TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁成立

特許庁審決 令和8年3月4日

訂正2025-390175 移動体通信システムにおけるリソース割当方法及びリソース割当情報送受信方法

結論

特許第5389107号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-7〕について訂正することを認める。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和8年3月4日 (2026-03-04)
事件番号
訂正2025-390175
事件名
移動体通信システムにおけるリソース割当方法及びリソース割当情報送受信方法
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
訂正審判 / 特許
分野
知的財産

結論

特許第5389107号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-7〕について訂正することを認める。

AI 要約AI

要旨

  • 特許請求の範囲の「一定のRBGのうちN番目ごとのRBG」との記載について、「一定のRBGからN番目ごとのRBG」と訂正することは、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加や実質上の特許請求の範囲の拡張・変更に当たらないと判断した事例。
  • 一群の請求項の一部を訂正事項により訂正する場合において、その一群の請求項が共通の請求項を有するため組み合わされて1つの一群の請求項となり、一群の請求項ごとに請求したものとして特許法第126条第3項に適合すると判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 特許第5389107号(2008年3月19日を国際出願日とし、平成23年6月28日に新たな特許出願とした特願2011-143291号の請求項1から7に係る発明について、平成25年10月18日に設定登録)について、令和7年12月5日に訂正審判の請求がされ、令和8年2月12日に手続補正書(方式)が提出された。
  • 請求の趣旨は、特許第5389107号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~7について訂正することを認める、との審決を求めるというものである。
  • 訂正事項1は、請求項1(引用する請求項2、3、7を含む)の「一定のRBGのうちN番目ごとのRBG」を「一定のRBGからN番目ごとのRBG」に訂正するもの、訂正事項2は、請求項4(引用する請求項5から7を含む)の同文言を同様に訂正するものである。
  • 本件発明は、移動体通信システムにおいてデータを受信する方法であって、第1情報及び第2情報を含む制御チャネル信号を受信するステップと、割り当てられたリソースを介してデータを受信するステップとを有し、ビットマップのビット値がリソース割当タイプに応じてRBG又はRBの割当を示す、請求項1から7に係る発明である。

争点

  • 訂正事項1及び2が、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものか否か。
  • 訂正事項1及び2が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正か否か(特許法第126条第5項)。
  • 訂正事項1及び2が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないか否か(特許法第126条第6項)。
  • 請求項1から7の訂正が、一群の請求項ごとに請求するものであるか否か(特許法第126条第3項)。

判断

  • 訂正事項1及び2は、「N番目」が一定のRBGからN番目であることを明瞭にするものであり、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とする。
  • 設定登録時の明細書の段落[0056]、請求項1及び図3の記載から、LVRBセットが一定のLVRBグループからN番目ごとのLVRBグループを含むといえるから、訂正事項1及び2は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第126条第5項に適合する。
  • 訂正事項1及び2は、明瞭でない記載を明瞭にするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第126条第6項に適合する。
  • 請求項1から3、7は一群の請求項であり、請求項4から7も一群の請求項であり、両者は共通の請求項である請求項7を有するから、組み合わされて1つの一群の請求項となる。したがって、請求項1から7の訂正は、一群の請求項ごとに請求するものであるから、特許法第126条第3項に適合する。

判旨(本文から引用)

  • 「したがって、請求項1から3、7は、特許法第126条第3項に規定する一群の請求項である。」
  • 「よって、訂正事項1は、特許法第126条第5項の規定に適合する。」

結論

  • 特許第5389107号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-7〕について訂正することを認める。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 エルジー エレクトロニクス インコーポレイティド(代理人 弁理士5名)

審判番号 訂正2025-390175

請求人 エルジー エレクトロニクス インコーポレイティド(代理人 弁理士5名)

特許第5389107号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

特許第5389107号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-7〕について訂正することを認める。

理 由

第1 手続の経緯

本件訂正審判の請求に係る特許第5389107号(以下、「本件特許」という。)は、2008年(平成20年)3月19日(パリ条約による優先権主張 外国庁受理2007年3月19日 アメリカ合衆国(US)、2007年4月30日 アメリカ合衆国(US)、2007年6月21日 アメリカ合衆国(US)、2007年9月3日 大韓民国(KR)、2007年10月8日 アメリカ合衆国(US)、2008年3月19日 大韓民国(KR))を国際出願日とする特願2009-554445号の一部を、平成23年6月28日に新たな特許出願とした特願2011-143291号(以下、「本件特許出願」という。)の請求項1から7に係る発明について、平成25年10月18日に特許権の設定登録がなされたものである。

そして、令和7年12月5日に本件訂正審判の請求がされ、令和8年2月12日に審判請求書に対する手続補正書(方式)が提出された。

第2 請求の趣旨

本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第5389107号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~7について訂正することを認める、との審決を求める、というものである。

第3 訂正事項

本件訂正審判の請求に係る訂正の内容は、以下の訂正事項1及び訂正事項2のとおりである。(「第3」において、下線は訂正箇所を示す。)

1 訂正事項1

特許請求の範囲の請求項1の

「前記RBGセットは、一定のRBGのうちN番目ごとのRBGを含み、RBGはそれぞれ1又は複数の連続したRBを含み、RBはそれぞれ連続した副搬送波を含み、Nは2以上の整数である」と記載されているのを、

「前記RBGセットは、一定のRBGからN番目ごとのRBGを含み、RBGはそれぞれ1又は複数の連続したRBを含み、RBはそれぞれ連続した副搬送波を含み、Nは2以上の整数である」に訂正する。

(請求項1の記載を引用する請求項2、3、7も同様に訂正する。)

2 訂正事項2

特許請求の範囲の請求項4の

「前記RBGセットは、一定のRBGのうちN番目ごとのRBGを含み、RBGはそれぞれ1又は複数の連続したRBを含み、RBはそれぞれ連続した副搬送波を含み、Nは2以上の整数である」と記載されているのを、

「前記RBGセットは、一定のRBGからN番目ごとのRBGを含み、RBGはそれぞれ1又は複数の連続したRBを含み、RBはそれぞれ連続した副搬送波を含み、Nは2以上の整数である」に訂正する。

(請求項4の記載を引用する請求項5から7も同様に訂正する。)

第4 当審の判断

1 一群の請求項について

本件訂正前の請求項1から3、7について、本件訂正前の請求項2、3、7は、本件訂正前の請求項1の記載を引用するものであるから、本件訂正後の請求項2、3、7は、訂正事項1によって記載が訂正される請求項1に連動して訂正されるものである。また、本件訂正前の請求項1を直接的又は間接的に引用する請求項は、本件訂正前の請求項2、3、7以外に存在しない。

したがって、請求項1から3、7は、特許法第126条第3項に規定する一群の請求項である。

本件訂正前の請求項4から7について、本件訂正前の請求項5から7は、本件訂正前の請求項4の記載を引用するものであるから、本件訂正後の請求項5から7は、訂正事項2によって記載が訂正される請求項4に連動して訂正されるものである。また、本件訂正前の請求項4を直接的又は間接的に引用する請求項は、本件訂正前の請求項5から7以外に存在しない。

したがって、請求項4から7は、特許法第126条第3項に規定する一群の請求項である。

上記の複数の一群の請求項は、共通の請求項である請求項7を有するから、組み合わされて1つの一群の請求項となる。

したがって、請求項1から7に係る本件訂正審判の訂正は、一群の請求項ごとに請求するものであるから、特許法第126条第3項の規定に適合する。

2 訂正事項1について

(1)訂正の目的について

本件訂正前の請求項1には「前記RBGセットは、一定のRBGのうちN番目ごとのRBGを含み、RBGはそれぞれ1又は複数の連続したRBを含み、RBはそれぞれ連続した副搬送波を含み、Nは2以上の整数である」との記載がある。ここで、当該記載における「N番目」が、どこからN番目のことを指しているのか明瞭でない。

これに対して、訂正事項1は、本件訂正前の請求項1の「前記RBGセットは、一定のRBGのうちN番目ごとのRBGを含み、RBGはそれぞれ1又は複数の連続したRBを含み、RBはそれぞれ連続した副搬送波を含み、Nは2以上の整数である」と記載されているのを、「前記RBGセットは、一定のRBGからN番目ごとのRBGを含み、RBGはそれぞれ1又は複数の連続したRBを含み、RBはそれぞれ連続した副搬送波を含み、Nは2以上の整数である」に訂正することによって、「N番目」が、一定のRBGからN番目であることを明瞭にするものといえる。

したがって、訂正事項1は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

(2)願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて

設定登録時の明細書の段落[0056]、請求項1及び図3には、以下の記載がある(なお、隅付き括弧は、角括弧で示す。また、下線は、当審で付与した。以下、同様である。)。

段落[0056]

「 第一の方式は、図3の部分ビットマップスケジューリング方式1のように、一つのLVRBセットがグループスケジューリング方式で使用する複数個のLVRBグループ、特に、周波数領域で互いに連続しないLVRBグループを含むように定義する方式である。この方式によれば、一つのLVRBグループ内の複数個のLVRBを一つの端末機に割り当てることができる。したがって、少ない数の端末機に対する部分ビットマップスケジューリングによっても一つのLVRBグループ内のLVRBをすべて利用できるという利点がある。」

請求項1

「 移動体通信システムにおいてデータを受信する方法であって、

第1情報及び第2情報を含む制御チャネル信号を受信するステップであって、前記第1情報はリソース割当タイプを示すために用いられ、前記第2情報は、リソース割当のためのビットマップを含む、ステップと、

前記制御チャネル信号によって割り当てられた1又は複数のリソースを介して前記データを受信するステップと、を有し、

前記ビットマップのビット値は、第1リソース割当タイプが示されているときは、連続したリソースブロックグループ(RBG)内に対応するRBGが割り当てられているか否かを示し、

前記ビットマップのビット値は、第2リソース割当タイプが示されているときは、RBGセット内に対応するリソースブロック(RB)が割り当てられているか否かを示し、

前記RBGセットは、一定のRBGのうちN番目ごとのRBGを含み、RBGはそれぞれ1又は複数の連続したRBを含み、RBはそれぞれ連続した副搬送波を含み、Nは2以上の整数である、方法。」

図3

「

〔図省略〕

」

そうすると、設定登録時の明細書の段落[0056]には、LVRBセットが複数個のLVRBグループを含むよう定義されることが記載されているといえる。

また、設定登録時の請求項1の「前記RBGセットは、」「N番目ごとのRBGを含み」「Nは2以上の整数」との記載より、設定登録時の明細書の段落[0056]の記載を考慮すると、LVRBセットが、N番目ごと(Nは2以上の整数)のLVRBグループを含むことは明らかである。

更に、設定登録時の図3の中段の「パートビットマップスケジューリング方法1」と記載されている図により、3つのLVRBからなるLVRBグループが構成され、それぞれのLVRBグループは塗りつぶされている模様の種別により、どのLVRBセットに属するものであるのか示されているといえる。そして、例えば左から1番目のLVRBグループから3番目ごとのLVRBグループでLVRBセットが構成されることが図から読み取れる。

したがって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項から、LVRBセットが、一定のLVRBグループからN番目ごと(Nは2以上の整数)のLVRBグループを含むといえるから、訂正事項1は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。

よって、訂正事項1は、特許法第126条第5項の規定に適合する。

(3)実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて

訂正事項1は、上記(1)で説示したとおり、「前記RBGセットは、一定のRBGのうちN番目ごとのRBGを含み、RBGはそれぞれ1又は複数の連続したRBを含み、RBはそれぞれ連続した副搬送波を含み、Nは2以上の整数である」と記載されているのを、「前記RBGセットは、一定のRBGからN番目ごとのRBGを含み、RBGはそれぞれ1又は複数の連続したRBを含み、RBはそれぞれ連続した副搬送波を含み、Nは2以上の整数である」に訂正することにより、明瞭でない記載を明瞭にするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

したがって、訂正事項1は、特許法第126条第6項の規定に適合する。

(4)訂正事項1の小括

上記(1)から(3)のとおり、訂正事項1は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、かつ特許法第126条第5項及び第6項の規定に適合する。

3 訂正事項2について

(1)訂正の目的について

本件訂正前の請求項4には「前記RBGセットは、一定のRBGのうちN番目ごとのRBGを含み、RBGはそれぞれ1又は複数の連続したRBを含み、RBはそれぞれ連続した副搬送波を含み、Nは2以上の整数である」との記載がある。ここで、当該記載における「N番目」が、どこからN番目のことを指しているのか明瞭でない。

これに対して、訂正事項2は、本件訂正前の請求項4の「前記RBGセットは、一定のRBGのうちN番目ごとのRBGを含み、RBGはそれぞれ1又は複数の連続したRBを含み、RBはそれぞれ連続した副搬送波を含み、Nは2以上の整数である」と記載されているのを、「前記RBGセットは、一定のRBGからN番目ごとのRBGを含み、RBGはそれぞれ1又は複数の連続したRBを含み、RBはそれぞれ連続した副搬送波を含み、Nは2以上の整数である」に訂正することによって、「N番目」が、一定のRBGからN番目であることを明瞭にするものといえる。

したがって、訂正事項2は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

(2)願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて

設定登録時の明細書の段落[0056]、請求項1及び図3には、上記2(2)で説示したとおりの事項が記載されている。

そうすると、設定登録時の明細書の段落[0056]には、LVRBセットが複数個のLVRBグループを含むよう定義されることが記載されているといえる。

また、設定登録時の請求項1の「前記RBGセットは、」「N番目ごとのRBGを含み」「Nは2以上の整数」との記載より、設定登録時の明細書の段落[0056]の記載を考慮すると、LVRBセットが、N番目ごと(Nは2以上の整数)のLVRBグループを含むことは明らかである。

更に、設定登録時の図3の中段の「パートビットマップスケジューリング方法1」と記載されている図により、3つのLVRBからなるLVRBグループが構成され、それぞれのLVRBグループは塗りつぶされている模様の種別により、どのLVRBセットに属するものであるのか示されているといえる。そして、例えば左から1番目のLVRBグループから3番目ごとのLVRBグループでLVRBセットが構成されることが図から読み取れる。

したがって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項から、LVRBセットが、一定のLVRBグループからN番目ごと(Nは2以上の整数)のLVRBグループを含むといえるから、訂正事項2は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。

したがって、訂正事項2は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。

よって、訂正事項2は、特許法第126条第5項の規定に適合する。

(3)実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて

訂正事項2は、上記(1)で説示したとおり、「前記RBGセットは、一定のRBGのうちN番目ごとのRBGを含み、RBGはそれぞれ1又は複数の連続したRBを含み、RBはそれぞれ連続した副搬送波を含み、Nは2以上の整数である」と記載されているのを、「前記RBGセットは、一定のRBGからN番目ごとのRBGを含み、RBGはそれぞれ1又は複数の連続したRBを含み、RBはそれぞれ連続した副搬送波を含み、Nは2以上の整数である」に訂正することにより、明瞭でない記載を明瞭にするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

したがって、訂正事項2は、特許法第126条第6項の規定に適合する。

(4)訂正事項2の小括

上記(1)から(3)のとおり、訂正事項2は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、かつ特許法第126条第5項及び第6項の規定に適合する。

第5 むすび

以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正事項1及び訂正事項2からなる訂正は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ特許法第126条第3項、第5項及び第6項の規定に適合する。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年3月4日

審判長 特許庁審判官 廣川 浩

特許庁審判官 中木 努

特許庁審判官 中元 淳二

出典:特許庁「審決公報」(令和8年6月26日発行・号数2026-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。