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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和8年3月25日

無効2024-800173 取り外し可能キャップを備えた喫煙物品

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和8年3月25日 (2026-03-25)
事件番号
無効2024-800173
事件名
取り外し可能キャップを備えた喫煙物品
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
特許無効審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

審判費用は、請求人の負担とする。

AI 要約AI

要旨

  • 甲1発明は着火層及び発火薬を熱源とする燃焼式喫煙物品であり、これらを炭素質とすることは本来の機能を失わせる阻害要因があるから、可燃性炭素質熱源とする構成は容易想到でないとした事例。
  • キャップの材料が特定されていなくても、煙草の先端部を覆い品質を維持し分離可能とする機能を実現できる適切に硬い材料の採用は当業者にとって容易であるとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 特許第5855805号の特許請求の範囲の請求項1に係る発明(口側の端および遠位端を持つ喫煙物品であって、遠位端に位置する可燃性炭素質熱源と、熱源に隣接するエアロゾル形成基質と、熱源を少なくとも部分的に覆い虚弱線で遠位端に取り付けられたキャップであってラッパーによって囲まれた円筒形のプラグの材料を含み取り外し可能なキャップとを備えるもの)について、請求人が特許無効審判を請求した。
  • 請求人は、甲1(実公昭59-30718号公報)記載の発明に基づき、相違点1(可燃性炭素質熱源)、相違点2(ラッパーによって囲まれた円筒形のプラグの材料)、相違点3(可燃性炭素質熱源)が容易想到であるから特許法第29条第2項により特許を受けることができず、同法第123条第1項第2号に該当すると主張した。
  • 被請求人は、甲1発明は燃焼式喫煙物品であり可燃性炭素質熱源を採用し得ないなどと主張し、本件審判の請求は成り立たないとの審決を求めた。

争点

  • 本件発明が甲1発明及び乙1記載技術事項に基づいて容易に発明できたか否か

判断

  • 甲1発明はタバコ自身が燃焼する燃焼式喫煙物品であり、着火層4と発火薬5は煙草自体の燃焼を始めるためのものであって本件発明の可燃性炭素熱源とは機能が異なる。着火層4と発火薬5を炭素質とすることは本来の機能を失わせる阻害要因となるから、相違点1に係る構成は当業者にとって容易でない。
  • 相違点2について、甲1にはキャップの材料の特定記載はないが、煙草の先端部にかぶせ長期間品質を維持しミシン線で分離できる機能を実現できる適切に硬い材料の採用は容易である。
  • 請求人の「甲1発明と乙1記載の技術常識に基づいて想到容易」との主張は審判請求書に記載された理由ではなく検討の対象とできず、仮に検討しても乙1記載技術事項の適用には阻害要因があると解されるから採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 甲1発明において、このような着火層4と発火薬5を炭素質とすることは、着火層4と発火薬5が持つ本来の機能を失わせることとなる、すなわち、阻害要因を持つこととなるから、当業者であっても想到することはできない。
  • 甲1には、甲1発明のキャップの材料について特定する記載はないが、甲1発明のキャプが煙草の先端部にかぶせ長期間にわたって品質を維持し、ミシン線が設けられ分離できるものであることを考慮すれば、そのような機能を実現できる程度の適切に硬い材料を採用することは、当業者にとって容易である。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。
  • 審判費用は、請求人の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 Future Technology 株式会社/被請求人 フィリップ・モーリス・プロダクツ・ソシエテ・アノニム(代理人 弁理士8名)

審判番号 無効2024-800173

請求人 Future Technology 株式会社

被請求人 フィリップ・モーリス・プロダクツ・ソシエテ・アノニム(代理人 弁理士8名)

上記当事者間の特許第5855805号発明「取り外し可能キャップを備えた喫煙物品」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

審判費用は、請求人の負担とする。

理 由

第1 請求の趣旨及び答弁の趣旨

1 請求の趣旨

特許第5855805号(以下「本件特許」という。)の特許請求の範囲の請求項1に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。

2 答弁の趣旨

本審判の請求は成り立たない。

審判費用は請求人の負担とする。

との審決を求める。

第2 手続の経緯

本件特許に係る出願は、2013年(平成25年)12月6日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2012年12月7日、(EP)欧州特許庁)を国際出願日とする出願であり、その後の手続の経緯は概略以下のとおりである。

平成27年11月4日付け 特許査定

同年12月18日   設定登録

令和6年12月3日   審判請求書の提出

令和7年2月19日   手続補正書(方式)の提出

同年6月9日   審判事件答弁書の提出

同年9月8日付け 審理事項通知

同年10月6日   口頭審理陳述要領書の提出(請求人)

同年10月27日   口頭審理陳述要領書の提出(被請求人)

同年12月1日   口頭審理

同年12月22日   上申書の提出(被請求人)

令和8年1月19日   上申書の提出(請求人)

第3 本件発明

本件特許の請求項1に係る発明(以下「本件発明」という。)は、願書に添付された特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。

「【請求項1】

口側の端および遠位端を持つ喫煙物品であって、前記喫煙物品が、

前記遠位端に位置する可燃性炭素質熱源と、

前記熱源に隣接するエアロゾル形成基質と、

前記熱源を少なくとも部分的に覆うよう構成され、かつ虚弱線で前記遠位端に取り付けられたキャップであって、前記キャップがラッパーによって囲まれた円筒形のプラグの材料を含み、また前記喫煙物品を使用する前に前記熱源を露出させるために前記キャップが取り外し可能であるキャップを備えた、喫煙物品。」

第4 請求人の主張

1 証拠方法

・甲第1号証:実公昭59-30718号公報

(以下「甲1」という。)

2 無効理由の概要

審判請求書、令和7年2月19日付け手続補正書、口頭審理陳述要領書、上申書を踏まえると、請求人が主張する無効理由は、概略次のとおりである。

甲1には、以下の発明が記載されている。

a1.基端と先端を持つ紙巻煙草1であって、紙巻煙草1が、

b1.先端側に位置する着火層4と、

d1.着火層4を覆うよう構成され、かつ切取り用の2条のミシン線9,9の先端に取り付けられたキャップ3であって、キャップ3は円筒形のプラグを含み、

e1.紙巻煙草1を使用する前に着火層4を露出させるためにキャップ3が取り外し可能であるキャップ3を備える。

本件発明と甲1に記載された発明を対比すると、以下の相違点で相違する。

(相違点1)本件発明の構成Cでは「前記熱源に隣接するエアロゾル形成基質」とあるが甲1に記載された発明では記載がないこと。

(相違点2)本件発明の構成Dでは、前半の「前記熱源を少なくとも部分的に覆うよう構成され、かつ虚弱線(ミシン線9,9)で前記遠位端に取り付けられたキャップ(キャップ3)であって、」までは甲1に記載された発明の構成d1と一致するが、後半の「キャップがラッパーによって囲まれた円筒形のプラグの材料を含み」が、甲1に記載された発明では記載がないこと。

(相違点3)本件発明の構成Bには「前記遠位端に位置する可燃性炭素質熱源と」るが、甲1に記載された発明では記載がないこと。

相違点1は、甲1に記載された発明に係る紙巻煙草1においても、煙草葉などのエアロゾルを発生する物質は備えることは自明であり、相違点2は、本件発明のラッパーは甲1に記載された発明における巻紙に相当し、巻紙によって円筒形状のプラグを構成しキャップ3とすることは当業者にとって容易であり、相違点3は、甲1に記載された発明の紙巻煙草1は、先端に位置する着火層4とその全周に亘って塗布されている発火薬5において、炭素質の可燃性熱源を採用することは容易である。

そうすると、本件発明は、甲1に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許の請求項1に係る特許は、同法第123条第1項第2号に該当し、無効とすべきである。

第5 被請求人の主張

1 証拠方法

・乙第1号証:国際公開第2009/022232号

(以下「乙1」という。)

2 被請求人の主張の概要

被請求人の主張は、審判事件答弁書、口頭審理陳述要領書、上申書を踏まえると、概略次のとおりである。

甲1に記載された発明は、従来の燃焼式の喫煙物品であり、本件発明の加熱式の喫煙物品とは異なるから、甲1に記載された発明は、本件発明の「可燃性炭素質熱源」を採用し得ない。加熱式喫煙物品である本件発明の可燃性熱源は、喫物品の使用中維持され、使用中エアロゾル形成基質に熱を供給し続けられるように炭素質のものを採用している。これに対して、甲1に記載された発明は、発火薬5は摩擦薬7との摩擦で発火しやすいものを、着火層4は着火しやすいものをそれぞれ採用し、「着火層4及び発火薬5」はいずれも消失するものであるから、炭素質のものを採用すべき理由はない。

また、甲1に記載された発明は、可燃性炭素質熱源を採用し得ないので、本件発明の「前記熱源に隣接するエアロゾル形成基質」も想到し得ない。

また、甲1に記載された発明は、本件発明の可燃性炭素質熱源を採用し得ないから、本件発明の「前記熱源を少なくとも部分的に覆うよう構成され、かつ虚弱線で前記遠位端に取り付けられたキャップ」を採用し得ない。また、キャップが「ラッパーによって囲まれた円筒形のプラグの材料を含」むことについては、甲1の開示内容から一切認められるものではないし、甲1に記載された発明が保護すべき熱源を遠位端に備えない従来の燃焼式の煙草である以上、このような構成を採用すべき合理的な理由は全くない。

甲1に記載された発明では、キャップを取り外すと着火層は着火されて燃焼する(その結果消失)するのであって、甲1に記載された発明において、着火層の「露出」を、キャップを取り外す際に起きる事象として分離して取り扱うことに、何ら意味はない。これに対して、本件発明のキャップに係る特徴は、喫煙物品に使用する前に、熱源を露出させるために、取り外し可能であるキャップである。

したがって、本件発明は、甲1に記載された発明に基いて、本件特許の出願の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許の請求項1に係る特許は、特許法第123条第1項第2号に該当せず、無効とすべきものではない。

第6 当審の判断

1 甲1について

(1)甲1記載事項

甲1には、次の記載事項、図示事項がある。なお、下線は、当審において付した。以下同様。

ア 「本考案はこのような不便を生じないようにした発火装置つき煙草を提供しようとするものである。

本考案の一実施例を図について説明すると、第1図において1は紙巻煙草であって、その基端にはフィルタ部2を有する従来周知のものである。この紙巻煙草1の先端外周部には後述するキャップ3がかぶせられており、このキャップ3の内部と紙巻煙草1の先端部との間に、本考案に係る発火装置が形成されていることになる。

第2図はキャップ3と、このキャップ3をかぶせた紙巻煙草1の部分を示す拡大図である。この図に示すように、紙巻煙草1の先端には紙巻煙草1と同径である着火層4が設けられており、その外周には発火薬5が全周に亘って塗布されている。そしてキャップ3は、この発火塗布部を含む先端部分を覆うことになる。6はキャップ3に一体に設けられたつまみである。

キャップ3の開口縁部近傍の内周には、全周に亘って摩擦薬7が塗布されている。この摩擦薬7は、後述のようにキャップ3を紙巻煙草に対して引いたときに、発火薬5と摩擦して発熱し、発火させるためのものである。このキャップ1の開口縁部と紙巻煙草1の外周部とは、接着剤8により固着されている。そしてこの固着部近傍には、切取り用の2条のミシン線9,9が設けられており、このミシン線9,9に囲まれた切取り部10は、端部10aを指でつまんで引くことによって除去され、紙巻煙草1とキャップ3とを分離できるようになっている(第3図参照)。

このように構成されたこの煙草は、切取り部10を除去した後、つまみ6を強く引いて紙巻煙草1からはなすことにより、発火薬5と摩擦薬7とが強く摩擦し、これによってこの部分が発火することになる(第4図参照)。これによって喫煙をすることができる。」(第2欄第3-37行目)

イ 「また、紙巻煙草1の先端部をキャップ3でかぶせてあるため、従来のキャップのない紙巻煙草に比して、紙巻煙草1の変質がなく、長期間に亘ってその品質が維持できる。

また、キャップ内は密封されているので、発火薬5の劣化もない。」(第3欄第6-10行目)

ウ 「

〔図省略〕

」

エ 「

〔図省略〕

」

(2)甲1発明

上記(1)から、甲1には、次の発明(以下「甲1発明」という。)が記載されているものと認められる。

[甲1発明]

「紙巻煙草1の基端はフィルタ部2を有し、紙巻煙草1の先端に着火層4及び発火薬5を設け、

キャップ3は、着火層4及び発火薬5を覆い、キャップ3の開口縁部と紙巻煙草1の先端外周部とは、接着剤8により固着され、この固着部近傍にはミシン線9,9が設けられ、ミシン線9,9に囲まれた切取り部10が除去され、紙巻煙草1とキャップ3とを分離し、その後喫煙することができる発火装置つき煙草。」

2 乙1について

(1)乙1記載事項

乙1には、次の記載事項がある。訳は、乙第1号証訳文による。

ア 「A number of smoking articles in which tobacco is heated rather than combusted have been proposed in the art. The aim of such heated smoking articles is to reduce known harmful smoke constituents produced by the combustion and pyrolytic degradation of tobacco in conventional cigarettes. Typically in such heated smoking articles, an aerosol is generated by the transfer of heat from a combustible fuel element or heat source to a physically separate aerosol forming material, which may be located within, around or downstream of the fuel element.」(第1ページ第3-11行目)

[訳]

「タバコを燃焼するのではなくて加熱するいくつか喫煙物品が当業技術において提案されている。そのような加熱喫煙物品の目的は、従来のシガレットにおけるタバコの燃焼及び熱分解劣化によって生成された公知の有害な煙成分を低減することである。典型的には、そのような加熱喫煙物品では、エーロゾルが、可燃性燃料要素又は熱源から燃料要素の内部、周り、又は下流に位置することができる物理的に分離したエーロゾル形成材料への熱伝達によって発生される。」

イ 「In conventional cigarettes, the burning or char line moves downstream to a 'fresh' unbumed part of the tobacco rod during each successive puff. In contrast, in heated smoking articles relying on aerosol formation, the respective positions of the fuel element and the heated part of the aerosol generating means from which volatile compounds are released to form the aerosol are fixed relative to one another throughout the smoking process.」(第2ページ第16-20行目)

[訳]

「従来のシガレットでは、燃焼又は炭化線は、各連続吸煙中にタバコロッドの「新しい」未燃焼部分へ下流に移動する。反対に、エーロゾル形成に依存する加熱喫煙物品では、揮発性化合物がそこから放出されてエーロゾルを形成する燃料要素及びエーロゾル発生手段の加熱部分のそれぞれの位置は、喫煙過程を通して互いに対して固定される。」

ウ 「In smoking articles according to the invention, heat is generated through combustion of a solid heat source. The combustible heat source may comprise any suitable combustible fuel including, but not limited to, carbon, aluminium, magnesium, carbides, nitrides and mixtures thereof.」(第6ページ第23-25行目)

[訳]

「本発明による喫煙物品では、熱は、固体熱源の燃焼により発生する。可燃性熱源は、以下に限定されるものではないが、炭素、アルミニウム、マグネシウム、炭化物、窒化物、及びこれらの混合物を含むあらゆる適切な可燃性燃料を含むことができる。」

(2)乙1記載技術事項

上記(1)から、乙1には、次の技術事項(以下「乙1記載技術事項」という。)が記載されているものと認められる。

[乙1記載技術事項]

「可燃性燃料要素又は熱源及びエーロゾル発生手段の加熱部分のそれぞれの位置は、喫煙過程を通して互いに対して固定され、可燃性燃料要素又は熱源は炭素を含むこと。」

3 本件発明と甲1発明との対比

(1)対比

本件発明と甲1発明とを、その機能、構成及び技術的意義を踏まえて対比する。

ア 甲1発明の「フィルタ部2」は、本件発明の「口側の端」に相当する。

イ 甲1発明の「紙巻煙草1の先端」は、本件発明の「遠位端」に相当する。

ウ 甲1発明の「発火装置つき煙草」は、本件発明の「喫煙物品」に相当する。

エ 甲1発明の「紙巻煙草1の先端に」「設け」られた「着火層4及び発火薬5」と、本件発明の「前記遠位端に位置する可燃性炭素質熱源」とは、「前記遠位端に位置する可燃性熱源」に限り一致する。

オ 甲1発明の「紙巻煙草1」は、本件発明の「前記熱源に隣接するエアロゾル形成基質」に相当する。

カ 甲1発明の「キャップ3は、着火層4及び発火薬5を覆い、キャップ3の開口縁部と紙巻煙草1の先端外周部とは、接着剤8により固着され、この固着部近傍にはミシン線9,9が設けられ」ることは、本件発明の「前記熱源を少なくとも部分的に覆うよう構成され、かつ虚弱線で前記遠位端に取り付けられたキャップ」に相当する。

キ 甲1発明の「ミシン線9,9に囲まれた切取り部10が除去され、紙巻煙草1とキャップ3とを分離し、その後喫煙することができる」ことは、本件発明の「前記喫煙物品を使用する前に前記熱源を露出させるために前記キャップが取り外し可能である」ことに相当する。

(2)一致点及び相違点

してみると、本件発明と、甲1発明とは、以下の一致点で一致し、相違点で相違する。

[一致点]

「口側の端および遠位端を持つ喫煙物品であって、前記喫煙物品が、

前記遠位端に位置する可燃性熱源と、

前記熱源に隣接するエアロゾル形成基質と、

前記熱源を少なくとも部分的に覆うよう構成され、かつ虚弱線で前記遠位端に取り付けられたキャップであって、また前記喫煙物品を使用する前に前記熱源を露出させるために前記キャップが取り外し可能であるキャップを備えた、喫煙物品。」

[相違点1]

「前記遠位端に位置する可燃性熱源」について、本件発明は、「可燃性炭素質熱源」であるのに対して、甲1発明は、特火層4と発火薬5である点。

[相違点2]

本件発明は、「前記キャップがラッパーによって囲まれた円筒形のプラグの材料を含」むのに対して、甲1発明はそのような構成を有していない点。

4 判断

上記相違点について検討する。

(1)相違点1について

甲1発明は、タバコ自身が燃焼する燃焼式の喫煙物品であり、着火層4と発火薬5は、熱源ではあるが煙草自体の燃焼を始めるためのものであって、本件発明の可燃性炭素熱源とは、その機能が異なる。そうすると、甲1発明において、このような着火層4と発火薬5を炭素質とすることは、着火層4と発火薬5が持つ本来の機能を失わせることとなる、すなわち、阻害要因を持つこととなるから、当業者であっても想到することはできない。

したがって、甲1発明に基づいて、相違点1に係る本件発明の発明特定事項とすることは、当業者にとって容易であるということはできない。

(2)相違点2について

本件発明の「ラッパーによって囲まれた円筒形のプラグの材料」とは、本件特許の明細書の段落【0016】~【0018】に裏付けられるものであり、非圧縮性のキャップとしては、段落【0017】に「キャップは厚紙、金属、プラスチック、ガラス、粘土、またはその組み合わせなど、適切に硬い任意の材料から製造されうる。」として例示されるものである。

甲1には、甲1発明のキャップの材料について特定する記載はないが、甲1発明のキャプが煙草の先端部にかぶせ長期間にわたって品質を維持し、ミシン線が設けられ分離できるものであることを考慮すれば、そのような機能を実現できる程度の適切に硬い材料を採用することは、当業者にとって容易である。

(3)請求人の主張について

請求人は、相違点1に関して、「被請求人が乙1号証に基づいて主張しているように、使用中維持される可燃性熱源を喫煙物品に用いること、可燃性熱源に炭素質の素材を用いることは、本件発明の優先日前に技術常識であるので、甲1発明と乙1記載の技術常識に基づいて、本件発明に想到することは、当業者であれば容易であるといえる。」(令和8年1月19日提出の上申書第2ページ第18-22行目)と主張している。

しかしながら、そもそも、「甲1発明と乙1記載の技術常識に基づいて、本件発明に想到する」という主張は、審判請求書に記載された理由ではなく、検討の対象とすることはできない。

仮に、検討の対象にすることができたとしても、甲1発明の着火層4と発火薬5を炭素質とすることは、(1)で指摘したとおりの阻害要因を備えるものであるから、甲1発明に対する乙1記載技術事項の適用には、上記(1)で指摘した理由と同様の阻害要因があると解される。

したがって、請求人の上記主張は採用できない。

5 小括

よって、本件発明は、甲1発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

第7 結論

以上のとおりであるから、無効理由には理由がないものであり、本件発明についての特許は、無効とすることはできない。

審判に関する費用については、特許法第169条2項の規定で準用する民事訴訟法第61条の規定により、請求人の負担とする。

以上、結論のとおり審決する。

令和8年3月25日

審判長 特許庁審判官 水野 治彦

特許庁審判官 槙原 進

特許庁審判官 柳幸 憲子

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、この審決に係る相手方当事者を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年6月26日発行・号数2026-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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