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審決特許庁成立

特許庁審決 令和8年5月15日

不服2025-000778 反射防止フィルム

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和8年5月15日 (2026-05-15)
事件番号
不服2025-000778
事件名
反射防止フィルム
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 新美控股(香港)有限公司(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2025-000778

請求人 新美控股(香港)有限公司(代理人 弁理士1名)

特願2022-521007「反射防止フィルム」拒絶査定不服審判事件〔令和3年9月23日国際公開、WO2021/187859、令和5年5月10日国内公表、特表2023-519046、請求項の数(17)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2021年(令和3年)3月16日(パリ条約による優先権主張2020年(令和2年)3月16日(KR)韓国2021年(令和3年)3月16日(KR)韓国)を国際出願日とする外国語特許出願であって、その請求項1~17に係る発明は、令和7年1月20日に提出された手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項1~17に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年5月15日

審判長 特許庁審判官 神谷 健一

特許庁審判官 高松 大

特許庁審判官 外川 敬之

出典:特許庁「審決公報」(令和8年6月26日発行・号数2026-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。