TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年12月24日

不服2025-003735 ウルトラキャパシタモジュールのための相互接続ストリップ

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年12月24日 (2025-12-24)
事件番号
不服2025-003735
事件名
ウルトラキャパシタモジュールのための相互接続ストリップ
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 引用発明の「電池セル」を「ウルトラキャパシタ」に変更することは当業者が適宜なし得たものであり、バスバー等の寸法を本願発明の範囲内とすることは設計事項に過ぎないとして、本願発明は特許法29条2項の要件を満たさないと判断した事例。
  • 審判請求人が主張する寸法の組み合わせの動機付けの欠如や顕著な効果についても、引用文献1に共通の課題が開示されているとして、請求人の主張を認めなかった事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、平成30年6月19日を国際出願日とする特願2019-572632号の一部を令和5年5月16日に新たな特許出願としたもので、令和6年9月18日の手続補正書により補正された請求項1~25を有する。
  • 請求項1に係る本願発明は、第1および第2の端子を有するウルトラキャパシタと、中央セクションが可撓性導電材料からなり特定の寸法範囲(中央セクション長さ約50~500mm、ストリップ長さ約60~600mm、幅約1~20mm、厚さ約0.05~5mm、長さ比約0.75~0.85)を満たす相互接続ストリップとを含むモジュールである。
  • 原査定は、引用文献1(特開2015-041532号公報)に記載された発明および引用文献2(特開2009-087761号公報)、引用文献3(中国特許出願公開第102208718号明細書)、引用文献4(特開2004-335702号公報)に基づいて当業者が容易に発明できたとして、特許法29条2項により拒絶した。
  • これに対し審判請求人が拒絶査定不服審判を請求した。

争点

  • 本願発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるか否か。

判断

  • 相違点1(蓄電素子が「電池セル」か「ウルトラキャパシタ」か)について、引用文献1の段落0044に「キャパシタ等であってもよい」旨の記載があり、ウルトラキャパシタはよく知られた蓄電素子であるから、当業者が適宜なし得たことである。
  • 相違点2(寸法の数値限定)について、引用文献1の段落0002、0043の記載から電池セルの形状は角型でも円筒型でも構わず、接続構成は形状に関わらず対応できるから、バスバーの長さ・厚さ・幅等を電池セルの形状や大きさに合わせて決定することは設計事項に過ぎない。
  • また、本願明細書の段落0009には寸法範囲が例示されているものの、範囲内とすることによる顕著な効果や範囲の内外における顕著な差異について何ら記載がない。よって、相違点2に係る構成は引用発明1に基づいて当業者が容易になし得たことである。
  • 審判請求人の主張(特定の寸法の組み合わせを採用する動機付けの欠如)についても、引用文献1には本願発明1と共通する課題を解決する構成が開示されており、上記のとおり設計事項に過ぎないから、請求人の主張は認められない。

判旨(本文から引用)

  • 電池セルの電極端子同士を接続できる構成であれば、引用文献1のバスバーに係る構成は電池セルの形状に関わらず対応できるものと認められる。その際に、電池セルの電極端子同士を接続するバスバーの長さ、厚さ、及び、幅等について、電池セル等の形状や大きさに合わせて決定するようなことは、当業者が適宜決め得る設計事項に過ぎないものである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 キョーセラ・エイブイエックス・コンポーネンツ・コーポレーション(代理人 弁理士4名)

審判番号 不服2025-003735

請求人 キョーセラ・エイブイエックス・コンポーネンツ・コーポレーション(代理人 弁理士4名)

特願2023-80593「ウルトラキャパシタモジュールのための相互接続ストリップ」拒絶査定不服審判事件〔令和5年7月26日出願公開、特開2023-103374〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

1 出願分割の経緯の概略

本願は、2018年(平成30年)6月19日(パリ条約による優先権主張 外国庁受理2017年6月30日 米国(US))を国際出願日とする特願2019-572632号の一部を令和5年5月16日に新たな特許出願としたものであって、その出願の経緯は以下のとおりである。

令和5年6月15日  :手続補正書

令和6年6月13日付け:拒絶理由通知書

同年9月18日  :意見書、手続補正書の提出

同年10月30日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)

(同年11月7日  :原査定の謄本の送達)

令和7年3月7日  :審判請求書の提出

同年5月29日  :手続補正書(方式)の提出

第2 本願発明

本願の請求項1~25に係る発明は、令和6年9月18日に提出された手続補正書により補正された請求項1~25に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項1の記載は次のとおりである。

以下、請求項1に係る発明を「本願発明」という。

「【請求項1】

第1の端子を有する第1のウルトラキャパシタと、

第2の端子を有する第2のウルトラキャパシタと、

第1の取付けセクションと第2の取付けセクションとの間に位置決めされた中央セクションを含む相互接続ストリップであって、前記第1のウルトラキャパシタの前記第1の端子が前記ストリップの前記第1の取付けセクションに接続され、前記第2のウルトラキャパシタの前記第2の端子が前記ストリップの前記第2の取付けセクションに接続され、

前記中央セクションの長さが約50から約500ミリメートルであり、前記相互接続ストリップの長さが約60から約600ミリメートルであり、前記相互接続ストリップの幅が約1から約20ミリメートルであり、前記相互接続ストリップの厚さが約0.05から約5ミリメートルであり、前記ストリップの長さに対する前記中央セクションの長さの比が、約0.75から約0.85であり、

さらに、前記中央セクションが可撓性導電材料から形成され、1つまたは複数のワイヤ、編組物、コイル、シート、および/またはバーの形態である、相互接続ストリップとを含むモジュール。」

第3 原査定の概要

原査定(令和6年10月30日付け)の概要は次のとおりである。

本願の請求項1~2、4~12に係る発明は、以下の引用文献1に記載された発明に基づいて、本願の請求項1~2に係る発明は、以下の引用文献1に記載された発明及び以下の引用文献2に記載された技術事項に基づいて、並びに、本願の請求項1、3、13~25に係る発明は、以下の引用文献1に記載された発明及び以下の引用文献2~4に記載された技術事項に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

引用文献等一覧

1.特開2015-041532号公報

2.特開2009-087761号公報

3.中国特許出願公開第102208718号明細書

4.特開2004-335702号公報(周知技術を示す文献)

第4 引用文献、引用発明等

1 引用文献1に記載された事項

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献1には、図面とともに次の事項が記載されている(下線は当審による。以下同様。)。

(1)「【0002】

複数のセルを備えた蓄電装置においては、2つのセルの電極端子同士を接続するためにバスバーが用いられているが、車両に用いられる蓄電装置では、車両の振動が各セルに伝達され、各セルの電極端子、及びバスバーに外力が加わる。その外力の悪影響を緩和するために、セル間接続部材として可撓性のものを用いることが考えられる。例えば、特許文献1には、スリッタを用いた打ち抜き加工により、銅箔にメッシュと微細なバリとを形成するエキスパンド加工を施し、この銅箔を複数枚積層したフレキシブル導帯が記載されている。

~(中略)~

【0005】

本発明の目的は、2つのセルの電極端子間に大電流を流すことができるとともにセル間に加わる外力を緩和することができる蓄電装置および蓄電装置の製造方法を提供することにある。」

(2)「【0014】

図1に示すように、リチウムイオン二次電池10は、複数の電池セルC1~C9を並設して構成される電池モジュール20と、電池セル同士を電気的に接続するバスバー30とを有している。各電池セルC1~C9は角型電池セルであり、電池セルC1~C9の本体部21が薄い四角箱型をなしている。本体部21は、電槽(缶)と、電槽内部において正極とセパレータと負極とを積層して構成された電極組立体と、を有する。」

(3)「【0016】

電池セルC1~C9は、本体部21の上面において台座(ナット)24を電極端子22,23が貫通する状態で配置されている。

バスバー30は、Y方向に延びている。バスバー30は隣接する電池セルの電極端子22,23に締結されている。即ち、バスバー30の一端側において電極端子22がバスバー30を貫通するとともにバスバー30の上側からナット25が電極端子22に螺入され、ナット25によりバスバー30が電池セルの電極端子22に締結されている。バスバー30の他端側において電極端子23がバスバー30を貫通するとともにバスバー30の上側からナット26が電極端子23に螺入され、ナット26によりバスバー30が電池セルの電極端子23に締結されている。

【0017】

このようにして、セル間接続用導電部材としてのバスバー30により2つの電池セルの電極端子同士を電気的に接続して、各電池セルC1~C9が直列接続されている。これにより高電圧化している。

【0018】

バスバー30について図2,3,4を用いて説明する。

図2に示すように、バスバー30は直線的に延びる銅製の平板よりなり、長辺方向であるY方向において一方の端部には円形の貫通孔31が形成されているとともに他方の端部には円形の貫通孔32が形成されている。この貫通孔31,32に電極端子22,23が通る。このように、バスバー30は、両端部が電極端子22,23との接続部となっている。」

(4)「【0019】

バスバー30の長辺方向であるY方向において貫通孔31と貫通孔32との間の部位が幅広となっている。この幅広部において図2,3,4に示すように菱形の切れ目33が多数形成され、網目構造となっている。つまり、バスバー30は、電極端子22,23との両接続部の間の部位において切れ目33が多数設けられている。」

(5)「【0035】

これに対し本実施形態のバスバー30では、銅板に切れ目を形成した構成となっているので、電気抵抗の増加を抑制できるとともに、縮む方向および伸びる方向でも変形可能である。また、電極端子との接続部を別途設ける必要がないため変形可能領域を広くでき、セル間が短くても外力の悪影響の緩和を図ることができる。」

(6)「【0043】

・セルは角型であったが、セルは円筒型であってもよい。即ち、円筒型セルをつなぐバスバーに適用してもよい。

~(中略)~

【0044】

・蓄電装置はリチウムイオン二次電池であったが、これに限定されることなく、他にも例えば、鉛蓄電池、ニッケル水素電池、キャパシタ等であってもよい。

・蓄電装置(リチウムイオン二次電池10)を搭載する車両は問わない。例えば、電気自動車、ハイブリッド車、燃料電池車、産業車両等に搭載するとよい。」

(7)「【図1】

〔図省略〕

【図2】

〔図省略〕

」

2 引用発明の認定

上記1で摘記した記載から、特に下線を付した記載に着目すると、引用文献1には次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

「複数の電池セルと、

2つの電池セルの電極端子同士を接続するバスバーとを有し、

バスバーの一方の端部において、2つの電池セルのうち一方の電池セルの電極端子22に締結され、

バスバーの他方の端部において、2つの電池セルのうち他方の電池セルの電極端子23が締結され、

バスバーは直線的に延びる平板よりなり、長辺方向の一方の端部には円形の貫通孔31が形成されているとともに他方の端部には円形の貫通孔32が形成されており、この貫通孔31,32に電極端子22,23が通るようになり、両端部が電極端子22,23との接続部となっており、

バスバーの長辺方向において貫通孔31と貫通孔32との間の部位が幅広となっており、この幅広部において菱形の切れ目が多数形成され、網目構造となる銅板に切れ目を形成した構成で縮む方向および伸びる方向でも変形可能であるバスバーで接続された複数の電池セルで構成される電池モジュール。」

第5 対比及び判断

1 対比

本願発明と引用発明を対比すると、次のことがいえる。

(1)引用発明の「一方の電池セル」は「電極端子22」を有していることから、本願発明の「第1の端子を有する第1のウルトラキャパシタ」に対応する。同様に、引用発明の「電極端子23」を有する「他方の電池セル」についても、本願発明の「第2の端子を有する第2のウルトラキャパシタ」に対応する。

ここで、引用発明の「電極端子22」及び「電極端子23」は、本願発明の「第1の端子」及び「第2の端子」に相当しており、引用発明の「電極端子22」を有する「一方の電池セル」及び「電極端子23」を有する「他方の電池セル」と、本願発明の「第1の端子を有する第1のウルトラキャパシタ」及び「第2の端子を有する第2のウルトラキャパシタ」とは、それぞれ「端子」を有する「蓄電素子」である点で共通する。

ただし、蓄電素子に関し、引用発明は「電池セル」であって、本願発明は「ウルトラキャパシタ」である点で相違する。

(2)引用発明には、「電池セルの電極端子22」が通る「円形の貫通孔31」が形成された「長辺方向の一方の端部」と、「電池セルの電極端子23」が通る「円形の貫通孔32」が形成された「他方の端部」との間に位置する「幅広部」を有する「バスバー」であって、「電池セルの電極端子22」が「バスバー」の「一方の端部」に接続され、「電池セルの電極端子23」が「バスバー」の「他方の端部」に接続されることが記載されているといえる。引用発明のこの点は、本願発明の「第1の取付けセクションと第2の取付けセクションとの間に位置決めされた中央セクションを含む相互接続ストリップであって、前記第1のキャパシタの前記第1の端子が前記ストリップの前記第1の取付けセクションに接続され、前記第2のキャパシタの前記第2の端子が前記ストリップの前記第2の取付けセクションに接続され」る点に対応する。

したがって、両者は「第1の取付けセクションと第2の取付けセクションとの間に位置決めされた中央セクションを含む相互接続ストリップであって、前記第1の蓄電素子の前記第1の端子が前記ストリップの前記第1の取付けセクションに接続され、前記第2の蓄電素子の前記第2の端子が前記ストリップの前記第2の取付けセクションに接続され」る点で共通する。

ただし、蓄電素子に関し、引用発明は「電池セル」であって、本願発明は「ウルトラキャパシタ」である点で相違する。

(3)引用発明の「幅広部において菱形の切れ目が多数形成され、網目構造となる銅板に切れ目を形成した構成で縮む方向および伸びる方向でも変形可能である」からみて、引用発明の「幅広部」は「可撓性」を有する「導電材料」であることは明らかであることから、引用発明の「バスバー」が「1つのシートの形態である」ことも明らかである。

よって、引用発明の「幅広部において菱形の切れ目が多数形成され、網目構造となる銅板に切れ目を形成した構成で縮む方向および伸びる方向でも変形可能である」は、本願発明の「前記中央セクションが可撓性導電材料から形成され、1つまたは複数のワイヤ、編組物、コイル、シート、および/またはバーの形態である」に相当する。

さらに、引用発明の「バスバー」、「電池モジュール」は、本願発明の「相互接続ストリップ」、「モジュール」にそれぞれ相当する。

(4)引用発明では、バスバー及び幅広部の寸法について具体的な数値の記載がないのに対して、本願発明では、「前記中央セクションの長さが約50から約500ミリメートルであり、前記相互接続ストリップの長さが約60から約600ミリメートルであり、前記相互接続ストリップの幅が約1から約20ミリメートルであり、前記相互接続ストリップの厚さが約0.05から約5ミリメートルであり、前記ストリップの長さに対する前記中央セクションの長さの比が、約0.75から約0.85であり」とされている点で相違する。

2 一致点及び相違点

以上のことから、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。

<一致点>

「第1の端子を有する第1の蓄電素子と、

第2の端子を有する第2の蓄電素子と、

第1の取付けセクションと第2の取付けセクションとの間に位置決めされた中央セクションを含む相互接続ストリップであって、前記第1の蓄電素子の前記第1の端子が前記ストリップの前記第1の取付けセクションに接続され、前記第2の蓄電素子の前記第2の端子が前記ストリップの前記第2の取付けセクションに接続され、

さらに、前記中央セクションが可撓性導電材料から形成され、1つのシートの形態である、相互接続ストリップとを含むモジュール。」

<相違点1>

蓄電素子に関し、引用発明では、「電池セル」であって、本願発明は「ウルトラキャパシタ」である点。

<相違点2>

引用発明では、バスバー及び幅広部の寸法について具体的な数値の記載がないのに対して、本願発明では、「前記中央セクションの長さが約50から約500ミリメートルであり、前記相互接続ストリップの長さが約60から約600ミリメートルであり、前記相互接続ストリップの幅が約1から約20ミリメートルであり、前記相互接続ストリップの厚さが約0.05から約5ミリメートルであり、前記ストリップの長さに対する前記中央セクションの長さの比が、約0.75から約0.85であり」とされている点。

3 判断

以下、相違点について検討する。

(1)相違点1について

引用文献1の段落0044には、「蓄電装置は」「キャパシタ等であってもよい」旨の記載があり、「キャパシタ」のひとつとして「ウルトラキャパシタ」はよく知られた蓄電素子であることから、引用文献1の「電池セル」を、本願発明のように「ウルトラキャパシタ」にかえることは当業者が適宜なし得たことである。

(2)相違点2について

引用文献1の段落0002には、「複数のセルを備えた蓄電装置においては、2つのセルの電極端子同士を接続するためにバスバーが用いられている。」と記載されており、段落0043には、「セルは角型であったが、セルは円筒型であってもよい。即ち、円筒型セルをつなぐバスバーに適用してもよい。」と記載されていることから、引用文献1のバスバーは、2つの電池セルの電極端子同士を接続するものであり、電池セルの形状は角型でも円筒型でも構わないことが明らかである。

したがって、引用文献1の電池モジュールにおいて、電池セルの形状が変更しうるものであることは明らかであり、電池セルの電極端子同士を接続できる構成であれば、引用文献1のバスバーに係る構成は電池セルの形状に関わらず対応できるものと認められる。その際に、電池セルの電極端子同士を接続するバスバーの長さ、厚さ、及び、幅等について、電池セル等の形状や大きさに合わせて決定するようなことは、当業者が適宜決め得る設計事項に過ぎないものである。

また、本願発明1の「中央セクションの長さ」、「相互接続ストリップの長さ」、「幅」、「厚さ」及び「ストリップの長さに対する前記中央セクションの長さの比」については、本願明細書の段落0009に、それぞれ例示して記載されているものの、本願発明1に記載の寸法の範囲内とすることについて、どのような顕著な効果を奏するのか、又、本願発明1に記載の寸法の範囲の内外におけるそれぞれの顕著な差異があるのかについて何等記載されていない。

してみれば、相違点2に係る構成は、引用発明1に基づいて当業者が容易になし得たことである。

(3)審判請求書における審判請求人の主張について

審判請求人は、審判請求書の「3.(1)」において、「本願の独立請求項1に係る発明は、~(中略)~、このような構成により、振動等の環境変動がある多様な条件下においても、柔軟性および接続信頼性を確保しつつ、安定した電気的性能を維持することが可能なモジュールを得ることができます(出願当初の明細書の段落0007、0009、0037、0040等の記載参照)。」と主張している。

一方、引用文献1の段落0002にも、車両の振動が各セルに伝達され、各セルの電極端子、及びバスバーに外力が加わることから、その外力の悪影響を緩和するために用いられる旨が記載されており、引用文献1には、本願発明1と共通する課題を解決する構成が開示されているものと認められる。

また、審判請求書の「3.(2)」において、審判請求人が主張している「引用文献1~4の何れも、本願の独立請求項1によって要求される特定の寸法の組み合わせを採用する動機付けを提供していません。」、「引用文献1は、本願の独立請求項1に記載された相互接続ストリップを開示も示唆もしておらず、したがって、当業者には、不適切な後知恵による依拠がなければ、独立請求項1に記載された正確な寸法を利用する動機が生じなかったと考えられます。」という点についても、上記(2)に記載したように、引用文献1には、電池セルの形状が変更しうる点について示唆があり、引用文献1の電池セルをウルトラキャパシタに変更する際に、バスバーの長さ等の寸法を本願発明1に記載の寸法の範囲内とすることについては、当業者が適宜決め得る設計事項に過ぎないものである。

よって、審判請求人の主張は認められない。

第6 むすび

以上のとおりであるから、本願発明は、特許法29条2項に規定する要件を満たしていない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年12月24日

審判長 特許庁審判官 涌井 智則

特許庁審判官 木村 貴俊

特許庁審判官 畑中 博幸

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

審判長 涌井 智則

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年6月26日発行・号数2026-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。