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審決特許庁成立

特許庁審決 令和8年5月25日

不服2025-006401 店舗開業支援システム及びそのプログラム

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和8年5月25日 (2026-05-25)
事件番号
不服2025-006401
事件名
店舗開業支援システム及びそのプログラム
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 技研商事インターナショナル株式会社(代理人 弁理士1名)/請求人 株式会社データインサイト(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2025-006401

請求人 技研商事インターナショナル株式会社(代理人 弁理士1名)

請求人 株式会社データインサイト(代理人 弁理士1名)

特願2022-166111「店舗開業支援システム及びそのプログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和5年5月11日出願公開、特開2023-64712、請求項の数(10)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、令和4年10月17日(優先権主張 令和3年10月26日)の出願であって、その請求項1~10に係る発明は、特許請求の範囲の請求項1~10に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定及び当審の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年5月25日

審判長 特許庁審判官 佐藤 智康

特許庁審判官 古川 哲也

特許庁審判官 松田 直也

出典:特許庁「審決公報」(令和8年6月26日発行・号数2026-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。