審判番号 無効2024-800146
請求人 Future Technology 株式会社
被請求人 フィリップ・モーリス・プロダクツ・ソシエテ・アノニム(代理人 弁理士7名)
上記当事者間の特許第6695909号発明「多層可燃性熱源」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
審判費用は、請求人の負担とする。
理 由
第1 請求の趣旨及び答弁の趣旨
1 請求の趣旨
特許第6695909号(以下「本件特許」という。)の特許請求の範囲の請求項1に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。
2 答弁の趣旨
本審判の請求は成り立たない。
審判費用は請求人の負担とする。
との審決を求める。
第2 本件特許に係る出願の経緯
本件特許に係る出願は、2013年(平成25年)2月21日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2012年2月24日、(EP)欧州特許庁)を国際出願日とする特願2014-558100号の一部を、平成30年1月4日に新たな特許出願としたものであり、その後の手続の経緯は概略以下のとおりである。
平成30年1月4日 出願(特願2018-276号)
平成30年2月26日 手続補正書の提出
平成31年4月25日付け 拒絶理由通知
令和 元年10月11日 意見書・手続補正書の提出
令和2年3月17日付け 特許査定
令和2年4月24日 設定登録
第3 本無効審判事件の手続の経緯
本無効審判事件の手続の経緯の概略は、以下のとおりである。
令和6年11月21日 審判請求書の提出
令和7年2月19日 手続補正書(方式)の提出
令和7年6月9日 審判事件答弁書の提出
令和7年9月8日付け 審理事項通知
令和7年10月6日 口頭審理陳述要領書の提出(請求人)
令和7年10月27日 口頭審理陳述要領書の提出(被請求人)
令和7年12月1日 口頭審理
第4 本件発明
本件特許の請求項1に係る発明(以下「本件発明」という。)は、願書に添付された特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項1】
喫煙物品のための多層可燃性熱源であって、
炭素を含む可燃性第1層と、
前記第1層と直接に接触し、炭素及び少なくとも1つの発火補助剤を含む第2層と、
を含み、
前記第1層及び前記第2層は、少なくとも0.6g/cm³の見かけの密度を有する縦方向同心層であり、
前記第1層の組成が、前記第2層の組成とは異なっている、
ことを特徴とする多層可燃性熱源。」
第5 請求人の主張
1 証拠方法
・甲第1号証 :特公昭44-14094号公報
・甲第2号証 :実公平1-21963号公報
・甲第3号証 :国際公開第2011/118024号
(以下、それぞれ「甲1」、「甲2」及び「甲3」という。)
2 無効理由の概要
審判請求書、令和7年2月19日付け手続補正書、口頭審理陳述要領書を踏まえると、請求人が主張する無効理由は、概略次のとおりである。
甲1には、以下の発明が記載されている。
a1.暖房用蝋製の燃焼体であって、
b1.蝋を含む可燃性第1層と、
c1.第1層と円筒状の芯体を介して接触し、
d1.蝋を含む第2層と、
を含み、
f1.第1層と第2層は、同軸に層状に仕切られている、燃焼体。
甲2には、着火層と点火層が層別されている点火練炭において、着火層と点火層は、着火層は桐炭粉を必須成分とし、点火層は桐炭塊を必須成分とすることから、その組成が異なること、点火層は燃焼補助剤を含む点火補助芯11を備えることが記載されている。
本件発明と甲1に記載された発明を対比すると、以下の相違点で相違する。
(相違点1)本件発明は「喫煙物品のための多層可燃性熱源」であるのに対して、甲1に記載された発明は「暖房用蝋製の燃焼体」であること。
(相違点2)本件発明の第2層は「前記第1層と直接に接触」するのに対して、甲1に記載された発明は「円筒状の芯体を介して接触」するものであること。
(相違点3)本件発明の第2層は、「炭素及び少なくとも1つの発火補助剤を含む」のに対して、甲1に記載された発明では「蝋を含む」ものであること。
(相違点4)本件発明の「前記第1層及び前記第2層は、少なくとも0.6g/cm³ の見かけの密度を有する」のに対して、甲1に記載された発明の第1層及び第2層は、そのような特定がないこと。
(相違点5)本件発明は「前記第1層の組成が、前記第2層の組成とは異なっている」のに対して、甲1に記載された発明はそのような特定がないこと。
相違点1は、甲1に記載された発明を喫煙物品に適用することは容易であり、相違点2は、甲1に記載された発明の「円筒状の芯体」を省略して、第1層及び第2層を直接接触させることは、当業者をして格段の困難性を認めることはできず、相違点3及び相違点5は、甲2に基づいて容易に想到でき、相違点4は、当業者が適宜行う設計事項である。
そうすると、本件発明は、甲1に記載された発明及び甲2の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許の請求項1に係る特許は、同法第123条第1項第2号に該当し、無効とすべきである。
第6 被請求人の主張
被請求人の主張は、審判事件答弁書、口頭審理陳述要領書を踏まえると、概略次のとおりである。
甲1に記載された発明のロウ製本体1は多層に分かれた構造ではなく、円筒状の芯体4,4’は、ロウ製本体1から液体ロウを吸い上げて燃焼するためにロウ製本体1内に埋設されているに過ぎないので、甲1に記載された発明が「第1層と第2層は、同軸に層状に仕切られている」という請求人の認定は誤りである。
甲2に記載された技術事項の課題は、点火練炭の着火時間の短縮、低コスト化であり、甲1に記載された発明の上記課題と異なるので、甲1に記載された発明に対して、甲2に記載された技術事項を組み合わせるための動機付けとなる技術分野の関連性や課題の共通性がない。
甲1に記載された発明は、暖房器具のための燃焼体であり、甲2に記載された点火練炭は家庭内や野外の炊事において用いられるものである。何れも喫煙物品とは全く異なるものであるので、仮に甲1に記載された発明に、甲2に記載された技術的事項を適用したとしても、喫煙物品のための可燃性熱源を得ることはできない。
甲1に記載された発明の暖房用蝋製の燃焼体と、甲2に記載された事項の点火練炭は、燃料となる材料の配置・構造や燃焼の態様が全く異なるので、甲1に記載された発明に、甲2に記載された事項を適用することは不可能である。
したがって、本件発明は、甲1に記載された発明、甲2に記載された事項及び甲3に記載された事項に基いて、本件特許の出願の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許の請求項1に係る特許は、特許法第123条第1項第2号に該当せず、無効とすべきものではない。
第7 当審の判断
1 甲1について
(1)甲1記載事項
甲1には、次の記載事項、図示事項がある。なお、下線は当審において付した。以下同様。
(ア)「本発明は動植物ロウの材料と多くの可燃性芯との組合せよりなる暖房用蝋製の燃焼体に関するもので、その目的とするところは公知のロウソクの形状のものにおける固体ロウの上口面における加熱芯体を延長し火力を強力にして暖房用とし使用上調整操作をする必要もなくきわめて簡単に固体による長時の燃焼持続とともに火気の安全確保を計つたことにある。
次にこの発明を例示する図面について説明する、1は円柱形ロウ製本体で中心部には液体ロウ吸上性の芯棒3が底面より上口面2にいたり突設してあり該芯棒3を囲み同質円筒状の芯体4,4’を任意の間をおいて外周に順次周設したものである。」(第1欄第16行-28行)
(イ)「
〔図省略〕
」
(ウ)「
〔図省略〕
」
(2)甲1発明
上記(1)から、甲1には、次の発明(以下「甲1発明」という。)が記載されているものと認められる。
[甲1発明]
「暖房用蝋製の燃焼体であって、円柱形ロウ製本体1を有する暖房用蝋製の燃焼体。」
2 甲2について
(1)甲2記載事項
甲2には、次の記載事項、図示事項がある。
(ア)「この考案は、点火層と着火層を備えた点火煉炭に関する。」(第1欄第9-10行目)
(イ)「この考案は、硝酸ストロンチユーム等の高価な薬剤の使用量が少なくても、本体への着火に要する時間が短く、低コストの点火練炭を提供することを目的とする」(第3欄第4-7行目)
(ウ)「第1図および第2図は、その一実施例を示し、同図にみるように、この点火煉炭は、全体として一体成型されていて、本体7の上に着火層8が配置され、この着火層8の上に点火層9が配置されている。すなわち、本体7の上面には凹部7aが形成されていて、この凹部7aに着火層8が埋込まれている。この着火層8は、凹型をしており、そのくぼみ8aの中に点火層9が埋込まれている。本体7、着火層8、点火層9には空気孔10が貫通している。中央の空気孔10には、上から点火補助芯11が差し込まている。この点火煉炭の全側面は無煙炭12で固められている。」(第3欄第17-28行目)
(エ)「点火層9は、この桐炭塊に、粘結剤、素灰粉炭などを加えて形成されている。この場合、桐炭塊の配合割合は、硝酸ストロンチユーム等の薬剤の使用量を減少させる等の必要性と、成型上の都合で素灰粉炭を加える必要性等を考慮して適宜に定められる。素灰粉炭を加えるのは、桐炭塊と桐炭塊のすき間を埋める必要があるからである。燃えにくい素灰粉炭を使用すると燃焼性が低下するおそれがあるが、点火層9は、燃焼性の高い桐炭塊を必須成分としているので、その心配はないし、何よりも安価であるので都合がよい。
着火層7(当審注:「着火層8」の誤記と認められる。)は、桐炭を2mm以下に粉砕してなる桐炭粉に、粘結剤、素灰粉炭等を加えて形成されている。必要に応じ、硝酸ストロンチユーム等の薬剤が少量加えられていてもよい。この場合も、桐炭粉の配合割合は、硝酸ストロンチユーム等の薬剤の使用量を減少させる等の必要性と、成型上の都合で素灰粉炭を加える必要性等を考慮して適宜に定められる。着火層7は、その作用上、点火層9のようにすぐに燃焼し尽くしてしまつては都合が悪いので、上述のように、桐炭を着火層の場合よりも細かく砕いて気孔を少なくし燃焼性を少し落とすようにしているのである。
中央の空気孔10に上から差し込んである点火補助芯11は、ひも状に形成された紙あるいは繊維に燃焼補助剤を染みこませたものでできている。燃焼補助剤としては、浸透性・非吸湿性を有し、さらに、点火補助芯に易燃性を備えさせる材料が適しており、パラフイン等がその例としてあげられる。点火補助芯11は、これに点火した火が確実に点火層9まで伝わることができるとともに、自身を気孔10内に固定することができるような形状のものであればよい。点火補助芯11は、例えば、第2図に示すように、芯先が複数の細い足11′に切り分けられていると、その足を気孔10の内壁面に接触させることで、気孔10からは落ちないようになる。」(第3欄第44行目-第4欄第37行目)
(オ)「
〔図省略〕
」
(カ)(エ)の記載及び(オ)の図示から、点火層9は点火補助芯11を備え、点火層9と着火層8は直接に接触していると認められる。
(キ)(エ)及び(カ)から、点火層9は点火補助剤を染みこませまた点火補助芯11を備えていることから、着火層8と組成が異なることが認められる。
(2)甲2記載技術事項
上記(1)から、甲2には、次の技術事項(以下「甲2記載技術事項」という。)が記載されているものと認められる。
[甲2記載技術事項]
「点火層9の組成と着火層8の組成が異なっている点火煉炭において、
燃焼補助剤を染みこませた点火補助芯11を含む点火層9と、
点火層9と直接に接触する着火層8を含むこと。」
3 甲3について
(1)甲3記載事項
甲3には、次の記載事項がある。
(ア)「本発明は、炭素熱源を有する喫煙物品に関するものである。」([0001])
(イ)「先端に炭素熱源を有し、炭素熱源から発生する熱を利用して香喫味発生源を加熱する喫煙物品が知られている(例えば特許文献1参照)。特許文献1にも記載されている喫煙物品では、炭素熱源はグラスマット等の断熱ジャケットを有し、その弾性を利用して先端の炭素熱源を保持している。この保持方法では、グラスマット等の断熱ジャケットを使用するためコストがかかり、熱源をグラスマットで巻き上げる工程も併せて必要となる。また、炭素熱源が断熱ジャケットに包まれることにより着火性が悪化する等の問題も発生すると考えられる。」([0002])
(2)甲3記載技術事項
上記(1)から、甲3には、次の技術事項(以下「甲3記載技術事項」という。)が記載されているものと認められる。
[甲3記載技術事項]
「炭素熱源から発生する熱を利用して加熱する喫煙物品」
4 本件発明と甲1発明との対比
(1)対比
・甲1発明の「暖房用蝋製の燃焼体」と、本件発明の「喫煙物品のための多層可燃性熱源」とは、「可燃性熱源」という限りにおいて一致する。
・甲1発明の「円柱形ロウ製本体1を有する」ことは、本件発明の「炭素を含む可燃性第1層」を「含」むことに相当する。
(2)一致点及び相違点
してみると、本件発明と、甲1発明とは、以下の一致点で一致し、相違点で相違する。
[一致点]
「可燃性熱源であって、炭素を含む可燃性第1層を含む、可燃性熱源。」
[相違点1]
「可燃性熱源」に関し、本件発明は、「喫煙物品のための」ものであるのに対して、甲1発明は、「暖房用」である点。
[相違点2]
本件発明の「可燃性熱源」は、「多層」で「前記第1層と直接に接触し、炭素及び少なくとも1つの発火補助剤を含む第2層と、を含み、前記第1層及び前記第2層は、少なくとも0.6g/cm³の見かけの密度を有する縦方向同心層であり、前記第1層の組成が、前記第2層の組成とは異なっている」のに対して、甲1発明の「円柱形ロウ製本体1」である「蝋製の燃焼体」は、多層を形成していないので、第2層を備えていない点。
(3)甲1発明の認定に係る請求人の主張についての当審の判断
請求人は、第52のとおり、甲1発明は、b1.蝋を含む可燃性第1層と、c1.第1層と円筒状の芯体を介して接触し、d1.蝋を含む第2層及びf1.第1層と第2層は、同軸に層状に仕切られていることを備えるものとし、その根拠として、例えば、口頭審理陳述要領書第3ページ第2-6行目のように「本体1のロウは、円筒状の芯体4,4’を備えることで、甲1号証第1図、第2図構造上複数の層に区分されているとみることができます。また、例えば、火力の調整のため、芯棒3にのみ着火し、芯体4と芯体4’に着火しないような使用態様をとった場合、芯体4と芯体4’の間のロウと、芯体4’の外側のロウは消費されずに固体の状態で残ることが予測されます。このようなことから、甲1発明の燃焼体は機能上・構造上層状に仕切られていると考えることができます。」と主張している。
しかしながら、甲1第1欄第29-32行目の「本体1の上口面2に突設の各芯は中央の芯棒3を高く外周設の芯体4’にいたり順次低く形成し使用時各芯体の上面に張設の燃焼綱の円弧形に沿うように突設し」との記載及び第2欄第9-10行目の「各芯体に点火使用する時」(第2欄第9-10行目)との記載、また、第1図、第2図を参照しても、芯体3とともに芯体4、4’も点火されていることは明らかであるから、芯体4,4’は点火使用するためのものと解することができる。燃焼体において、点火使用されることと、燃焼体を仕切ることとは、異なる技術概念であることを踏まえると、甲1の上記記載から、点火使用されるためロウ製本体1を仕切る芯体4,4’が「仕切り」として機能すると解することはできない。
また、請求人の主張する「芯棒3にのみ着火し、芯体4と芯体4’に着火しないような使用態様」は、甲1には記載も図示もされていない。そうすると、芯棒3のみに着火した場合において、仮に外側のロウが固体の状態で残ると考えるとしても、その理由は単に芯棒3と当該固体の状態の部分との間に距離があるためであり、このことをもって直ちに芯体4,4’が「仕切り」として機能したためと解することはできない。
さらに、甲1に記載されている「ロウ製本体1」が、芯体4,4’により仕分けられた複数のロウに部分からロウ製本体1が構成されることを伺わせる記載も示唆もない。
したがって、請求人の当該主張は当を得ない。
5 判断
上記相違点について検討する。
(1)相違点1について
甲3を参照しても、ロウ製の燃焼体を喫煙物品の熱源として利用することが従来知られていたとはいえない。また、ロウ製の燃焼体を喫煙物品の熱源として利用することが、従来知られていたことを示す他の事情もない。
よって、甲1発明の暖房用蝋製の燃焼体について、従来知られたこと(甲3記載技術事項)を踏まえて、喫煙物品に適用し、相違点1に係る本件発明の発明特定事項とすることは、当業者にとって容易であるということはできない。
(2)相違点2について
一般に、ロウソクは芯体からの熱により気化したロウの蒸気が燃焼するといえるものである。一方、練炭はそれ自体(固体)が燃焼するといえるものであるので、甲1発明のロウ製の燃焼体と、甲2記載技術事項の点火練炭とは、燃焼の形式が異なる。したがって、甲1発明のロウ製の燃焼体に対し、燃焼の形式が異なる甲2記載技術事項を適用することは、当業者であっても容易に想到し得るものとはいえない。
また、甲1発明の燃焼体は暖房用であるのに対して、甲2記載技術事項の点火練炭は、家庭内や野外の炊事で用いられるものであって、その使用形態は異なるものと解される。
そうすると、甲1発明と甲2記載技術事項とは、燃焼の形式及び使用形態も異なるものであり、技術分野が共通するとはいえないと言わざるを得ない。
また、甲1発明の課題は、甲1の第1欄第18-23行目に記載されるとおり「その目的とするところは公知のロウソクの形状のものにおける固体ロウの上口面における可燃芯体を延長し火力を強力にして暖房用として使用上調整操作をする必要もなくきわめて簡単に固体による長時の燃焼持続とともに火気の安全確保を計つたことにある」であり、甲2記載技術事項は、甲2の第3欄第4-7行目に記載されるとおり「この考案は、硝酸ストロンチユーム等の高価な薬剤の使用量が少なくても、本体への着火に要する時間が短く、低コストの点火練炭を提供することを目的とする」ものであるから、両者に課題の共通性を見出すこともできない。
したがって、甲1発明に甲2記載技術事項を適用して、相違点2に係る本件発明の発明特定事項とする動機付けがない。
また、多層を形成していない甲1発明のロウ製本体1に対して、2層構造といえる甲2記載技術事項の点火層9及び着火層8を適用するには、当業者の通常の能力を超える創作能力を要するものといえる。さらに、仮に、甲1発明に対して、甲2記載技術事項が適用し得たとしても、直ちに相違点2に係る本件発明の発明特定事項になるとは、当業者といえども容易に想起することはできない。
したがって、甲1発明に甲2記載技術事項を適用して、相違点2に係る本件発明の発明特定事項とすることは、当業者であっても容易に想到することはできない。
(3)相違点に係る請求人の主張についての当審の判断
相違点1に関して、請求人は、口頭審理陳述要領書第3ページ第13-16行目の「6.陳述の要領」の第2の3において、「甲1発明に係る燃焼体はロウ製ではあるが、炭素を含むということと層構造を有する熱源という点で共通する。そして、例えば甲第3号証に記載に発明である喫煙物品にみられるように、炭素を含む素材からなる熱源を喫煙具に使用する例は、本件発明の出願前に存在していたといえます。」と主張している。
しかしながら、甲3には、炭素熱源として、ロウを含めどのような材料が採用できるかの記載はない。
また、相違点2に関して、請求人は、口頭審理陳述要領書第4ページ第3-4行目の「6.陳述の要領」の第2の5において、「「第1層」、「第2層」に着火層、点火層を適用させることについて層構造の対応から、点火層が第1層、着火層が第2層と考えます。」と主張している。
しかしながら、先に述べたとおり、甲1発明の燃焼体のロウ製本体1に対して、甲2記載技術事項の2層構造を適用させることは、当業者の通常の創作能力の範囲を超えるものであるといえる。
したがって、請求人の上記主張は当を得ない。
6 小括
よって、本件発明は、甲1発明及び甲2記載技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第6 結論
以上のとおりであるから、無効理由には理由がないものであり、本件発明についての特許は、無効とすることはできない。
したがって、本件審判請求は成り立たない。
審判に関する費用については、特許法第169条2項の規定で準用する民事訴訟法第61条の規定により、請求人の負担とする。
以上、結論のとおり審決する。
令和8年3月23日
審判長 特許庁審判官 水野 治彦
特許庁審判官 槙原 進
特許庁審判官 柳幸 憲子
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、この審決に係る相手方当事者を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和8年6月26日発行・号数2026-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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