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審決特許庁成立

特許庁審決 令和8年3月30日

訂正2025-390163 冷間圧延二重焼鈍鋼板

結論

特許第7757320号の明細書を審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和8年3月30日 (2026-03-30)
事件番号
訂正2025-390163
事件名
冷間圧延二重焼鈍鋼板
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
訂正審判 / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7757320号の明細書を審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。

AI 要約AI

要旨

  • 明細書の表中の数値が、他の記載の重量%及び計算式から導かれる値と不合理を生じている場合に、その数値を正す訂正及び不合理な数値を含む試験の行を削除する訂正は、特許法126条1項ただし書3号の「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものと認めた事例。
  • 訂正事項2、3、6~8のように、表から削除された試験の行を他の表においても削除し、当該試験に言及する記載を削除する訂正も、同一明細書内に生じる新たな不合理を正すものとして、同号を目的とするものと認めた事例。
  • 全ての訂正事項が同号を目的とするものであるから、特許法126条7項の独立特許要件は課されないとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 特許第7757320号(請求項1~10)について、2021年7月12日を国際出願日とする出願(特願2022-575204号)が令和7年10月10日に設定登録され、令和7年11月11日に訂正審判の請求がされた。
  • 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第7757320号の明細書を審判請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正することを認める、との審決を求めるというものである。
  • 本件訂正の内容は、訂正事項1~9からなり、明細書の段落【0062】~【0086】の【表1】~【表6】の数値の訂正及び試験の行の削除、並びに段落【0079】【0081】【0082】の試験番号の記載の訂正である。

争点

  • 訂正事項1に係る訂正が特許法126条1項ただし書3号の目的を有し、同条5項・6項に適合するか否か。
  • 訂正事項4~5、9に係る各訂正(数値の訂正及び試験の行の削除)が同号の目的を有し、同条5項・6項に適合するか否か。
  • 訂正事項2~3、6~8に係る各訂正(他の表の試験の行の削除及び試験番号の記載の訂正)が同号の目的を有し、同条5項・6項に適合するか否か。
  • 訂正事項1~9について同条7項の独立特許要件が課されるか否か。

判断

  • 訂正事項1は、【表1】の「Ceq」の列の数値が、他の列の元素の重量%及び段落【0012】または段落【0041】の計算式から導かれる値と不合理を生じているため、これを正すものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とし、新規事項の追加はなく、請求項1~10の記載を訂正するものではないから、126条1項ただし書3号、5項、6項に適合する。
  • 訂正事項4-1・5-1・9-1は、【表4】【表5】【表6】の各列の数値が、他の記載の重量%等及び段落【0028】【0009】【0006】の計算式から導かれる値と不合理を生じているため、これを正すものであり、同号の目的を有し、5項、6項に適合する。
  • 訂正事項4-2・5-2・9-2は、不合理を生じた数値を含む試験3、4、12、19の行を削除するものであり、同号の目的を有し、5項、6項に適合する。
  • 訂正事項2・3は、試験3、4、12、19の行が存在する表と存在しない表が同一明細書内に生じる新たな不合理を正すため、【表2】【表3】の当該試験の行を削除するものであり、同号の目的を有し、5項、6項に適合する。
  • 訂正事項6~8は、削除された試験3、4、12、19が同一明細書内でなお言及される新たな不合理を正すため、当該試験番号の記載を削除するものであり、同号の目的を有し、5項、6項に適合する。
  • 訂正事項1~9は全て同号の目的を有するため、同条7項の独立特許要件は課されない。

判旨(本文から引用)

  • 特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
  • 訂正事項2、3、4-2、5-2、9-2において、【表2】~【表6】内の試験3、4、12、19の記載が削除されたにも関わらず、試験3、4、12、19が同一の明細書内で言及されることで、新たな不合理が生じてしまうから、この不合理を生じている記載を正すことを目的として、上記訂正を行うことは、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。

結論

  • 特許第7757320号の明細書を審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士法人川口國際特許事務所)

審判番号 訂正2025-390163

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士法人川口國際特許事務所)

特許第7757320号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

特許第7757320号の明細書を審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7757320号(以下「本件特許」という。)の請求項1~10に係る特許についての出願は、2021年(令和3年)7月12日(パリ条約による優先権主張 外国庁受理2020年7月24日 (IB)国際事務局)を国際出願日とする出願(特願2022-575204号)であって、令和7年10月10日に特許権の設定登録がされたものである。

そして、令和7年11月11日に本件訂正審判の請求がされた。

第2 請求の趣旨

本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第7757320号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正することを認める、との審決を求める、というものである。

第3 訂正の内容

本件訂正審判の請求に係る訂正(以下「本件訂正」という。)の内容は、以下のとおりである。

1 訂正事項1

明細書の段落【0062】の【表1】の

「

〔図省略〕

」

の記載を

「

〔図省略〕

」

に訂正する。

2 訂正事項2

明細書の段落【0064】の【表2】の

「

〔図省略〕

」

の記載を

「

〔図省略〕

」

に訂正する。

3 訂正事項3

明細書の段落【0066】の【表3】の

「

〔図省略〕

」

の記載を

「

〔図省略〕

」

に訂正する。

4 訂正事項4

明細書の段落【0075】の【表4】の

「

〔図省略〕

」

の記載を

「

〔図省略〕

」

に訂正する。

5 訂正事項5

明細書の段落【0078】の【表5】の

「

〔図省略〕

」

の記載を

「

〔図省略〕

」

に訂正する。

6 訂正事項6

明細書の段落【0079】の「試験1、2、3、4、8、19、26、27及び28を、低すぎる温度T2に供した。」の記載を「試験1、2、8、26、27及び28を、低すぎる温度T2に供した。」に訂正する。

7 訂正事項7

明細書の段落【0081】の「さらに、試験19、25、26、27及び28は、Tcを下回り、4×10⁶/mm²の最大許容値を超える高すぎる量の炭化物を含む温度T2に供した。」の記載を「さらに、試験25、26、27及び28は、Tcを下回り、4×10⁶/mm²の最大許容値を超える高すぎる量の炭化物を含む温度T2に供した。」に訂正する。

8 訂正事項8

明細書の段落【0082】の「試験10、11、12、20及び21を、高すぎる温度T2に供した。」の記載を「試験10、11、20及び21を、高すぎる温度T2に供した。」に訂正する。

9 訂正事項9

明細書の段落【0086】の【表6】の

「

〔図省略〕

」

の記載を

「

〔図省略〕

」

に訂正する。

第4 訂正の適否についての当審における判断

事案に鑑み、まず、訂正事項1に係る訂正の適否について判断し、次に、訂正事項4~5、9に係る各訂正の適否について順に判断し、その後、訂正事項2~3、6~8に係る各訂正の適否について順に判断する。

1 訂正事項1に係る訂正について

(1)訂正事項1について

ア 訂正の目的の適否について

訂正事項1に係る訂正は、明細書の段落【0062】の【表1】を、上記第3の1のとおり訂正するものであり、【表1】の「Ceq」の列における、鋼Aの「0.15」の値を「0.12」、鋼Bの「0.16」の値を「0.10」、鋼Cの「0.33」の値を「0.30」に訂正するものである。

ここで、【表1】に記載の元素の重量%、及び段落【0012】または段落【0041】に記載の計算式(注:計算式中の「*」は、乗算の記号「×」を意味するものと解される。)を参照すると、【表1】の「Ceq」の列における鋼A~Cの各値は、正しくは、以下のとおり計算される(小数第3位で四捨五入)ところ、訂正前の【表1】の「Ceq」の各値は、上記計算式から導かれる各値と不合理を生じていることが明らかである。一方、訂正後の【表1】の「Ceq」の各値は、上記計算式から導かれる各値と整合するものである。

鋼A:0.07%(C%)+0%(Si%)/55+0%(Cr%)/20+7.92%(Mn%)/19-0.90%(Al%)/18+2.2*0.011%(P%)-3.24*0.002%(B%)-0.133*7.92%(Mn%)*0.322%(Mo%)=0.12

鋼B:0.09%(C%)+0%(Si%)/55+0%(Cr%)/20+9.53%(Mn%)/19-1.69%(Al%)/18+2.2*0.01%(P%)-3.24*0.0023%(B%)-0.133*9.53%(Mn%)*0.325%(Mo%)=0.10

鋼C:0.15%(C%)+0.02%(Si%)/55+0%(Cr%)/20+7.72%(Mn%)/19-0.94%(Al%)/18+2.2*0.012%(P%)-3.24*0.0027%(B%)-0.133*7.72%(Mn%)*0.218%(Mo%)=0.30

よって、訂正事項1に係る訂正は、【表1】の「Ceq」の列の数値が、【表1】の他の列の元素の重量%、及び段落【0012】または段落【0041】の計算式との関係において不合理を生じている記載を正すことを目的として訂正するものであるから、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。

イ 新規事項の追加の有無について

上記アのとおり、訂正事項1に係る訂正は、【表1】の「Ceq」の列の数値が、【表1】の他の列の元素の重量%、及び段落【0012】または段落【0041】の計算式との関係において不合理を生じている記載を正すものであるから、訂正事項1に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第126条第5項の規定に適合する。

ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について

上記アのとおり、訂正事項1に係る訂正は、請求項1~10の記載について何ら訂正するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第126条第6項の規定に適合する。

2 訂正事項4に係る訂正について

本件訂正事項4については、不合理を生じた数値を訂正するものと、不合理を生じた数値を含む試験の行を削除するものが混在しているため、以下の訂正事項4-1、4-2に分けて検討を行う。

(1)訂正事項4-1について

ア 訂正の目的の適否について

訂正事項4-1に係る訂正は、明細書の段落【0075】の【表4】を、上記第3の4のとおり訂正するものであり、【表4】の「([C]A²×[Mn]A)/(C%²×Mn%)」の列における、試験1の「13.5」の値を「12.5」に訂正し、試験2の「15.6」の値を「14.6」に訂正し、試験5の「6.7」の値を「6.1」に訂正し、試験6の「9.1」の値を「8.8」に訂正し、試験9の「5.3」の値を「5.6」に訂正し、試験10の「2.7」の値を「2.8」に訂正し、試験11の「3.2」の値を「3.3」に訂正し、試験13の「4.8」の値を「4.9」に訂正し、試験14の「5.5」の値を「5.6」に訂正し、試験15の「6.6」の値を「6.8」に訂正し、試験16の「7.1」の値を「7.3」に訂正し、試験17の「8.4」の値を「8.8」に訂正し、試験18の「10.5」の値を「10.9」に訂正し、試験21の「3.4」の値を「3.5」に訂正し、試験23の「7.2」の値を「7.5」に訂正し、試験24の「8.0」の値を「8.1」に訂正し、試験25の「8.9」の値を「9.1」に訂正し、試験26の「11.9」の値を「12.4」に訂正し、試験27の「14.1」の値を「14.4」に訂正し、そして試験28の「18.5」の値を「19.0」に訂正するものである。

ここで、【表1】に記載の元素の重量%、【表2】に記載の「鋼」の列、【表4】に記載の「[C]A(wt%)」の列、「[Mn]A(wt%)」の列、及び段落【0028】に記載の計算式を参照すると、【表4】の「([C]A²×[Mn]A)/(C%²×Mn%)」の列における以下の試験の各値は、正しくは、以下のとおり計算される(小数第2位で四捨五入)ところ、訂正前の【表4】の「([C]A²×[Mn]A)/(C%²×Mn%)」の各値は、上記計算式から導かれる各値と不合理を生じていることが明らかである。一方、訂正後の【表4】の「([C]A²×[Mn]A)/(C%²×Mn%)」の各値は、上記計算式から導かれる各値と整合するものである。

試験1:(0.21%^2×11%)/(0.07%^2×7.92%)=12.5

試験2:(0.23%^2×10.7%)/(0.07%^2×7.92%)=14.6

試験5:(0.15%^2×10.6%)/(0.07%^2×7.92%)=6.1

試験6:(0.24%^2×11.8%)/(0.09%^2×9.53%)=8.8

試験9:(0.2%^2×10.8%)/(0.09%^2×9.53%)=5.6

試験10:(0.23%^2×9.1%)/(0.15%^2×7.72%)=2.8

試験11:(0.25%^2×9.2%)/(0.15%^2×7.72%)=3.3

試験13:(0.3%^2×9.4%)/(0.15%^2×7.72%)=4.9

試験14:(0.32%^2×9.5%)/(0.15%^2×7.72%)=5.6

試験15:(0.35%^2×9.6%)/(0.15%^2×7.72%)=6.8

試験16:(0.36%^2×9.8%)/(0.15%^2×7.72%)=7.3

試験17:(0.39%^2×10%)/(0.15%^2×7.72%)=8.8

試験18:(0.43%^2×10.2%)/(0.15%^2×7.72%)=10.9

試験21:(0.26%^2×9.1%)/(0.15%^2×7.72%)=3.5

試験23:(0.37%^2×9.5%)/(0.15%^2×7.72%)=7.5

試験24:(0.38%^2×9.7%)/(0.15%^2×7.72%)=8.1

試験25:(0.4%^2×9.9%)/(0.15%^2×7.72%)=9.1

試験26:(0.46%^2×10.2%)/(0.15%^2×7.72%)=12.4

試験27:(0.49%^2×10.4%)/(0.15%^2×7.72%)=14.4

試験28:(0.56%^2×10.5%)/(0.15%^2×7.72%)=19.0

よって、訂正事項4-1に係る訂正は、【表4】の「([C]A²×[Mn]A)/(C%²×Mn%)」の列の数値が、【表1】に記載の元素の重量%、【表2】に記載の「鋼」の列、【表4】に記載の「[C]A(wt%)」の列、「[Mn]A(wt%)」の列、及び段落【0028】に記載の計算式との関係において不合理を生じている記載を正すことを目的として訂正するものであるから、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。

イ 新規事項の追加の有無について

上記アのとおり、訂正事項4-1に係る訂正は、【表4】の「([C]A²×[Mn]A)/(C%²×Mn%)」の列の数値が、【表1】に記載の元素の重量%、【表2】に記載の「鋼」の列、【表4】に記載の「[C]A(wt%)」の列、「[Mn]A(wt%)」の列、及び段落【0028】に記載の計算式との関係において不合理を生じている記載を正すものであるから、訂正事項4-1に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第126条第5項の規定に適合する。

ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について

上記アのとおり、訂正事項4-1に係る訂正は、請求項1~10の記載について何ら訂正するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第126条第6項の規定に適合する。

(2)訂正事項4-2について

ア 訂正の目的の適否について

訂正事項4-2に係る訂正は、明細書の段落【0075】の【表4】を、上記第3の4のとおり訂正するものであり、【表4】の試験3、4、12、19の行を削除するものである。

ここで、訂正前の【表4】の「([C]A²×[Mn]A)/(C%²×Mn%)」の値は、試験3が「13.7」、試験4が「11.5」、試験12が「4.3」、試験19が「14.3」である。

そして、【表1】に記載の元素の重量%、【表2】に記載の「鋼」の列、【表4】に記載の「[C]A(wt%)」の列、「[Mn]A(wt%)」の列、及び段落【0028】に記載の計算式を参照すると、【表4】の「([C]A²×[Mn]A)/(C%²×Mn%)」の列における以下の試験の各値は、正しくは、以下のとおり計算される(小数第2位で四捨五入)ところ、訂正前の【表4】の「[C]A²×[Mn]A)/(C%²×Mn%)」の各値は、上記計算式から導かれる各値と不合理を生じていることが明らかである。

試験3:(0.22%^2×10.5%)/(0.07%^2×7.92%)=13.1

試験4:(0.2%^2×10.5%)/(0.07%^2×7.92%)=10.8

試験12:(0.29%^2×9.3%)/(0.15%^2×7.72%)=4.5

試験19:(0.49%^2×10.4%)/(0.15%^2×7.72%)=14.4

よって、訂正事項4-2に係る訂正は、【表4】の「([C]A²×[Mn]A)/(C%²×Mn%)」の列の数値が、【表1】に記載の元素の重量%、【表2】に記載の「鋼」の列、【表4】に記載の「[C]A(wt%)」の列、「[Mn]A(wt%)」の列、及び段落【0028】に記載の計算式との関係において不合理を生じている記載を正すことを目的として、不合理を生じた数値を含む試験の行を削除するものであるから、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。

イ 新規事項の追加の有無について

上記アのとおり、訂正事項4-2に係る訂正は、【表4】の「([C]A²×[Mn]A)/(C%²×Mn%)」の列の数値が、【表1】に記載の元素の重量%、【表2】に記載の「鋼」の列、【表4】に記載の「[C]A(wt%)」の列、「[Mn]A(wt%)」の列、及び段落【0028】に記載の計算式との関係において不合理を生じている記載を正すことを目的として、不合理を生じた数値を含む試験の行を削除するものであるから、訂正事項4-2に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第126条第5項の規定に適合する。

ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について

上記アのとおり、訂正事項4-2に係る訂正は、請求項1~10の記載について何ら訂正するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第126条第6項の規定に適合する。

3 訂正事項5に係る訂正について

本件訂正事項5については、不合理を生じた数値を訂正するものと、不合理を生じた数値を含む試験の行を削除するものが混在しているため、以下の訂正事項5-1、5-2に分けて検討を行う。

(1)訂正事項5-1について

ア 訂正の目的の適否について

訂正事項5-1に係る訂正は、明細書の段落【0078】の【表5】を、上記第3の5のとおり訂正するものであり、【表5】の「[(YS-200)×UE+(TS-300)×TE]/(C%^(★)Mn%)」の列における、試験1の「17034」の値を「16594」に訂正し、試験2の「22618」の値を「21972」に訂正し、試験5の「67878」の値を「65939」に訂正し、試験10の「20043」の値を「20311」に訂正し、試験11の「29398」の値を「29790」に訂正し、試験13の「32840」の値を「33278」に訂正し、試験14の「32729」の値を「33165」に訂正し、試験15の「34483」の値を「34943」に訂正し、試験16の「34279」の値を「34737」に訂正し、試験17の「30391」の値を「30796」に訂正し、試験18の「29959」の値を「30358」に訂正し、試験20の「18791」の値を「19041」に訂正し、試験21の「29494」の値を「29887」に訂正し、試験22の「33365」の値を「33810」に訂正し、試験23の「29602」の値を「29997」に訂正し、試験24の「29321」の値を「29712」に訂正し、試験25の「25959」の値を「26305」に訂正し、試験26の「25400」の値を「25738」に訂正し、試験27の「23023」の値を「23330」に訂正し、そして試験28の「20113」の値を「20381」に訂正するものである。

ここで、【表1】に記載の元素の重量%、【表5】に記載の「TS(MPa)」の列、「UE(%)」の列、「YS(MPa)」の列、「TE(%)」の列、及び段落【0009】に記載の計算式(注:計算式中の「x」、「^(★)」は、乗算の記号「×」を意味するものと解される。)を参照すると、【表5】の「[(YS-200)×UE+(TS-300)×TE]/(C%^(★)Mn%)」の列における以下の試験の各値は、正しくは、以下のとおり計算される(小数第1位で四捨五入)ところ、訂正前の【表5】の「[(YS-200)×UE+(TS-300)×TE]/(C%^(★)Mn%)」の各値は、上記計算式から導かれる各値と不合理を生じていることが明らかである。一方、訂正後の【表5】の「[(YS-200)×UE+(TS-300)×TE]/(C%^(★)Mn%)」の各値は、上記計算式から導かれる各値と整合するものである。

試験1:[(1057MPa(YS)-200)×5.7%(UE)+(1057MPa(TS)-300)×5.7%(TE)]/(0.07%(C%)×7.92%(Mn%))=16594

試験2:[(1041MPa(YS)-200)×7.7%(UE)+(1041MPa(TS)-300)×7.7%(TE)]/(0.07%(C%)×7.92%(Mn%))=21972

試験5:[(931MPa(YS)-200)×23.1%(UE)+(983MPa(TS)-300)×28.8%(TE)]/(0.07%(C%)×7.92%(Mn%))=65939

試験10:[(413MPa(YS)-200)×15.3%(UE)+(1372MPa(TS)-300)×18.9%(TE)]/(0.15%(C%)×7.72%(Mn%))=20311

試験11:[(616MPa(YS)-200)×23.5%(UE)+(1281MPa(TS)-300)×25.2%(TE)]/(0.15%(C%)×7.72%(Mn%))=29790

試験13:[(738MPa(YS)-200)×26.8%(UE)+(1073MPa(TS)-300)×31.2%(TE)]/(0.15%(C%)×7.72%(Mn%))=33278

試験14:[(762MPa(YS)-200)×26.7%(UE)+(1020MPa(TS)-300)×32.5%(TE)]/(0.15%(C%)×7.72%(Mn%))=33165

試験15:[(784MPa(YS)-200)×31.2%(UE)+(972MPa(TS)-300)×33.1%(TE)]/(0.15%(C%)×7.72%(Mn%))=34943

試験16:[(803MPa(YS)-200)×30.7%(UE)+(964MPa(TS)-300)×32.7%(TE)]/(0.15%(C%)×7.72%(Mn%))=34737

試験17:[(808MPa(YS)-200)×27.3%(UE)+(923MPa(TS)-300)×30.6%(TE)]/(0.15%(C%)×7.72%(Mn%))=30796

試験18:[(819MPa(YS)-200)×26.8%(UE)+(923MPa(TS)-300)×29.8%(TE)]/(0.15%(C%)×7.72%(Mn%))=30358

試験20:[(338MPa(YS)-200)×15%(UE)+(1380MPa(TS)-300)×18.5%(TE)]/(0.15%(C%)×7.72%(Mn%))=19041

試験21:[(571MPa(YS)-200)×25.4%(UE)+(1254MPa(TS)-300)×26.4%(TE)]/(0.15%(C%)×7.72%(Mn%))=29887

試験22:[(724MPa(YS)-200)×27.5%(UE)+(1032MPa(TS)-300)×33.8%(TE)]/(0.15%(C%)×7.72%(Mn%))=33810

試験23:[(736MPa(YS)-200)×25.4%(UE)+(958MPa(TS)-300)×32.1%(TE)]/(0.15%(C%)×7.72%(Mn%))=29997

試験24:[(755MPa(YS)-200)×27.2%(UE)+(915MPa(TS)-300)×31.4%(TE)]/(0.15%(C%)×7.72%(Mn%))=29712

試験25:[(758MPa(YS)-200)×24.2%(UE)+(895MPa(TS)-300)×28.5%(TE)]/(0.15%(C%)×7.72%(Mn%))=26305

試験26:[(778MPa(YS)-200)×22.7%(UE)+(898MPa(TS)-300)×27.9%(TE)]/(0.15%(C%)×7.72%(Mn%))=25738

試験27:[(793MPa(YS)-200)×19.7%(UE)+(899MPa(TS)-300)×25.6%(TE)]/(0.15%(C%)×7.72%(Mn%))=23330

試験28:[(810MPa(YS)-200)×16.6%(UE)+(907MPa(TS)-300)×22.2%(TE)]/(0.15%(C%)×7.72%(Mn%))=20381

よって、訂正事項5-1に係る訂正は、【表5】の「[(YS-200)×UE+(TS-300)×TE]/(C%^(★)Mn%)」の列の数値が、【表1】に記載の元素の重量%、【表5】に記載の「TS(MPa)」の列、「UE(%)」の列、「YS(MPa)」の列、「TE(%)」の列、及び段落【0009】に記載の計算式との関係において不合理を生じている記載を正すことを目的として訂正するものであるから、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。

イ 新規事項の追加の有無について

上記アのとおり、訂正事項5-1に係る訂正は、【表5】の「[(YS-200)×UE+(TS-300)×TE]/(C%^(★)Mn%)」の列の数値が、【表1】に記載の元素の重量%、【表5】に記載の「TS(MPa)」の列、「UE(%)」の列、「YS(MPa)」の列、「TE(%)」の列、及び段落【0009】に記載の計算式との関係において不合理を生じている記載を正すものであるから、訂正事項5-1に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第126条第5項の規定に適合する。

ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について

上記アのとおり、訂正事項5-1に係る訂正は、請求項1~10の記載について何ら訂正するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第126条第6項の規定に適合する。

(2)訂正事項5-2について

ア 訂正の目的の適否について

訂正事項5-2に係る訂正は、明細書の段落【0078】の【表5】を、上記第3の5のとおり訂正するものであり、【表5】の試験3、4、12、19の行を削除するものである。

ここで、訂正前の【表5】の「[(YS-200)×UE+(TS-300)×TE]/(C%^(★)Mn%)」の値は、試験3が「29555」、試験4が「30748」、試験12が「30015」、試験19が「28870」である。

そして、【表1】に記載の元素の重量%、【表5】に記載の「TS(MPa)」の列、「UE(%)」の列、「YS(MPa)」の列、「TE(%)」の列、及び段落【0009】に記載の計算式を参照すると、【表5】の「[(YS-200)×UE+(TS-300)×TE]/(C%^(★)Mn%)」の列における以下の試験の各値は、正しくは、以下のとおり計算される(小数第1位で四捨五入)ところ、訂正前の【表5】の「[(YS-200)×UE+(TS-300)×TE]/(C%^(★)Mn%)」の各値は、上記計算式から導かれる各値と不合理を生じていることが明らかである。

試験3:[(994MPa(YS)-200)×6.5%(UE)+(1003MPa(TS)-300)×15.3%(TE)]/(0.07%(C%)×7.92%(Mn%))=28710

試験4:[(953MPa(YS)-200)×6.6%(UE)+(994MPa(TS)-300)×16.7%(TE)]/(0.07%(C%)×7.92%(Mn%))=29869

試験12:[(667MPa(YS)-200)×24.1%(UE)+(1159MPa(TS)-300)×27.9%(TE)]/(0.15%(C%)×7.72%(Mn%))=30415

試験19:[(835MPa(YS)-200)×24.8%(UE)+(923MPa(TS)-300)×29.1%(TE)]/(0.15%(C%)×7.72%(Mn%))=29255

よって、訂正事項5-2に係る訂正は、【表5】の「[(YS-200)×UE+(TS-300)×TE]/(C%^(★)Mn%)」の列の数値が、【表1】に記載の元素の重量%、【表5】に記載の「TS(MPa)」の列、「UE(%)」の列、「YS(MPa)」の列、「TE(%)」の列、及び段落【0009】に記載の計算式との関係において不合理を生じている記載を正すことを目的として、不合理を生じた数値を含む試験の行を削除するものであるから、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。

イ 新規事項の追加の有無について

上記アのとおり、訂正事項5-2に係る訂正は、【表5】の「[(YS-200)×UE+(TS-300)×TE]/(C%^(★)Mn%)」の列の数値が、【表1】に記載の元素の重量%、【表5】に記載の「TS(MPa)」の列、「UE(%)」の列、「YS(MPa)」の列、「TE(%)」の列、及び段落【0009】に記載の計算式の関係において不合理を生じている記載を正すことを目的として、不合理を生じた数値を含む試験の行を削除するものであるから、訂正事項5-2に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第126条第5項の規定に適合する。

ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について

上記アのとおり、訂正事項5-2に係る訂正は、請求項1~10の記載について何ら訂正するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第126条第6項の規定に適合する。

4 訂正事項9に係る訂正について

本件訂正事項9については、不合理を生じた数値を訂正するものと、不合理を生じた数値を含む試験の行を削除するものが混在しているため、以下の訂正事項9-1、9-2に分けて検討を行う。

(1)訂正事項9-1について

ア 訂正の目的の適否について

訂正事項9-1に係る訂正は、明細書の段落【0086】の【表6】を、上記第3の9のとおり訂正するものであり、【表6】の「LME指数」の列における、試験1の「0.068」の値を「0.070」に訂正し、試験2の「0.068」の値を「0.070」に訂正し、試験5の「0.068」の値を「0.070」に訂正し、試験10の「0.157」の値を「0.155」に訂正し、試験11の「0.157」の値を「0.155」に訂正し、試験13の「0.157」の値を「0.155」に訂正し、試験14の「0.157」の値を「0.155」に訂正し、試験15の「0.157」の値を「0.155」に訂正し、試験16の「0.157」の値を「0.155」に訂正し、試験17の「0.157」の値を「0.155」に訂正し、試験18の「0.157」の値を「0.155」に訂正し、試験20の「0.157」の値を「0.155」に訂正し、試験21の「0.157」の値を「0.155」に訂正し、試験22の「0.157」の値を「0.155」に訂正し、試験23の「0.157」の値を「0.155」に訂正し、試験24の「0.157」の値を「0.155」に訂正し、試験25の「0.157」の値を「0.155」に訂正し、試験26の「0.157」の値を「0.155」に訂正し、試験27の「0.157」の値を「0.155」に訂正し、そして試験28の「0.157」の値を「0.155」に訂正するものである。

ここで、【表1】に記載の元素の重量%、及び段落【0006】に記載の計算式を参照すると、【表6】の「LME指数」の列における以下の試験の各値は、正しくは、以下のとおり計算されるところ、訂正前の【表6】の「LME指数」の各値は、上記計算式から導かれる各値と不合理を生じていることが明らかである。一方、訂正後の【表6】の「LME指数」の各値は、上記計算式から導かれる各値と整合するものである。

試験1~2、5:0.07%(C%)+0%(Si%)/4=0.07

試験10~11、13~18、20~28:0.15%(C%)+0.02%(Si%)/4=0.155

よって、訂正事項9-1に係る訂正は、【表6】の「LME指数」の列の数値が、【表1】に記載の元素の重量%、及び段落【0006】の計算式との関係において不合理を生じている記載を正すことを目的として訂正するものであるから、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。

イ 新規事項の追加の有無について

上記アのとおり、訂正事項9-1に係る訂正は、【表6】の「LME指数」の列の数値が、【表1】に記載の元素の重量%、及び段落【0006】の計算式との関係において不合理を生じている記載を正すものであるから、訂正事項9-1に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第126条第5項の規定に適合する。

ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について

上記アのとおり、訂正事項9-1に係る訂正は、請求項1~10の記載について何ら訂正するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第126条第6項の規定に適合する。

(2)訂正事項9-2について

ア 訂正の目的の適否について

訂正事項9-2に係る訂正は、明細書の段落【0086】の【表6】を、上記第3の9のとおり訂正するものであり、【表6】の試験3、4、12、19の行を削除するものである。

ここで、訂正前の【表6】の「LME指数」の値は、試験3~4が「0.068」、試験12、19が「0.157」である。

そして、【表1】に記載の元素の重量%、及び段落【0006】に記載の計算式を参照すると、【表6】の「LME指数」の列における以下の試験の各値は、正しくは、以下のとおり計算されるところ、訂正前の【表6】の「LME指数」の各値は、上記計算式から導かれる各値と不合理を生じていることが明らかである。

試験3~4:0.07%(C%)+0%(Si%)/4=0.07

試験12,19:0.15%(C%)+0.02%(Si%)/4=0.155

よって、訂正事項9-2に係る訂正は、【表6】の「LME指数」の列の数値が、【表1】に記載の元素の重量%、及び段落【0006】に記載の計算式との関係において不合理を生じている記載を正すことを目的として、不合理を生じた数値を含む試験の行を削除するものであるから、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。

イ 新規事項の追加の有無について

上記アのとおり、訂正事項9-2に係る訂正は、【表6】の「LME指数」の列の数値が、【表1】に記載の元素の重量%、及び段落【0006】に記載の計算式との関係において不合理を生じている記載を正すことを目的として、不合理を生じた数値を含む試験の行を削除するものであるから、訂正事項9-2に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第126条第5項の規定に適合する。

ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について

上記アのとおり、訂正事項9-2に係る訂正は、請求項1~10の記載について何ら訂正するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第126条第6項の規定に適合する。

5 訂正事項2に係る訂正について

(1)訂正事項2について

ア 訂正の目的の適否について

訂正事項2に係る訂正は、明細書の段落【0064】の【表2】を、上記第3の2のとおり訂正するものであり、【表2】の試験3、4、12、19の行を削除するものである。

ここで、上記2~4で検討したとおり、試験3、4、12、19は、【表4】~【表6】において、正しい計算式との関係において不合理を生じた数値を含むものであって、訂正事項4-2、5-2、9-2において、不合理を生じている記載を正すことを目的として、不合理を生じた数値を含む試験の行自体を削除したものである。

そして、【表2】だけをみると、正しい計算式との関係において不合理を生じた数値が含まれないとしても、試験3、4、12、19の行が存在している表としていない表が同一の明細書内に存在することで、新たな不合理が生じてしまうから、この不合理を生じている記載を正すことを目的として、【表2】の試験3、4、12、19の行を削除することは、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。

イ 新規事項の追加の有無について

上記アのとおり、訂正事項2に係る訂正は、試験3、4、12、19の行が存在している表としていない表が同一の明細書内に存在するという不合理を生じている記載を正すことを目的として、不合理を生じた数値を含む試験の行を削除するものであるから、訂正事項2に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第126条第5項の規定に適合する。

ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について

上記アのとおり、訂正事項2に係る訂正は、請求項1~10の記載について何ら訂正するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第126条第6項の規定に適合する。

6 訂正事項3に係る訂正について

(1)訂正事項3について

ア 訂正の目的の適否について

訂正事項3に係る訂正は、明細書の段落【0066】の【表3】を、上記第3の3のとおり訂正するものであり、【表3】の試験3、4、12、19の行を削除するものである。

ここで、上記2~4で検討したとおり、試験3、4、12、19は、【表4】~【表6】において、正しい計算式との関係において不合理を生じた数値を含むものであって、訂正事項4-2、5-2、9-2において、不合理を生じている記載を正すことを目的として、不合理を生じた数値を含む試験の行自体を削除したものである。

そして、【表3】だけをみると、正しい計算式との関係において不合理を生じた数値が含まれないとしても、試験3、4、12、19の行が存在している表としていない表が同一の明細書内に存在することで、新たな不合理が生じてしまうから、この不合理を生じている記載を正すことを目的として、【表3】の試験3、4、12、19の行を削除することは、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。

イ 新規事項の追加の有無について

上記アのとおり、訂正事項3に係る訂正は、試験3、4、12、19の行が存在している表としていない表が同一の明細書内に存在するという不合理を生じている記載を正すことを目的として、不合理を生じた数値を含む試験の行を削除するものであるから、訂正事項3に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第126条第5項の規定に適合する。

ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について

上記アのとおり、訂正事項3に係る訂正は、請求項1~10の記載について何ら訂正するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第126条第6項の規定に適合する。

7 訂正事項6に係る訂正について

(1)訂正事項6について

ア 訂正の目的の適否について

訂正事項6に係る訂正は、明細書の段落【0079】の「試験1、2、3、4、8、19、26、27及び28を、低すぎる温度T2に供した。」の記載を「試験1、2、8、26、27及び28を、低すぎる温度T2に供した。」に訂正するものである。

ここで、上記2~4で検討したとおり、試験3、4、12、19は、【表4】~【表6】において、正しい計算式との関係において不合理を生じた数値を含むものであって、訂正事項4-2、5-2、9-2において、不合理を生じている記載を正すことを目的として、不合理を生じた数値を含む試験の行自体を削除したものである。

そして、訂正事項2、3、4-2、5-2、9-2において、【表2】~【表6】内の試験3、4、12、19の記載が削除されたにも関わらず、試験3、4、12、19が同一の明細書内で言及されることで、新たな不合理が生じてしまうから、この不合理を生じている記載を正すことを目的として、上記訂正を行うことは、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。

イ 新規事項の追加の有無について

上記アのとおり、訂正事項6に係る訂正は、【表2】~【表6】内の試験3、4、12、19の記載が削除されたにも関わらず、試験3、4、12、19が同一の明細書内で言及されるという不合理を生じている記載を正すことを目的として、訂正を行うものであるから、訂正事項6に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第126条第5項の規定に適合する。

ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について

上記アのとおり、訂正事項6に係る訂正は、請求項1~10の記載について何ら訂正するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第126条第6項の規定に適合する。

8 訂正事項7に係る訂正について

(1)訂正事項7について

ア 訂正の目的の適否について

訂正事項7に係る訂正は、明細書の段落【0081】の「さらに、試験19、25、26、27及び28は、Tcを下回り、4×10⁶/mm²の最大許容値を超える高すぎる量の炭化物を含む温度T2に供した。」の記載を「さらに、試験25、26、27及び28は、Tcを下回り、4×10⁶/mm²の最大許容値を超える高すぎる量の炭化物を含む温度T2に供した。」に訂正するものである。

ここで、上記2~4で検討したとおり、試験3、4、12、19は、【表4】~【表6】において、正しい計算式との関係において不合理を生じた数値を含むものであって、訂正事項4-2、5-2、9-2において、不合理を生じている記載を正すことを目的として、不合理を生じた数値を含む試験の行自体を削除したものである。

そして、訂正事項2、3、4-2、5-2、9-2において、【表2】~【表6】内の試験3、4、12、19の記載が削除されたにも関わらず、試験3、4、12、19が同一の明細書内で言及されることで、新たな不合理が生じてしまうから、この不合理を生じている記載を正すことを目的として、上記訂正を行うことは、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。

イ 新規事項の追加の有無について

上記アのとおり、訂正事項7に係る訂正は、【表2】~【表6】内の試験3、4、12、19の記載が削除されたにも関わらず、試験3、4、12、19が同一の明細書内で言及されるという不合理を生じている記載を正すことを目的として、訂正を行うものであるから、訂正事項7に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第126条第5項の規定に適合する。

ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について

上記アのとおり、訂正事項7に係る訂正は、請求項1~10の記載について何ら訂正するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第126条第6項の規定に適合する。

9 訂正事項8に係る訂正について

(1)訂正事項8について

ア 訂正の目的の適否について

訂正事項8に係る訂正は、明細書の段落【0082】の「試験10、11、12、20及び21を、高すぎる温度T2に供した。」の記載を「試験10、11、20及び21を、高すぎる温度T2に供した。」に訂正するものである。

ここで、上記2~4で検討したとおり、試験3、4、12、19は、【表4】~【表6】において、正しい計算式との関係において不合理を生じた数値を含むものであって、訂正事項4-2、5-2、9-2において、不合理を生じている記載を正すことを目的として、不合理を生じた数値を含む試験の行自体を削除したものである。

そして、訂正事項2、3、4-2、5-2、9-2において、【表2】~【表6】内の試験3、4、12、19の記載が削除されたにも関わらず、試験3、4、12、19が同一の明細書内で言及されることで、新たな不合理が生じてしまうから、この不合理を生じている記載を正すことを目的として、上記訂正を行うことは、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。

イ 新規事項の追加の有無について

上記アのとおり、訂正事項8に係る訂正は、【表2】~【表6】内の試験3、4、12、19の記載が削除されたにも関わらず、試験3、4、12、19が同一の明細書内で言及されるという不合理を生じている記載を正すことを目的として、訂正を行うものであるから、訂正事項8に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第126条第5項の規定に適合する。

ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について

上記アのとおり、訂正事項8に係る訂正は、請求項1~10の記載について何ら訂正するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第126条第6項の規定に適合する。

10 独立特許要件について

上記1~9に記載の訂正事項1~9については、全て特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであるので、特許法第126条第7項の独立特許要件は課されない。

第5 むすび

以上のとおり、本件訂正は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第5項~第6項の規定に適合する。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年3月30日

審判長 特許庁審判官 井上 猛

特許庁審判官 酒井 英夫

特許庁審判官 石川 雄太郎

出典:特許庁「審決公報」(令和8年6月26日発行・号数2026-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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