合物が13,14-ジヒドロ-16-モノまたはジフルオロ-プロスタグランジン化合物である、請求項1から3のいずれかに記載の組成物。

【請求書6】

プロスタグランジン化合物が13,14-ジヒドロ-15-ケト-16モノまたはジフルオロ-プロスタグランジン化合物である、請求項1から3のいずれかに記載の組成物。

【請求書7】

プロスタグランジン化合物が13,14-ジヒドロ-16モノまたはジハロゲン-プロスタグランジンE化合物である、請求項1から3のいずれかに記載の組成物。

【請求書8】

プロスタグランジン化合物が13,14-ジヒドロ-15-ケト-16モノまたはジハロゲン-プロスタグランジンE化合物である、請求項1から3のいずれかに記載の組成物。

【請求書9】

プロスタグランジン化合物が13,14-ジヒドロ-16,16-ジフルオロ-プロスタグランジンE1化合物である、請求項1から3のいずれかに記載の組成物。

【請求書10】

プロスタグランジン化合物が13,14-ジヒドロ-15-ケト-16,16-ジフルオロ-プロスタグランジンE1化合物または13,14-ジヒドロ-15-ケト-16,16-ジフルオロ-18-メチル-プロスタグランジンE1化合物である、請求項1から3のいずれかに記載の組成物。

【請求書11】

プロスタグランジン化合物が13,14-ジヒドロ-15-ケト-16,16-ジフルオロ-プロスタグランジンE1または13,14-ジヒドロ-15-ケト-16,16-ジフルオロ-18-メチル-プロスタグランジンE1である、請求項1から3のいずれかに記載の組成物。

【請求書12】

Aが式(V)で表される-COOHの官能性誘導体である請求項1から3のいずれかにに記載の組成物:

-CONR’R”(V)

[式中、R’およびR”は、水素、低級アルキル、アリール、アルキル-またはアリール-スルホニル、低級アルケニルまたは低級アルキニル]。

【請求書13】

プロスタグランジン化合物が13,14-ジヒドロ-15-ケト-16,16-ジフルオロ-PGE1N-エチルアミドである、請求項12に記載の組成物。

【請求書14】

プロスタグランジン化合物が13,14-ジヒドロ-15-ケト-16,16-ジフルオロ-PGF1αN-エチルアミドである、請求項12に記載の組成物。」

イ 本件訂正後の特許請求の範囲の記載

本件訂正後の本件特許の特許請求の範囲の記載は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲に記載された、次のとおりのものである。

なお、摘記中の下線は本件訂正による記載の変更箇所を示す。

「【請求項1】

有効量のプロスタグランジン化合物を含む、ClCチャンネルのオープン用組成物であって、該プロスタグランジン化合物が下記一般式(II):

【化1】

〔図省略〕

[式中、LおよびMは、水素、ヒドロキシ、ハロゲン、低級アルキル、ヒドロキシ(低級)アルキルまたはオキソ(ただし、LおよびMの基のうちの少なくとも1つは、水素以外の基であり、5員環は少なくとも1つの二重結合を有していてもよい);

Aは、-CH2OH、-COCH2OH、-COOHまたはそれらの官能性誘導体;

Bは、-CH2-CH2-

Zは、

【化2】

〔図省略〕

(ここでR4およびR5は、水素、ヒドロキシ、ハロゲン、低級アルキル、低級アルコキシまたはヒドロキシ(低級)アルキルであり、ただし、R4およびR5が同時にヒドロキシおよび低級アルコキシであることはない)

X1およびX2は、水素、低級アルキルまたはハロゲン(ただし、X1およびX2の少なくとも一方はハロゲンである);

R1は、非置換またはハロゲン、アルキル、ヒドロキシ、オキソ、アリールまたは複素環で置換された、二価の飽和または不飽和の低~中級の脂肪族炭化水素残基であり、脂肪族炭化水素における少なくとも1の炭素原子は任意に酸素、窒素または硫黄によって置換されていてもよい;

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和8年6月26日発行・号数2026-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。