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決定特許庁維持

特許庁決定 令和8年3月19日

異議2025-700070 粒子、及びその用途

結論

特許第7518742号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-8〕について訂正することを認める。

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機関
特許庁
年月日
令和8年3月19日 (2026-03-19)
事件番号
異議2025-700070
事件名
粒子、及びその用途
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7518742号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-8〕について訂正することを認める。

特許第7518742号の請求項1、3、4、6~8に係る特許を維持する。

特許第7518742号の請求項2、5に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

当事者

特許権者 松本油脂製薬株式会社/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2025-700070

特許権者 松本油脂製薬株式会社

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7518742号発明「粒子、及びその用途」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7518742号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-8〕について訂正することを認める。

特許第7518742号の請求項1、3、4、6~8に係る特許を維持する。

特許第7518742号の請求項2、5に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由

第1 手続の経緯

本件特許に係る出願は、令和2年11月27日の出願であって、令和6年7月9日に特許権の設定登録(請求項の数8)がされ、同年同月18日に特許掲載公報が発行され、その後、令和7年1月16日に申立人である〔氏名省略〕(以下、「申立人」という。)により、その請求項1~8に係る特許について特許異議の申立てがされたものであり、当審は、同年4月30日付けで取消理由を通知し、特許権者は、その指定期間内である同年6月27日に意見書の提出及び訂正の請求を行い、当審は、特許権者から訂正請求があったことを、同年7月8日付けで申立人に通知したが、この通知に対し、申立人は、その指定期間内に意見書の提出を行わず、当審は、同年10月21日付けで取消理由(決定の予告)を通知し、特許権者は、その指定期間内である同年12月5日に意見書の提出及び訂正の請求(以下「本件訂正請求」といい、その内容を「本件訂正」という。)を行い、当審は、特許権者から訂正請求があったことを、同年12月24日付けで申立人に通知したが、この通知に対し、申立人は、その指定期間内に意見書の提出を行わなかった。

なお、本件訂正請求がされたことにより、令和7年6月27日にされた訂正の請求は取り下げられたものとみなす。

第2 本件訂正の適否についての判断

1 訂正の趣旨

本件訂正請求は、請求の趣旨を「特許第7518742号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~8について訂正することを求める。」というものである。

2 本件訂正の内容

本件訂正は、以下の訂正事項からなる。訂正箇所に下線を付した。

(1)訂正事項1

特許請求の範囲の請求項1に「前記単量体(A)が重合性炭素-炭素二重結合を1つ有する単量体であり、前記単量体(B)が重合性炭素-炭素二重結合を少なくとも2つ有する単量体であり、」と記載されているのを、「前記単量体(A)が重合性炭素-炭素二重結合を1つ有する単量体であり、前記単量体(B)が重合性炭素-炭素二重結合を少なくとも2つ有する単量体であり、前記重合性成分に占める前記単量体(A)の重量割合が85~99.999重量%であり、前記重合性成分に占める前記単量体(B)の重量割合が0.001~15重量%であり、」に訂正する(請求項1の記載を直接的又は間接的に引用する請求項3~4及び6~8も同様に訂正する)。

(2)訂正事項2

特許請求の範囲の請求項1に「前記内包物が潤滑剤を含む、」と記載されているのを、「前記内包物が潤滑剤を含み、前記潤滑剤が、シリコーン系オイル、フッ素系オイル及びエステル系オイルから選ばれる少なくとも1種を含み、」に訂正する(請求項1の記載を直接的又は間接的に引用する請求項3~4及び6~8も同様に訂正する)。

(3)訂正事項3

特許請求の範囲の請求項1に「粒子。」と記載されているのを、「前記粒子の平均粒子径が3~200μmであり、前記粒子が車両用シール材用粒子又は建材用シール材用粒子である、粒子。」に訂正する(請求項1の記載を直接的又は間接的に引用する請求項3~4及び6~8も同様に訂正する)。

(4)訂正事項4

特許請求の範囲の請求項2を削除する。

(5)訂正事項5

特許請求の範囲の請求項3に「請求項1又は2に記載の粒子。」と記載されているのを、「請求項1に記載の粒子。」に訂正する(請求項3の記載を直接的又は間接的に引用する請求項4及び請求項6~8も同様に訂正する)。

(6)訂正事項6

特許請求の範囲の請求項4に「請求項1~3のいずれかに記載の粒子。」と記載されているのを、「請求項1又は3に記載の粒子。」に訂正する(請求項4の記載を直接的又は間接的に引用する請求項6~8も同様に訂正する)。

(7)訂正事項7

特許請求の範囲の請求項5を削除する。

(8)訂正事項8

特許請求の範囲の請求項6に「請求項1~5のいずれかに記載の粒子。」と記載されているのを、「請求項1、3又は4に記載の粒子。」に訂正する(請求項6の記載を直接的又は間接的に引用する請求項7及び8も同様に訂正する)。

(9)訂正事項9

特許請求の範囲の請求項7に「請求項1~6のいずれかに記載の粒子と、」と記載されているのを、「請求項1、3、4又は6に記載の粒子と、」に訂正する(請求項7の記載を直接的に引用する請求項8も同様に訂正する)。

(10)訂正事項10

特許請求の範囲の請求項7に「基材成分を含む、組成物。」と記載されているのを、「基材成分を含み、車両用シール材用又は建材用シール材用である、組成物。」に訂正する(請求項7の記載を直接的に引用する請求項8も同様に訂正する)。

(11)訂正事項11

特許請求の範囲の請求項8に「組成物を成形してなる、成形体。」と記載されているのを、「組成物を成形してなり、車両用シール材又は建材用シール材である、成形体。」に訂正する。

(12)一群の請求項について

訂正前の請求項1~8について、請求項2~8は、それぞれ請求項1を直接又は間接的に引用しているものであり、訂正事項1によって記載が訂正される請求項1に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項1~8に対応する訂正後の請求項1~8は、特許法第120条の5第4項に規定する一群の請求項である。

したがって、本件訂正は、一群の請求項である訂正前の請求項1~8についてされたものであるから、特許法120条の5第4項の規定に適合する。

3 訂正の適否

(1)訂正事項1

ア 訂正の目的について

訂正前の請求項1に係る発明は、「単量体(A)と単量体(B)を含む重合性成分」について「重合性成分に占める単量体(A)の重量割合が85~99.999重量%であり、重合性成分に占める単量体(B)の重量割合が0.001~15重量%」であるかについては何ら特定されていない。

これに対して、訂正後の請求項1は、「重合性成分」について「重合性成分に占める単量体(A)の重量割合が85~99.999重量%であり、重合性成分に占める単量体(B)の重量割合が0.001~15重量%」であると明らかにすることで、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。

すなわち、訂正事項1は、特許法120条の5第2項ただし書第1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。

イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正事項1は、前記アの理由から明らかなように、「単量体(A)と単量体(B)を含む重合性成分」という発明特定事項を概念的により下位の「重合性成分に占める単量体(A)の重量割合が85~99.999重量%であり、重合性成分に占める単量体(B)の重量割合が0.001~15重量%」にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第120条の5条第9項で準用する特許法第126条第6項に適合するものであるといえる。

ウ 新規事項の有無

訂正事項1は、訂正前の請求項2に係る発明に記載の発明特定事項と、特許掲載公報の明細書中の詳細な説明に基づいて導き出される構成である。

前記明細書中の[0017]には、「単量体(A)の重量割合の下限は、(1)60重量%、(2)70重量%、(3)80重量%、(4)85重量%、(5)90重量%、(6)93重量%の順で好ましい(括弧内の数字が大きくなるにつれ好ましい)。」と記載されている。さらに前記明細書中の[0021]には、「単量体(B)の重量割合の上限は、(1)40重量%、(2)30重量%、(3)20重量%、(4)15重量%、(5)10重量%、(6)7重量%の順で好ましい(括弧内の数字が大きくなるにつれ好ましい)。」と記載されている。

そして、訂正事項1は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないことは明らかである。

従って、訂正事項1は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第120条の5第9項で準用する第126条第5項に適合するものであるといえる。

エ 独立特許要件

本件においては、訂正前の全ての請求項1~8について特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項1に係る訂正事項1に関して、特許法第120条の5第9項で読み替えて準用する特許法第126条第7項の独立特許要件は課されない。

(2)訂正事項2

ア 訂正の目的について

これに対して、訂正後の請求項1は、潤滑剤が「シリコーン系オイル、フッ素系オイル及びエステル系オイルから選ばれる少なくとも1種を含」むものと明らかにすることで、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。

すなわち、訂正事項2は、特許法120条の5第2項ただし書第1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるいえる。

イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正事項2は、前記アの理由から明らかなように、「潤滑剤」という発明特定事項を概念的により下位の「シリコーン系オイル、フッ素系オイル及びエステル系オイルから選ばれる少なくとも1種を含」むとするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第120条の5条第9項で準用する特許法第126条第6項に適合するものであるといえる。

ウ 新規事項の有無

訂正事項2は、訂正前の請求項5に係る発明に記載の発明特定事項である「前記潤滑剤が、シリコーン系オイル、フッ素系オイル、エステル系オイル、及び炭化水素系オイルから選ばれる少なくとも1種を含む」という、いわゆるマーカッシュ形式で任意に選択できるように記載していたものを、「前記潤滑剤が、シリコーン系オイル、フッ素系オイル及びエステル系オイルから選ばれる少なくとも1種を含む」と任意に選択できると変更したものに基づいて導き出される構成であるといえる。

エ 独立特許要件

本件においては、訂正前の全ての請求項1~8について特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項1に係る訂正事項2に関して、特許法第120条の5第9項で読み替えて準用する特許法第126条第7項の独立特許要件は課されない。

(3)訂正事項3

ア 訂正の目的について

訂正前の請求項1に係る発明は、「粒子」について「粒子の平均粒子径が3~200μmであり、粒子が車両用シール材用又は建材用シール材用」であるかについては何ら特定されていない。

これに対して、訂正後の請求項1は、「粒子」について「粒子の平均粒子径が3~200μmであり、前記粒子が車両用シール材用粒子又は建材用シール材用粒子」であると明らかにすることで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるといえる。

イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正事項3は、前記アの理由から明らかなように、「粒子」という発明特定事項を概念的により下位の「粒子の平均粒子径が3~200μmであり、前記粒子が車両用シール材用粒子又は建材用シール材用粒子」にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第120条の5条第9項で準用する特許法第126条第6項に適合するものであるといえる。

ウ 新規事項の有無

訂正事項3は、特許掲載公報の明細書中の詳細な説明に基づいて導き出される構成である。

前記明細書中の[0031]には、「本発明の粒子の平均粒子径は、特に限定はないが、好ましくは0.1~200μmである。」と記載されている。さらに前記明細書中の[0031]には、「粒子の平均粒子径の下限は、(1)0.5μm、(2)1μm、(3)3μm、(4)5μm、(5)10μmの順で好ましい(括弧内の数字が大きくなるにつれ好ましい)。」と記載されている。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和8年6月26日発行・号数2026-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。