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審決特許庁成立

特許庁審決 令和8年2月2日

訂正2025-390122 座席付き育児器具

結論

特許第7440673号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正することを認める。

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機関
特許庁
年月日
令和8年2月2日 (2026-02-02)
事件番号
訂正2025-390122
事件名
座席付き育児器具
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
訂正審判 / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7440673号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正することを認める。

AI 要約AI

要旨

  • 特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正について、明細書等に記載した事項の範囲内であり、実質上の拡張・変更に該当せず、独立特許要件を満たすと判断した事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 特許第7440673号(座席付き育児器具)について、令和7年9月12日に訂正審判が請求され、同年12月1日に手続補正書(方式)が提出された。
  • 本件訂正は、請求項1の「係合部材」を「腰ベルトと連結された係合部材」に、「被係合部材」を「股ベルトに連結された被係合部材」に限定する訂正事項1~6からなる。
  • 請求項1を引用する請求項2~6も同様に訂正される。
  • 請求人は、特許請求の範囲を訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める審決を求めた。

争点

  • 訂正事項1~6が特許法第126条第1項ただし書第1号の特許請求の範囲の減縮を目的とするか否か
  • 訂正事項1~6が同条第5項の新規事項追加に該当するか否か
  • 訂正事項1~6が同条第6項の実質上の拡張・変更に該当するか否か
  • 訂正後の発明が同条第7項の独立特許要件を満たすか否か

判断

  • 訂正事項1、3、4、6は「係合部材」を「腰ベルトと連結された係合部材」と限定するもので、特許請求の範囲の減縮を目的とし、本件明細書等の【0030】の記載及び【図2】に腰ベルトと係合部材の連結が図示されているから、新規事項を導入せず、実質上の拡張・変更にも該当しない。
  • 訂正事項2、5は「被係合部材」を「股ベルトに連結された被係合部材」と限定するもので、特許請求の範囲の減縮を目的とし、本件明細書等の【0030】の記載及び【図2】に股ベルトと被係合部材の連結が図示されているから、新規事項を導入せず、実質上の拡張・変更にも該当しない。
  • 本件訂正発明1は、特許出願の際独立して特許を受けることができた本件特許の請求項1に係る発明を減縮したものであり、独立特許要件を満たす。

判旨(本文から引用)

  • 訂正事項1、3、4、6は、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
  • 訂正事項1、3、4、6は、本件明細書等の記載により導かれる事項との関係において新たな技術的事項を導入するものでないから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、第126条第5項の規定に適合する。

結論

  • 特許第7440673号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正することを認める。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 ニューウェルブランズ・ジャパン合同会社(代理人 弁理士法人アイミー国際特許事務所)

審判番号 訂正2025-390122

請求人 ニューウェルブランズ・ジャパン合同会社(代理人 弁理士法人アイミー国際特許事務所)

特許第7440673号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

特許第7440673号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正することを認める。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7440673号(以下「本件特許」という。)は、平成31年4月24日(優先権主張 平成31年1月28日)に出願された特願2019-83197号の一部を令和5年1月24日に新たな特許出願としたものであって、令和6年2月19日に特許権の設定登録がされ、同年2月28日に特許掲載公報が発行され、令和7年9月12日に本件訂正審判が請求され、同年12月1日に手続補正書(方式)が提出されたものである。

第2 訂正の趣旨

令和7年12月1日に提出された手続補正書(方式)によって補正された審判請求書によると、本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第7440673号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。

第3 本件訂正の内容

請求人が求めている訂正(以下「本件訂正」という。)の内容は、以下のとおりである(下線部分は訂正箇所であり、請求人が訂正特許請求の範囲において示したとおりである。)。

請求項1に

「前記係合部材は、第1磁石を有し、」

とあるのを

「前記腰ベルトと連結された前記係合部材は、第1磁石を有し、」

に訂正し(以下「訂正事項1」という。)、さらに、請求項1に

「前記被係合部材は、前記第1磁石に対して磁気的に吸引する第2磁石と、」

とあるのを

「前記股ベルトに連結された前記被係合部材は、前記第1磁石に対して磁気的に吸引する第2磁石と、」

に訂正し(以下「訂正事項2」という。)、さらに、請求項1に

「前記係合部材と係合してロック状態を維持するとともに、」

とあるのを

「前記腰ベルトと連結された前記係合部材と係合してロック状態を維持するとともに、」

に訂正し(以下「訂正事項3」という。)、さらに、請求項1に

「前記係合部材は、前記第1磁石を有する挿入部を有し、」

とあるのを

「前記腰ベルトと連結された前記係合部材は、前記第1磁石を有する挿入部を有し、」

に訂正し(以下「訂正事項4」という。)、さらに、請求項1に

「前記被係合部材は、前記股ベルトに連結される固定部を有し、」

とあるのを

「前記股ベルトに連結された前記被係合部材は、前記股ベルトに連結される固定部を有し、」

に訂正し(以下「訂正事項5」という。)、さらに、請求項1に

「前記固定部は、前記係合部材の挿入部を挿入可能な貫通孔を有する、」

とあるのを

「前記固定部は、前記腰ベルトと連結された前記係合部材の挿入部を挿入可能な貫通孔を有する、」

に訂正する(以下「訂正事項6」という。)。

請求項1の記載を引用する請求項2~6も同様に訂正する。

第4 当審の判断

1 訂正事項1、3、4、6について

(1)訂正の目的について

訂正事項1、3、4、6は、本件訂正前の請求項1において、「前記係合部材」と記載されていたのを、「前記腰ベルトと連結された前記係合部材」と訂正することで、「係合部材」の構成をより具体的に特定し、限定するものである。

したがって、訂正事項1、3、4、6は、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

(2)新規事項の追加の有無について

願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(以下「本件明細書等」という。)に記載した事項との関係を検討すると、「特に図2を参照して、本実施の形態における連結具5は、腰ベルト42および肩ベルト44と連結された左係合部材51と、腰ベルト43および肩ベルト45と連結された右係合部材55と、股ベルト41に連結された被係合部材60とを含む。」(【0030】)との記載、及び【図2】をみると、腰ベルトと係合部材とが連結されていることが図示されている。

そうすると、腰ベルトと係合部材とが連結されていることは、本件明細書等に記載されていると認められる。

したがって、訂正事項1、3、4、6は、本件明細書等の記載により導かれる事項との関係において新たな技術的事項を導入するものでないから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、第126条第5項の規定に適合する。

(3)特許請求の範囲の実質上の拡張・変更の存否について

訂正事項1、3、4、6は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、第126条第6項の規定に適合する。

2 訂正事項2、5について

(1)訂正の目的について

訂正事項2、5は、本件訂正前の請求項1において、「前記被係合部材」と記載されていたのを、「前記股ベルトに連結された前記被係合部材」と訂正することで、「被係合部材」の構成をより具体的に特定し、限定するものである。

したがって、訂正事項2、5は、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

(2)新規事項の追加の有無について

本件明細書等に記載した事項との関係を検討すると、「特に図2を参照して、本実施の形態における連結具5は、腰ベルト42および肩ベルト44と連結された左係合部材51と、腰ベルト43および肩ベルト45と連結された右係合部材55と、股ベルト41に連結された被係合部材60とを含む。」(【0030】)との記載、及び【図2】をみると、股ベルトと被係合部材とが連結されていることが図示されている。

そうすると、股ベルトと被係合部材とが連結されていることは、本件明細書等に記載されていると認められる。

したがって、訂正事項2、5は、本件明細書等の記載により導かれる事項との関係において新たな技術的事項を導入するものでないから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、第126条第5項の規定に適合する。

(3)特許請求の範囲の実質上の拡張・変更の存否について

訂正事項2、5は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、第126条第6項の規定に適合する。

3 独立特許要件について

訂正事項1~6は、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、訂正後の請求項1係る発明(以下、「本件訂正発明1」という。)が、特許出願の際独立して特許を受けることができるかどうかについて検討する。

本件訂正発明1は、特許出願の際独立して特許を受けることができた本件特許の請求項1に係る発明を減縮したものであり、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせない。

したがって、訂正事項1~6は、特許法第126条第7項の規定に適合する。

第5 むすび

以上のとおりであるから、本件審判の請求に係る訂正は、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第5項~第7項の規定に適合する。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年2月2日

審判長 特許庁審判官 倉橋 紀夫

特許庁審判官 草野 顕子

特許庁審判官 横溝 顕範

出典:特許庁「審決公報」(令和8年6月26日発行・号数2026-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。