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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和8年3月30日

無効2024-800133 誘導加熱エアロゾル形成基体を製造するための方法

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和8年3月30日 (2026-03-30)
事件番号
無効2024-800133
事件名
誘導加熱エアロゾル形成基体を製造するための方法
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
特許無効審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

審判費用は、請求人の負担とする。

AI 要約AI

要旨

  • 引用発明の加熱式喫煙物品の熱源として誘導加熱による熱源を採用することは慣用手段を踏まえ当業者が容易に想到し得たが、甲2記載技術事項は甲1発明と共通の技術分野に属さず、仮に適用してもキャストスラリーは支持面から取り除かれるため接合に至らず、容易想到とはいえないとした事例。
  • 熱源とは物理的に離れていることを前提とする甲1発明に対し、たばこ含有スラリーと熱源とを接触させる構成はその機能を阻害するもので、当業者といえども容易に想到し得ないとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 特許第6749946号の特許請求の範囲の請求項1に係る発明(誘導加熱エアロゾル形成基体を製造するための方法)について、請求人が特許法123条1項2号該当を理由に無効審判を請求した。
  • 本件発明は、たばこ含有スラリーを提供し、誘導加熱連続的シート状材料を提供し、両者を接合して誘導加熱エアロゾル形成基体を形成し、コンベヤー装置上で輸送している間に乾燥させる方法である。
  • 請求人は甲1(特表2014-515274号公報)及び甲2(再公表特許WO2002/085634号公報)を証拠として、相違点2及び3は甲2記載事項のアルミニウム箔をサセプタ材料として採用することにより容易想到と主張した。
  • 被請求人は、甲1は電気加熱式のみを開示し誘導加熱式の教示がないこと、甲2技術事項は全く無関係の技術分野に属すること等を主張し、請求は成り立たないとの審決を求めた。

争点

  • 本件発明は甲1発明及び甲2記載技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものか否か。

判断

  • 相違点1について、甲1発明のエアロゾル発生基体は加熱によりエアロゾルを発生するものであり、誘導加熱による熱源の採用は慣用技術であって、甲1の段落【0040】の「電気的」である熱源に当たるから、当業者であれば容易に想到し得た。
  • 相違点2について、甲1発明と甲2記載技術事項は共通の技術分野に属さず、仮に適用しても甲1の段落【0077】のとおりキャストスラリーは支持面から取り除かれ両者が接合されるものにはならないから、相違点2に係る発明特定事項を導くことはできず、容易ではない。
  • 請求人の主張について、参考資料1(特表平8-511175号公報)を参照しても合理的な理由は見出せず、仮に見出せたとしても2段階容易に該当し、また甲1の段落【0040】からエアロゾル発生基体は熱源とは物理的に離れていると解され、たばこ含有スラリーと熱源とを接触させることは甲1発明の機能を阻害するから採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 甲1発明の加熱式喫煙物品の熱源として、当該例示するまでもない慣用手段を踏まえて誘導加熱による熱源を採用することは、当業者であれば容易に想到し得たものである。
  • 甲1発明に対して、甲1発明と共通する技術分野に属していない甲2記載技術事項を適用することは、当業者といえども容易に想起し得ない。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。
  • 審判費用は、請求人の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 Future Technology 株式会社/被請求人 フィリップ・モーリス・プロダクツ・ソシエテ・アノニム(代理人 弁理士7名)

審判番号 無効2024-800133

請求人 Future Technology 株式会社

被請求人 フィリップ・モーリス・プロダクツ・ソシエテ・アノニム(代理人 弁理士7名)

上記当事者間の特許第6749946号発明「誘導加熱エアロゾル形成基体を製造するための方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

審判費用は、請求人の負担とする。

理 由

第1 請求の趣旨及び答弁の趣旨

1 請求の趣旨

特許第6749946号(以下「本件特許」という。)の特許請求の範囲の請求項1に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。

2 答弁の趣旨

本審判の請求は成り立たない。

審判費用は請求人の負担とする。

との審決を求める。

第2 手続の経緯

本件特許に係る出願は、2016年(平成28年)7月5日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2015年7月6日、(EP)欧州特許庁)を国際出願日とする出願であり、その後の手続の経緯は概略以下のとおりである。

令和2年7月1日付け 特許査定

同年8月14日   設定登録

令和6年11月18日   審判請求書の提出

令和7年2月19日   手続補正書(方式)の提出

同年6月9日   審判事件答弁書の提出

同年8月18日付け 審尋(請求人)

同年9月4日   回答書の提出(請求人)

同年12月17日付け 審理事項通知

令和8年1月28日   口頭審理陳述要領書の提出(請求人)

同年2月18日   口頭審理陳述要領書の提出(被請求人)

同年3月11日   口頭審理

第3 本件発明

本件特許の請求項1に係る発明(以下「本件発明」という。)は、願書に添付された特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。

「【請求項1】

誘導加熱エアロゾル形成基体を製造するための方法であって、前記方法が、

たばこ含有スラリーを提供することと、

誘導加熱連続的シート状材料を提供することと、

前記たばこ含有スラリーと前記誘導加熱連続的シート状材料を接合して、誘導加熱エアロゾル形成基体を形成することと、

前記誘導加熱エアロゾル形成基体をコンベヤー装置上で輸送している間に、前記誘導加熱エアロゾル形成基体を乾燥させることとを含む、方法。」

第4 請求人の主張

1 証拠方法

・甲第1号証:特表2014-515274号公報

・甲第2号証:再公表特許WO2002/085634号公報

(以下、甲第1号証を「甲1」といい、甲第2号証を「甲2」という。)

2 無効理由の概要

審判請求書、令和7年2月19日付け手続補正書、回答書、口頭審理陳述要領書を踏まえると、請求人が主張する無効理由は、概略次のとおりである。

本件発明と甲1に記載された発明を対比すると、以下の相違点で相違する。

(相違点1)本件発明は、誘導加熱エアロゾル形成基体を製造する方法であるところ、甲1に記載された発明で製造する均質化タバコ材料シートは「誘導加熱」に使用されるものとは記載されてはないこと。

(相違点2)本件発明は「誘導加熱連続的シート状材料を提供する」工程が含まれるが、甲1に記載された発明にはこれがないこと。

(相違点3)本件発明は「前記たばこ含有スラリーと前記誘導加熱連続的シート状材料を接合して、誘導加熱エアロゾル形成基体を形成する工程」が含まれるが、甲1に記載された発明にはこれがないこと。

相違点2及び相違点3は、甲1に記載された発明に対して、甲2記載事項の支持体として使用されるアルミニウム箔を、サセプタ材料として採用し、たばこ含有スラリーに塗工する工程とすることで、誘導加熱エアロゾル形成基体を製造するための方法として本件発明にすることは、当業者が容易に想到できたものである。

相違点1は、甲1に記載された発明及び甲2記載事項から、当業者が容易に想到できた誘導加熱エアロゾル形成基体を製造するための方法により製造されたエアロゾル形成基体が、誘導加熱に使用されるものであることは自明である。

そうすると、本件発明は、甲1に記載された発明と甲2記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許の請求項1に係る特許は、同法第123条第1項第2号に該当し、無効とすべきである。

第5 被請求人の主張

1 被請求人の主張の概要

被請求人の主張は、審判事件答弁書、口頭審理陳述要領書を踏まえると、概略次のとおりである。

本件発明と甲1に記載された発明を対比すると、以下の相違点で相違する。

(相違点1)本件発明が「誘導加熱エアロゾル形成基体を製造するための方法」であるのに対して、甲1に記載された発明は「電気加熱エアロゾル形成基体を製造するための方法」である点。

(相違点2)本件発明が「誘導加熱連続的シート状材料を提供すること」を含む方法であるのに対し、甲1に記載された発明にはこれに対応する工程が無い点。

(相違点3)本件発明が「前記たばこ含有スラリーと前記誘導加熱連続的シート状材料を接合」することを含む方法であるのに対し、甲1に記載された発明は「前記たばこ含有スラリーをコンベアベルト上にキャスティング」することを含む方法である点。

(相違点4)本件発明が「前記たばこ含有スラリーと前記誘導加熱連続的シート状材料を接合」して形成した「誘導加熱エアロゾル形成基体」を、「コンベヤー装置上で輸送している間に」乾燥させることを含む方法であるのに対し、甲1に記載された発明は、「前記たばこ含有スラリーをコンベアベルト上にキャスティング」して形成した「電気加熱エアロゾル形成基体」を、コンベアベルト上で輸送している間に」乾燥させることを含む方法である点。

相違点1について、甲1は、エアロゾル形成基体の加熱方式として、電気加熱式を開示するのみであり、誘導加熱式については一切教示するところがなく、各証拠の開示内容を見ても、甲1に記載された発明により製造されたエアロゾル形成基体を誘導加熱エアロゾル形成基体として使用してみよう、と当業者が考える動機はない。

相違点2について、甲2技術事項は、印刷を行う記録媒体を製造するための方法であって、エアロゾル形成基体を製造するための方法である甲1に記載された発明とは、全く無関係の技術分野に属するので、甲1に記載された発明に何らかの改良を加えてみようと考えた当業者が、甲2の開示内容に接する機会はない。

相違点3について、甲1に記載された発明が対象としているスラリーと、甲2技術事項の高分子エマルジョンを含む塗工液とは、全く異なる性状のものであるから、エマルジョンの塗工に関する甲2技術事項を、「エマルジョン」とは異なる「スラリー」の取り扱いに関する甲1に記載された発明の構成に適用してみよう、と当業者が考える合理的理由は一切ない。

相違点4について、甲1に記載された発明において、「前記たばこ含有スラリーをコンベアベルト上にキャスティング」して形成した 「電気加熱エアロゾル形成基体」を、コンベアベルト上で輸送している間に」乾燥させることにより得られるのは、本件発明が従来技術としているキャストリーフである。本件発明により得られるエアロゾル形成基体の安定性が向上することにより、エアロゾル発生たばこ物品の製造プロセスが改善されるだけでなく、そのようなプロセスで製造されたエアロゾル発生たばこ物品の品質も向上することが期待されるとの効果は、当業者といえども予測し得るものではない。

したがって、本件発明は、甲1に記載された発明及び甲2技術事項に基いて、本件特許の出願の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許の請求項1に係る特許は、特許法第123条第1項第2号に該当せず、無効とすべきものではない。

第6 当審の判断

1 甲1について

(1)甲1記載事項

甲1には、次の記載事項、図示事項がある。なお、下線は、当審において付した。以下同様。

ア 「【0028】

本発明による均質化タバコ材料シートを含むロッドは、好都合には、タバコ材料の細断片を含むロッドに比べて非常に小さな重さ標準偏差を示す。本発明による特定の長さのロッドの重さは、ギャザー付けされてロッドを形成する均質化タバコ材料シートの密度、幅、及び厚さによって決まる。従って、本発明による特定の長さのロッドの重さは、均質化タバコ材料シートの密度及び寸法を管理することで調節することができる。これは同じ寸法の本発明によるロッドの重さの不一致を低減するので、その重さが選択された許容可能な範囲から外れたロッドの不良品発生率が低減する。本発明による均質化タバコ材料シートを含むロッドは、好都合には、タバコ材料の細断片を含むロッドよりも均一な密度を示す。」

イ 「【0040】

従来、タバコが燃焼するのではなく加熱される多くの喫煙物品が提案されている。一般的に、加熱式喫煙物品において、エアロゾルは、例えば、化学的、電気的、又は可燃性熱源である熱源から、該熱源の内部、周囲、又は下流に配置することができる物理的に離れたエアロゾル発生基体へ伝達される熱によって発生する。

【0041】

また、本発明において、加熱式喫煙物品のためのエアロゾル発生基体が提供され、エアロゾル発生基体は、本発明によるロッドを含む。」

ウ 「【0045】

1つの実施形態において、本発明によるロッドは、可燃性熱源及び該可燃性熱源下流のエアロゾル発生基体を含む加熱式喫煙物品のエアロゾル発生基体として使用することができる。例えば、本発明によるロッドは、国際公開特許2009/022232に開示される形式の加熱式喫煙物品のエアロゾル発生基体として使用することができ、可燃性炭素系熱源、可燃性熱源下流のエアロゾル発生基体、及び可燃性炭素系熱源の後部の周りでこれに接触すると共にエアロゾル発生基体の前部に隣接する熱伝導要素を備える。しかしながら、本発明によるロッドは、他の構成の可燃性熱源を含む加熱式喫煙物品のエアロゾル発生基体として使用することもできることを理解されたい。

【0046】

他の実施形態において、本発明によるロッドは、電気的加熱式エアロゾル発生システムに使用する加熱式喫煙物品のエアロゾル発生基体として使用することができ、加熱式喫煙物品のエアロゾル発生基体は、電気的な熱源によって加熱される。」

エ 「【0077】

好ましくは、本発明に用いる均質化タバコ材料シートは、一般的に、粒子状タバコ及び1つ又はそれ以上の結合剤を含むスラリーをコンベアベルト又は他の支持面上にキャスティングし、キャストスラリーを乾燥させて均質化タバコ材料シートを形成し、均質化タバコ材料シートを支持面から取り除くことを含むキャスティングプロセスによって製造される。」

オ 「【図1】

〔図省略〕

」

(2)甲1発明

上記(1)から、甲1には、次の発明(以下「甲1発明」という。)が記載されているものと認められる。

[甲1発明]

「化学的、電気的、又は可燃性熱源である熱源により加熱される加熱式喫煙物品のためのエアロゾル発生基体のロッドの均質化タバコ材料シートを製造するための方法であって、前記方法が、

粒子状タバコ及び1つ又はそれ以上の結合剤を含むスラリーをコンベアベルト又は他の支持面上にキャスティングし、キャストスラリーを乾燥させて均質化タバコ材料シートを形成する方法。」

2 甲2について

甲2には、次の記載事項がある

(1)甲2記載事項

ア 「技術分野

本発明は、インク組成物を記録媒体に付着させる方法により行う印刷、記録に使用される紙、シート、フィルム、布等の記録媒体、その製造に使用される記録媒体用塗工液、記録媒体の効率的な製造方法、及び該記録媒体の製造に有用な高分子エマルジョンと該高分子エマルジョンの製造方法に関する。」(第4ページ第1-5行目)

イ 「本発明は、インク吸収性、成膜性、表面光沢、透明性に優れた記録媒体、記録媒体用塗工液、該塗工液に用いる高分子エマルジョンとその製造法方法、更には記録媒体の効率的な製造方法を提供することを目的とする。

本発明者等は、前記課題を解決するため種々検討を行った結果、記録媒体製造において使用される高分子エマルジョンであって、一定の温度(感温点)以下の温度領域では親水性を示し、感温点を超える温度領域では疎水性を示す高分子化合物(A)を少なくとも含有することを特徴とする高分子エマルジョン、該高分子エマルジョンの製造方法、該エマルジョンを含有することを特徴とする記録媒体用塗工液、該塗工液によって塗工層の少なくとも1層が形成されることを特徴とする記録媒体及び該記録媒体の製造方法をも見出し、本発明をなすに至った。」(第5ページ第15-24行目)

ウ 「24) 支持体上に1層以上の塗工層を設けた記録媒体の製造方法であって、該塗工層の少なくとも1層の形成方法が、16)~23)のいずれかの発明の塗工液を、高分子化合物(A)の感温点を超える温度で支持体上に塗工後、感温点以下の温度まで冷却する工程を含む上記方法。」(第6ページ第31-34行目)

エ 「本発明においては、26)~28)の発明の記録媒体をも提供する。本発明において記録用媒体を製造する場合に、用いられる支持体としては、例えばポリエステルフィルム、樹脂被覆紙、コート紙、紙等が好ましく用いられるが、ガラス、アルミニウム箔、布、不織布、蒸着紙、蒸着フィルム等塗工層を設けることができる支持体であれば特に限定されるものではない。本発明においては、ポリエステルフィルム、樹脂被覆紙が特に好ましく用いられる。」(第26ページ第22-26行目)

オ 「支持体上に塗工させる手段としては各種ブレードコーター、ロールコーター、エアナイフコーター、バーコーター、ロッドブレードコーター、カーテンフローコーター、ゲートロールコーター、ショートドウェルコーター、エクストルージョンダイコーター、サイズプレス、スプレーなどの各種装置をオンマシンあるいはオフマシンで用いることができる。」(第27ページ第47-50行目)

(2)甲2記載技術事項

上記(1)から、甲2には、次の技術事項(以下「甲2記載技術事項」という。)が記載されているものと認められる。

[甲2記載技術事項]

「支持体上に塗工層を設けた記録媒体の製造方法において、支持体としてアルミニウム箔が用いられること。」

3 本件発明と甲1発明との対比

(1)対比

本件発明と、甲1発明とを対比すると、甲1発明の「エアロゾル発生基体」は、本件発明の「エアロゾル形成基体」に相当する。

したがって、甲1発明の「化学的、電気的、又は可燃性熱源である熱源により加熱される加熱式喫煙物品のためのエアロゾル発生基体のロッドの均質化タバコ材料シートを製造するための方法」と、本件発明の「誘導加熱エアロゾル形成基体を製造するための方法」とは、「エアロゾル形成基体を製造するための方法」という限りにおいて一致する。

甲1発明の「粒子状タバコ及び1つ又はそれ以上の結合剤を含むスラリー」は、本件発明の「たばこ含有スラリー」に相当する。

したがって、甲1発明の「粒子状タバコ及び1つ又はそれ以上の結合剤を含むスラリーをコンベアベルト又は他の支持面上にキャスティング」することは、本件発明の「たばこ含有スラリーを提供」することに相当する。

甲1発明の「キャストスラリーを乾燥させ」ることは、「コンベアベルト又は他の支持面上にキャスティング」したキャストスラリーを乾燥させることであるから、本件発明の「前記誘導加熱エアロゾル形成基体をコンベヤー装置上で輸送している間に、前記誘導加熱エアロゾル形成基体を乾燥させる」ことと、「コンベヤー装置上で輸送している間に、乾燥させる」という限りにおいて一致する。

(2)一致点及び相違点

してみると、本件発明と、甲1発明とは、以下の一致点で一致し、相違点で相違する。

[一致点]

「エアロゾル形成基体を製造するための方法であって、前記方法が、

たばこ含有スラリーを提供することと、

コンベヤー装置上で輸送している間に、乾燥させることとを含む、方法。」

[相違点1]

本件発明は、「誘導加熱エアロゾル形成基体を製造する」のに対して、甲1発明は、「化学的、電気的、又は可燃性熱源である熱源により加熱される加熱式喫煙物品のためのエアロゾル発生基体」を「製造する」点。

[相違点2]

本件発明は、「導加熱連続的シート状材料を提供すること」と、「前記たばこ含有スラリーと前記誘導加熱連続的シート状材料を接合して、誘導加熱エアロゾル形成基体を形成すること」とを含み、さらに、「前記誘導加熱エアロゾル形成基体をコンベヤー装置上で輸送している間に、前記誘導加熱エアロゾル形成基体を乾燥させる」のに対して、甲1発明は、「粒子状タバコ及び1つ又はそれ以上の結合剤を含むスラリーをコンベアベルト又は他の支持面上にキャスティングし、キャストスラリーを乾燥させて均質化タバコ材料シートを形成する」点。

この一致点・相違点について、両当事者間で争いはない。

4 判断

上記相違点について検討する。

(1)相違点1について

甲1発明のエアロゾル発生基体は、加熱によりエアロゾルを発生するものである。そして、加熱によりエアロゾルを発生させる加熱式喫煙物品の熱源として、誘導加熱による熱源を用いることは、例示するまでもない慣用技術である。

また、甲1には「加熱式喫煙物品において、エアロゾルは・・・電気的・・・である熱源」(段落【0040】)と記載されており、誘導加熱による熱源は、「電気的」である「熱源」といえる。

そうすると、甲1発明の加熱式喫煙物品の熱源として、当該例示するまでもない慣用手段を踏まえて誘導加熱による熱源を採用することは、当業者であれば容易に想到し得たものである。

(2)相違点2について

甲1発明は、加熱式喫煙物品の均質化タバコ材料シートを形成する方法であり、甲2記載技術事項は、支持体上に塗工層を設けた記録媒体を製造する方法であり、両者は共通の技術分野に属するものではない。そうすると、甲1発明に対して、甲1発明と共通する技術分野に属していない甲2記載技術事項を適用することは、当業者といえども容易に想起し得ない。

仮に、甲1発明に甲2記載技術事項を適用する場合、甲1発明の支持面として、甲2記載技術事項の支持体として用いられるアルミニウム箔を採用することとなる。しかしながら、甲1には「本発明に用いる均質化タバコ材料シートは、一般的に、粒子状タバコ及び1つ又はそれ以上の結合剤を含むスラリーをコンベアベルト又は他の支持面上にキャスティングし、キャストスラリーを乾燥させて均質化タバコ材料シートを形成し、均質化タバコ材料シートを支持面から取り除くことを含むキャスティングプロセスによって製造される。」(段落【0077】)と記載されるとおり、甲1発明の均質化タバコ材料形成シートを製造する際のキャスティングプロセスにおいて、均質化タバコ材料シートは、支持面から取り除かれるものである。したがって、甲1発明の支持面として、甲2記載技術事項を採用した均質化タバコ材料シートにおいても、キャストスラリーは支持面であるアルミニウム箔から取り除かれるものであり、両者が接合されるものにはならない。そうすると、仮に甲1発明に甲2記載技術事項を適用できたとしても、相違点2に係る本件発明の発明特定事項を導くことはできない。

そうすると、甲1発明において、甲2記載技術事項を適用して相違点2に係る本件発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことではない。

(3)請求人の主張について

請求人は、補正された審判請求書において、「ここで、甲3記載事項によると、アルミニウムという金属は、サセプタ材料として好ましいことが記載されている。従って甲2記載事項では支持体として使用されるアルミニウム箔を、サセプタ材料として採用し、たばこ含有スラリーに塗工する工程を、甲1発明に対して用いることで、誘導加熱エアロゾル形成基体を製造するための方法として本件特許発明1に想到することは、出願前に当業者が容易に想到できたものである。」と主張しているので、当該主張につき検討する。

ア 参考資料1(特表平8-511175号公報)に「適当なサセプタ材料は、導電性炭素例えば黒鉛、アルミニウム、ステンレス鋼、銅、青銅、又はこれら組合せを含むことができ、アルミニウム単独又はその組合せが好ましい。」(第21ページ第20-23行目)と記載されている。しかしながら、甲2記載技術事項は記録媒体の製造方法に係る技術事項である。そして、記録媒体における塗工層の支持体であるアルミニウム箔について、記録媒体とは異なる技術分野に属する参考資料1の記載を参照して、喫煙物品のサセプタを導出する合理的な理由を、請求人の主張を踏まえても見出すことはできない。

イ 仮に、合理的な理由を見出せたとしても、甲2記載技術事項の支持体であるアルミニウム箔を、甲2記載技術事項と異なる技術に属する参考文献1に基づいて喫煙物品のサセプタとしたものを、甲1発明に適用することになる。そして、このような適用はいわゆる2段階容易に該当するものであるから、採用することはできない。さらに、甲1発明において、参考資料1を参照した甲2記載技術事項を適用しても、上記(2)で述べたとおり、相違点2に係る本件発明の発明特定事項とはならない。

ウ さらに、甲1には「一般的に、加熱式喫煙物品において、エアロゾルは、例えば、化学的、電気的、又は可燃性熱源である熱源から、該熱源の内部、周囲、又は下流に配置することができる物理的に離れたエアロゾル発生基体へ伝達される熱によって発生する。」(段落【0040】)との記載から、甲1発明のエアロゾル発生基体は、熱源とは物理的に離れているものと解される。そうすると、甲1発明に対し、参考資料1を参照した甲2記載技術事項を適用して、本件発明のように「前記たばこ含有スラリーと前記誘導加熱連続的シート状材料を接合」すること、すなわち、たばこ含有スラリーと熱源とを接触させることは、熱源とは物理的に離れていることを前提としてする甲1発明の機能を阻害するものであるから、当業者といえども容易に想到し得るものとはいえない。

したがって、請求人の上記主張は採用できない。

5 小括

よって、本件発明は、甲1発明及び甲2記載技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

第7 結論

以上のとおりであるから、請求人が主張する無効理由は理由がないものであり、本件発明についての特許は、無効とすることはできない。

審判に関する費用については、特許法第169条2項の規定で準用する民事訴訟法第61条の規定により、請求人の負担とする。

以上、結論のとおり審決する。

令和8年3月30日

審判長 特許庁審判官 水野 治彦

特許庁審判官 槙原 進

特許庁審判官 柳幸 憲子

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、この審決に係る相手方当事者を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年6月26日発行・号数2026-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。