審判番号 不服2025-008463
請求人 パナソニックIPマネジメント株式会社(代理人 弁理士法人北斗特許事務所)
特願2021-30825「物品管理装置、物品管理システム、物品管理方法、及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和4年9月7日出願公開、特開2022-131726〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、令和3年2月26日の出願であって、その手続の経緯の概略は、以下のとおりである。
令和6年10月16日付け:拒絶理由通知書
令和6年12月23日 :意見書、手続補正書の提出
令和7年2月18日付け:拒絶査定
令和7年6月2日 :審判請求書、手続補正書の提出
令和7年7月22日 :上申書の提出
令和7年12月23日付け:拒絶理由通知書
令和8年3月9日 :意見書の提出
第2 本願発明
令和7年6月2日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1(以下「本願発明」という。)は、以下のとおりである。
「 【請求項1】
複数の利用者の位置情報及び持ち出し可能な物品の位置情報を取得する取得部と、
前記取得部が取得した前記複数の利用者の位置情報及び前記物品の位置情報に基づいて、前記複数の利用者のうち、前記物品との間の相対距離が第1所定距離以下である状態が第1所定時間継続した前記利用者を、前記物品を持ち出した持出者と判定する判定部と、を備える
物品管理装置。」
第3 拒絶の理由
令和7年12月23日付けでの当審が通知した拒絶理由(以下、「当審拒絶理由」という。)は、次のとおりのものである。
本願請求項1、9-11に係る発明は、以下の引用文献1及び2に記載された発明に基づいて、本願請求項2-8に係る発明は、以下の引用文献1-3に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。
引用文献1:特開2006-301704号公報
引用文献2:特開2009-132477号公報
引用文献3:特開2019-144986号公報
第4 引用文献の記載及び引用発明
1 引用文献1、引用発明
(1)当審拒絶理由において引用された引用文献1には、図面とともに、以下の事項が記載されている(下線は、当審で付した。以下同じ。)。
ア 「【0065】
(監視システムの構成)
本実施の形態に係る監視システム90は、図1に示すように、1つ以上のRFIDタグ1a…、1つ以上のRFIDタグ1b…、リーダライタ2、および監視装置10を備えた構成となっている。
【0066】
RFIDタグ1aおよびRFIDタグ1bは、各種物品や人に取り付けられるものであり、取り付けられている物品あるいは人に関連する情報を保持するものである。なお、本実施形態では、説明の便宜上、物品に備えられているRFIDタグをRFIDタグ1aとし、人が備えているRFIDタグは、RFIDタグ1bとするが、特に区別する必要がない場合は単にRFIDタグ1と称する。
【0067】
また、RFIDタグ1は、図示しないが、無線通信用IC(Integrated Circuit)、記憶部、およびアンテナなどを備えた構成となっている。なお、本実施形態では、RFIDタグ1として、電池などの電源を有しておらず、リーダライタ2から電波で送電された電力によって回路が動作し、リーダライタ2と無線通信を行うパッシブタイプのRFIDタグ1を用いている。
【0068】
しかしながら、本実施形態において用いられるRFIDタグ1は、上記のようなパッシブタイプのRFIDタグに限定されるものではなく、電池などの電源を有するアクティブタイプのRFIDタグであっても構わない。
【0069】
リーダライタ2は、各RFIDタグ1との間で無線通信を行い、RFIDタグ1に記憶されている情報の読み書きを行う装置である。なお、本実施形態では、リーダライタ2は、RFIDタグ1に記憶されている情報の読み書きを行うものとしているが、これに限定されるものではなく、RFIDタグ1に記憶されている情報の読み出しのみを行うRFIDリーダであってもよい。」
イ 「【0133】
(監視装置の構成)
次に、本実施の形態に係る監視装置10の構成について、再度図1を参照して説明する。
【0134】
図1に示すように、上記監視装置10は、外部通信部(受付け手段)11、情報抽出部(受付け手段)12、入退室監視部(出入判定手段)13、特定部(特定手段)14、認証判定部(適否判定手段)15、出力指示部(出力手段)16、および情報格納部(履歴記録装置、組み合せ情報記憶装置)17を備えてなる構成である。
【0135】
外部通信部11は、リーダライタ2において読み出されたRFIDタグ1の情報を受信したり、RFIDタグ1に対する書き込みをリーダライタ2に指示する情報を送信したりするブロックである。外部通信部11は、リーダライタ2から受信した情報を情報抽出部12に送信する。また、外部通信部11は、上記書き込み指示する情報を、出力指示部16からの指示に応じて行う。
【0136】
情報抽出部12は、外部通信部11を介してリーダライタ2から受信した情報の中から、RFIDタグ1の距離情報(RFIDタグ1とリーダライタ2との間の距離)を抽出するものである。この情報抽出部12は、抽出した距離情報を情報格納部17に記憶させる。
【0137】
すなわち、上述したように本実施形態では、リーダライタ2が、自装置とRFIDタグ1との間の距離を例えば50msecという非常に短い時間間隔で常時算出するように構成されている。また、RFIDタグ1から取得する応答信号には、上記したように各RFIDタグ1に固有のID情報(RFIDタグ1aの場合は物品ID、RFIDタグ1bの場合はユーザIDを含む)が含まれている。
【0138】
そこで、上記情報抽出部12は、受信した距離情報に割り当てられているID情報に応じて、RFIDタグ1ごとの距離情報の履歴を情報格納部17に記録する。つまり、この情報抽出部12は、RFIDタグ1aの距離情報を第2履歴情報19として、また、RFIDタグ1bの距離情報を第1履歴情報18として情報格納部17に記録する。」
ウ 「【0196】
したがって、ここで、リーダライタ2とユーザが備えるRFIDタグ1bとの間の距離をr3とすると、同一時刻におけるユーザと物品との間の距離は、r3-r1と、r2-r3とを包含する範囲の値とすることができる。なお、ユーザによって物品が保持されている場合、このユーザから離れることが可能なこの物品の範囲を、ここでは保持範囲と定義する。
【0197】
なお、この保持範囲は予め決められており、情報格納部17に記憶されている。また、この保持範囲は、上記では、人の腕を可動できる範囲を基準に定めているが、これに限定されるものではなく、例えば、上記r3-r1と、最大通信可能距離-r3とを包含する範囲の値としてもよい。ただしこの保持範囲が広くなればなるほど、ユーザが保持する物品を他のユーザが所持する物品と誤って特定する可能性が大きくなり、特定精度が落ちることとなる。そこで、ユーザによる物品の搬送方法、物品の形状、ゲート80のゲート幅、保管室100を利用するユーザ数などを考慮し適切に保持範囲を設定することが好ましい。」
エ 「【0200】
ここで、上記したように本実施形態では、ユーザが保持する物品のRFIDタグ1aと該ユーザが保持するRFIDタグ1bとの間の距離は、常に上記保持範囲内である。このため、図14に示す物品α~物品γにおいて、常にユーザAまでの距離が保持範囲内にある物品が、ユーザAにより保持されている物品(物品α)であることが分かる。したがって、入退室監視部13によって退室が判定されたユーザについて、該ユーザとの間の距離が常に保持範囲内にある物品が、該ユーザが保管室100から持ち出した物品であると特定することができる。
【0201】
すなわち、特定部14は、入退室監視部13から退室したと判定されたユーザの第1履歴情報18と、検出している物品それぞれの第2履歴情報19とに基づき、該ユーザと各物品との同時刻における距離が、常に保持距離の範囲(保持範囲)内となる物品を、上記ユーザが保持する物品と特定する。」
オ 「【0244】
また、上記実施形態1では、特定部14が、RFIDタグ1bの距離情報の履歴である第1履歴情報18と、RFIDタグ1aの距離情報の履歴である第2履歴情報19に基づき、退室されたと判定されたユーザが物品を持ち出したか否かを特定する構成であった。しかしながら本実施形態では、特定部14が、RFIDタグ1bの上記位置情報の履歴である第1履歴情報18と、RFIDタグ1aの上記位置情報の履歴である第2履歴情報19とに基づき、退室されたと判定されたユーザが物品を持ち出したか否かを特定する構成である点が異なる。その他の構成については図1に示す構成と同様であるのでここではその説明を省略する。」
カ 【図14】「
〔図省略〕
」
キ 【図16】「
〔図省略〕
」
(2)上記(1)から、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。
「監視システム90は、1つ以上のRFIDタグ1a…、1つ以上のRFIDタグ1b…、リーダライタ2、および監視装置10を備えた構成であり、
物品に備えられているRFIDタグをRFIDタグ1aとし、人が備えているRFIDタグは、RFIDタグ1bとし、
監視装置10は、外部通信部11、情報抽出部12、特定部14、および情報格納部17を備えてなる構成であり、
外部通信部11は、リーダライタ2において読み出されたRFIDタグ1の情報を受信するブロックであり、リーダライタ2から受信した情報を情報抽出部12に送信し、
情報抽出部12は、外部通信部11を介してリーダライタ2から受信した情報の中から、RFIDタグ1の距離情報を抽出するものであり、この情報抽出部12は、抽出した距離情報を情報格納部17に記憶させ、
RFIDタグ1から取得する応答信号には、各RFIDタグ1に固有のID情報(RFIDタグ1aの場合は物品ID、RFIDタグ1bの場合はユーザIDを含む)が含まれており、
情報抽出部12は、受信した距離情報に割り当てられているID情報に応じて、RFIDタグ1aの距離情報を第2履歴情報19として、また、RFIDタグ1bの距離情報を第1履歴情報18として情報格納部17に記録し、
ユーザによって物品が保持されている場合、このユーザから離れることが可能なこの物品の範囲を、ここでは保持範囲と定義し、
特定部14は、ユーザと各物品との同時刻における距離が、常に保持距離の範囲(保持範囲)内となる物品を、上記ユーザが保持する物品と特定し、
特定部14が、RFIDタグ1bの位置情報の履歴である第1履歴情報18と、RFIDタグ1aの位置情報の履歴である第2履歴情報19とに基づき、ユーザが物品を持ち出したか否かを特定する
監視装置10。」
2 引用文献2
(1)当審拒絶理由において引用された引用文献2には、以下の事項が記載されている。
ア 「【0023】
(第1の実施形態)
図1は、本発明の一実施形態による物品管理システムの構成を示す概略図である。図1において、物品管理システム1は、物品2を運搬するための運搬具3に取り付けられて周囲に所定の測位信号を送出する物品タグ10と、物品2を運搬具3により運搬する人物4の服や帽子等に取り付けられて周囲に所定の測位信号を送出する人物タグ20と、これら測位信号を受信する複数(3以上)の基地局30と、基地局30が受信した測位信号に基づいて物品タグ10や人物タグ20(若しくは、物品タグ10や人物タグ20が指し示す物品2や人物4)の位置を測位し、この測位結果に基づいて物品2と該物品2を運搬した人物4とを紐付けて管理をする測位・管理サーバ40と、各基地局30の時刻を同期させるための時刻基準サーバ50と、を含んで構成されている。各基地局30と測位・管理サーバ40と時刻基準サーバ50とは、LAN60(有線)を介して互いに通信可能に接続されている。ここで、どの物品2にどの物品タグ10が対応しているかは予め決められており、同様にどの人物4にどの人物タグ20が対応しているかも予め決められている。この対応関係は、物品タグ10(又は物品2)と人物タグ20(又は人物4)との紐付けを行う際に利用される。」
イ 「【0034】
基地局30は、物品タグ10や人物タグ20から送出された測位信号及び識別IDを受信し、これらを受信した受信時刻の情報と受信した識別IDとをLAN60経由で測位・管理サーバ40へ送信する。物品タグ10や人物タグ20の2次元での測位を可能とするため、基地局30は少なくとも3つ必要である。物品管理システム1が導入された卸売市場等が広い場合には、測位信号の電波強度を考慮し、物品タグ10や人物タグ20がどこにあっても常に少なくとも3つの基地局30で測位信号が受信できるように、基地局30は適宜の位置間隔で多数配置するのがよい。
【0035】
測位・管理サーバ40は、各基地局30からLAN60経由で送信される上記の受信時刻の情報と識別IDとを受信し、受信した識別IDの物品タグ10や人物タグ20のそれぞれについて、少なくとも3つの基地局30からの受信時刻の情報に基づいて該物品タグ10又は該人物タグ20の位置を測位する。なお、少なくとも3つの受信時刻の情報から位置を計算により求める方法は周知であるので、ここでは説明を省略する。測位・管理サーバ40は、このようにして測位した各物品タグ10及び各人物タグ20の位置を識別IDと対応付けて記憶し管理するとともに、後述する各種の方法によって物品タグ10と人物タグ20との紐付けを行い、その結果を記憶し管理する。紐付けは、どの人物4がどの物品2を運搬したかを、物品タグ10及び人物タグ20を用いて特定することによって行う。どの人物4がどの物品2を運搬したかは、物品タグ10の測位された位置とその測位時刻、及び人物タグ20の測位された位置とその測位時刻に基づいて特定することが可能である(詳細は後述)。」
ウ 「【0061】
(D)物品と人物の距離が時間的にほぼ一定であるものを紐付ける方法
この方法では、物品タグ10及び人物タグ20の測位を上記(B)の方法と同様に所定の時間間隔で定期的に行って、各測位時刻において物品と各人物間の距離を求める。測位・管理サーバ40は、求めた各測位時刻の距離がほぼ一定で変化しない物品タグ10と人物タグ20とを紐付ける。物品2と該物品2を運搬する人物2との距離は運搬中に一定に保たれるので、このような紐付け方法によって物品2を運搬する人物4が誰であるかを特定し、紐付けを行うことが可能である。
【0062】
この方法を用いる場合の物品管理システム1の運用手順及びその動作の流れを、図9のフローチャートに沿って説明する。このフローチャートは、図7のフローチャートとステップS201~ステップS207までが同じであるので、その部分の説明は省略する。
【0063】
測位・管理サーバ40は、物品2について各測位時刻の測位結果が得られた際(上記ステップS204)に、その測位時刻における該物品2と各人物との距離をそれぞれの測位結果に基づいて算出して記憶保持する(ステップS209)。そして、測位・管理サーバ40は、ステップS202で送出された測位信号(即ちパレット31の状態遷移が発生した時の測位信号)に対する物品2の測位結果をメモリ404に記憶保持(上記ステップS204)すると、メモリ404内に記憶保持されているその前後の所定の時間範囲における距離算出結果を参照することにより、該物品2との距離の時間変化量がその時間範囲内で所定値以下である人物4を検索して特定し、その特定した人物4と上記物品2とを紐付ける(ステップS210)。」
(2)上記(1)から、引用文献2には次の技術(以下、「引用文献2記載技術」という。)が記載されていると認められる。
「物品2を運搬するための運搬具3に取り付けられて周囲に所定の測位信号を送出する物品タグ10と、物品2を運搬具3により運搬する人物4の服や帽子等に取り付けられて周囲に所定の測位信号を送出する人物タグ20と、これら測位信号を受信する複数の基地局30と、基地局30が受信した測位信号に基づいて物品タグ10や人物タグ20の位置を測位し、この測位結果に基づいて物品2と該物品2を運搬した人物4とを紐付けて管理をする測位・管理サーバ40とを含んで構成されている物品管理システム1における測位・管理サーバ40であって、
物品2について各測位時刻の測位結果が得られた際に、その測位時刻における該物品2と各人物との距離をそれぞれの測位結果に基づいて算出して記憶保持し、その前後の所定の時間範囲における距離算出結果を参照することにより、該物品2との距離の時間変化量がその時間範囲内で所定値以下である人物4を検索して特定し、その特定した人物4と上記物品2とを紐付けることで、どの人物4がどの物品2を運搬したかを特定する測位・管理サーバ40。」
第5 対比
1 本願発明と引用発明を対比すると、以下のことがいえる。
(1) 引用発明の「ユーザ」が複数であること及び「物品」が「持ち出し可能」なものであることは、明らかであり、引用発明の「ユーザ」は、本願発明の「利用者」に相当する。
(2) 引用発明の「監視装置10」は、「RFIDタグ1の距離情報を抽出」し、「RFIDタグ1aの距離情報を第2履歴情報19として、また、RFIDタグ1bの距離情報を第1履歴情報18として情報格納部17に記録」し、「第1履歴情報18」及び「第2履歴情報19」は、「位置情報の履歴」が記録されても良いから、引用発明の「監視装置10」は、「RFIDタグ1aの位置情報」及び「RFIDタグ1bの位置情報」を取得するものであるといえる。
(3) 引用発明の「RFIDタグ1a」は、「物品に備えられているRFIDタグ」であり、「RFIDタグ1b」は、「人が備えているRFIDタグ」であるから、上記(2)を踏まえれば、「RFIDタグ1aの位置情報」及び「RFIDタグ1bの位置情報」は、それぞれ、本願発明の「物品の位置情報」及び「利用者の位置情報」に相当する。
(4) 上記(1)から(3)を踏まえれば、引用発明の「監視装置10」と本願発明の「物品管理装置」は、「複数の利用者の位置情報及び持ち出し可能な物品の位置情報を取得する」点で一致し、引用発明の「外部通信部11」は、本願発明の「取得部」に相当する。
(5) 引用発明の「保持範囲」は「ユーザによって物品が保持されている場合、このユーザから離れることが可能なこの物品の範囲」であるから、引用発明の「保持距離の範囲(保持範囲)内」は、本願発明の「利用者」と「物品」「との間の相対距離が第1所定距離以下である状態」であることに相当するといえる。
(6) 引用発明の「監視装置10」の「特定部14」は、「ユーザと各物品との同時刻における距離が、常に保持距離の範囲(保持範囲)内となる物品を、上記ユーザが保持する物品と特定」しているから、上記(4)および(5)を踏まえれば、引用発明の「監視装置10」は、「利用者」と「物品」「との間の相対距離が第1所定距離以下である状態」が、「常に保持距離の範囲(保持範囲)内」である物品を、利用者が保持する物品として特定するものであるといえる。
(7) 上記(6)から、引用発明の「監視装置10」の「特定部14」と、本願発明の「判定部」は、「複数の利用者のうち、物品との間の相対距離が第1所定距離以下である状態が継続した前記利用者を、前記物品を持ち出した持出者と判定する」点で共通し、後記する相違点で相違する。
2 上記1から、本願発明と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
(一致点)
「複数の利用者の位置情報及び持ち出し可能な物品の位置情報を取得する取得部と、
前記取得部が取得した前記複数の利用者の位置情報及び前記物品の位置情報に基づいて、前記複数の利用者のうち、前記物品との間の相対距離が第1所定距離以下である状態が継続した前記利用者を、前記物品を持ち出した持出者と判定する判定部と、
備える
物品管理装置。」
(相違点)
「前記取得部が取得した前記複数の利用者の位置情報及び前記物品の位置情報に基づいて、前記複数の利用者のうち、前記物品との間の相対距離が第1所定距離以下である状態が継続した前記利用者を、前記物品を持ち出した持出者と判定する判定部」に関し、本願発明では、複数の利用者のうち、物品との間の相対距離が第1所定距離以下である状態が「第1所定時間継続した」前記利用者を、物品を持ち出した持出者と判定するものであるのに対し、引用発明では、持ち出し者の判定の条件として「第1所定時間継続」したことが特定されていない点。
第6 判断
1 相違点について
上記相違点について、判断する。
引用文献2記載技術である「測位管理サーバ」は、引用発明と同様に「どの人物4がどの物品2を運搬したかを特定する」ものであり、その特定のために、「該物品2との距離の時間変化量がその時間範囲内で所定値以下である人物4を検索して特定」するものである。引用発明とはユーザと物品との距離に関する判定条件は異なるものの、どの人物がどの物品を運搬したかを特定するにあたり、距離に関する判定条件に加え「時間範囲」も条件とすることが特定されていることから、当該時間範囲も条件とする技術を引用発明に適用し、「特定部14は、ユーザと各物品との同時刻における距離が、常に保持距離の範囲(保持範囲)内となる物品を、上記ユーザが保持する物品と特定」することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
2 作用効果について
上記相違点を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び引用文献2記載技術の奏する効果から予測される範囲内のものにすぎず、特別顕著なものということはできない。
3 請求人の主張について
令和8年3月9日提出の意見書における請求人の主張について検討する。
請求人は、「引用文献2の段落0063には、「測位・管理サーバ40は、ステップS202で送出された測位信号に対する物品2の測位結果をメモリ404に記憶保持すると、メモリ404内に記憶保持されているその前後の所定の時間範囲における距離算出結果を参照することにより、該物品2との距離の時間変化量がその時間範囲(上記所定の時間範囲)内で所定値以下である人物4を検索して特定し、その特定した人物4と上記物品2とを紐付ける(ステップS210)。」と記載されており、引用文献2の下線部は、距離の時間的変化量が所定の時間範囲内で所定値以下であるという条件であり、本願発明の条件(物品との間の相対距離が第1所定距離以下の状態が第1所定時間継続するという条件)は、上記下線部の言い方で表現すると、距離が所定の時間範囲内で所定値以下であるという表現になり、本願発明と引用文献2とは、「距離」と「距離の時間変化量」との違いがあります。」という旨を主張している。
上記主張について検討する。
上記第52で説示したとおり、本願発明と引用発明は、「複数の利用者のうち」「物品との間の相対距離が第1所定距離以下である状態が継続した」「前記利用者を」、「物品を持ち出した持出者と判定する」点で一致し、「第1所定時間継続」したことが特定されていない点で相違する。
一方、引用文献2記載技術には前記のとおり、「時間範囲内」で(第1所定時間継続した)物品と利用者の距離の関係が所定の条件にある利用者を「物品を持ち出した持出者と判定」することが特定されており、これは引用発明と類似する技術であるから、これを引用発明に組み合わせることには十分な動機付けがあるものといえる。そして、判定の条件の一つである物品と利用者の距離の関係が「距離」そのものであるか「距離の時間変化量」であるかの両者の相違は、両者を組み合わせるにあたり、技術的に阻害要因となるものとはいえない。
よって、請求人の上記主張を採用することはできない。
4 小括
よって、本願発明は、引用発明及び引用文献2記載技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第7 むすび
以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献2記載技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。
したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和8年4月14日
審判長 特許庁審判官 岩間 直純
特許庁審判官 米倉 明日香
特許庁審判官 梅本 章子
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和8年6月26日発行・号数2026-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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