異議申立番号 異議2025-700449
特許権者 日東電工株式会社(代理人 弁理士法人青藍国際特許事務所、弁理士法人G-chemical、弁理士2名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7570928号発明「補強用積層フィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7570928号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~7〕について訂正することを認める。
特許第7570928号の請求項1~3、5、6に係る特許を維持する。
特許第7570928号の請求項4、7に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7570928号(以下「本件特許」という。)の請求項1~7に係る特許についての出願は、令和2年1月9日(優先権主張 平成31年1月21日(以下「優先日」という。) 日本国)に国際出願されたものであって、令和6年10月11日にその特許権の設定登録がされ、同年同月22日に特許掲載公報が発行された。
その後の特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
令和7年4月22日 : 特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下「申立人」という。)による全請求項に係る特許に対する特許異議の申立て
令和7年7月15日付け: 取消理由通知書
令和7年9月12日 : 意見書及び訂正請求書(特許権者)
令和7年10月28日 : 意見書(申立人)
令和7年11月27日付け: 取消理由通知書
令和8年1月21日 : 意見書(特許権者)
第2 訂正の適否
1 請求の内容
令和7年9月12日に提出された訂正請求書による訂正(以下「本件訂正」ともいう。)の内容は、次の訂正事項1~4のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。
(1)訂正事項1
特許請求の範囲の請求項1における、
「セパレータ、粘着剤層(1)、補強用基材、表面保護フィルムをこの順に有する補強用積層フィルムであって、
該セパレータと該粘着剤層(1)が直接に積層されてなり、
該補強用基材と該表面保護フィルムが直接に積層されてなり、
該セパレータは基材層(1)を含み、
該表面保護フィルムは、基材層(2)と粘着剤層(2)を含み、該粘着剤層(2)が該補強用基材に直接に積層され、
該粘着剤層(1)がアクリル系粘着剤から構成され、該アクリル系粘着剤がアクリル系粘着剤組成物から形成され、該アクリル系粘着剤組成物が、アルキルエステル部分のアルキル基の炭素数が4~12である(メタ)アクリル酸アルキルエステルと(メタ)アクリル酸を含む組成物(A)から重合によって形成されるアクリル系ポリマーと、多官能イソシアネート系架橋剤およびエポキシ系架橋剤からなる群から選ばれる少なくとも1種とを含み、
該粘着剤層(2)がアクリル系粘着剤から構成され、
該補強用基材がプラスチックフィルムであり、
該補強用基材の厚みが25μm~500μmであり、
該補強用積層フィルムにおける該補強用基材のきっかけ剥離力Pが、該補強用積層フィルムにおける該セパレータのきっかけ剥離力Qよりも大きい、
補強用積層フィルム。」との記載を、
「セパレータ、粘着剤層(1)、補強用基材、表面保護フィルムをこの順に有する補強用積層フィルムであって、
該セパレータを剥離して露出させた該粘着剤層(1)を光学部材または電子部材に貼り合わせて該光学部材または該電子部材を補強し、その後、表面保護の必要がなくなった時点で該表面保護フィルムを該補強用基材から剥離する補強用積層フィルムであり、
該セパレータと該粘着剤層(1)が直接に積層されてなり、
該補強用基材と該表面保護フィルムが直接に積層されてなり、
該セパレータは基材層(1)を含み、
該表面保護フィルムは、基材層(2)と粘着剤層(2)を含み、該粘着剤層(2)が該補強用基材に直接に積層され、
該粘着剤層(1)がアクリル系粘着剤から構成され、該アクリル系粘着剤がアクリル系粘着剤組成物から形成され、該アクリル系粘着剤組成物が、アルキルエステル部分のアルキル基の炭素数が4~12である(メタ)アクリル酸アルキルエステルと(メタ)アクリル酸を含む組成物(A)から重合によって形成される重量平均分子量が100,000~1,000,000のアクリル系ポリマーと、多官能イソシアネート系架橋剤およびエポキシ系架橋剤からなる群から選ばれる少なくとも1種とを含み、該(メタ)アクリル酸の含有量が該アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量に対して0.1重量%~30重量%であり、
温度23℃、湿度50%RH、剥離角度150℃、剥離速度10m/分で該セパレータを剥離して露出させた該粘着剤層(1)の、温度23℃、湿度50%RH、剥離角度180℃、剥離速度300mm/分でのガラス板に対する初期粘着力が6.1N/25mm以上であり、
該粘着剤層(2)がアクリル系粘着剤から構成され、該アクリル系粘着剤が粘着剤層(2)用アクリル系粘着剤組成物から形成され、該粘着剤層(2)用アクリル系粘着剤組成物が、(p成分)アルキルエステル部分のアルキル基の炭素数が4~12である(メタ)アクリル酸アルキルエステル、(q成分)OH基を有する(メタ)アクリル酸エステルおよび(メタ)アクリル酸からなる群から選ばれる少なくとも1種、を含む組成物(B)から重合によって形成される重量平均分子量が100,000~1,000,000のアクリル系ポリマーと、(r成分)多官能イソシアネート系架橋剤およびエポキシ系架橋剤からなる群から選ばれる少なくとも1種と、を含み、
該補強用基材がプラスチックフィルムであり、
該補強用基材の厚みが25μm~500μmであり、
該補強用積層フィルムにおける該補強用基材のきっかけ剥離力Pが、該補強用積層フィルムにおける該セパレータのきっかけ剥離力Qよりも大きい、
補強用積層フィルム。」と訂正する。
(2)訂正事項2
特許請求の範囲の請求項4を削除する。
(3)訂正事項3
特許請求の範囲の請求項5における、
「請求項4に記載の補強用積層フィルム」との記載を、
「請求項1に記載の補強用積層フィルム」と訂正する。
(4)訂正事項4
特許請求の範囲の請求項7を削除する。
2 一群の請求項について
本件訂正前の請求項1~7において、請求項2~7はそれぞれ直接的または間接的に請求項1を引用するものであって、訂正事項1によって記載が訂正される請求項1に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項1~7に対応する訂正後の請求項1~7は、特許法第120条の5第4項に規定される一群の請求項である。
3 訂正の適否についての当審の判断
(1)訂正事項1
ア 訂正の目的
訂正事項1は、訂正前の請求項1に記載の「補強用積層フィルム」と、当該「補強用積層フィルム」における「粘着剤層(1)」及び「粘着剤層(2)」を、それぞれ限定するものであるから、当該訂正事項1は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正かについての判断
上記アから明らかなように、訂正事項1は、訂正前の請求項1に記載の補強用積層フィルムを限定するものであり、当該補強用積層フィルムが「セパレータを剥離して露出させた粘着剤層(1)を光学部材または電子部材に貼り合わせて該光学部材または該電子部材を補強し、その後、表面保護の必要がなくなった時点で表面保護フィルムを補強用基材から剥離する補強用積層フィルム」であること、粘着剤層(1)及び粘着剤層(2)を、それぞれ限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第120条の5第9項で準用する第126条第6項に適合するものである。
ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正かについての判断
訂正事項1は、本件特許明細書の段落0031の「まず、セパレータ100を剥離して粘着剤層(1)200を露出させ、光学部材や電子部材などの露出面側に貼り合せて、該光学部材や該電子部材を補強する。・・・、表面保護の必要がなくなった時点で、補強用基材300から剥離される」との記載に基づいて、「該セパレータを剥離して露出させた該粘着剤層(1)を光学部材または電子部材に貼り合わせて該光学部材または該電子部材を補強し、その後、表面保護の必要がなくなった時点で該表面保護フィルムを該補強用基材から剥離する補強用積層フィルムであ」ることを特定したものである。
訂正事項1により請求項1の粘着剤層(1)を限定する「重量平均分子量が100,000~1,000,000のアクリル系ポリマー」という事項は、本件特許明細書の段落0064に記載されており、「該(メタ)アクリル酸の含有量が該アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量に対して0.1重量%~30重量%であり、」という事項は、本件特許明細書の段落0072に記載されている。
訂正事項1により請求項1の粘着剤層(1)を限定する「温度23℃、湿度50%RH、剥離角度150℃、剥離速度10m/分で該セパレータを剥離して露出させた該粘着剤層(1)の、温度23℃、湿度50%RH、剥離角度180℃、剥離速度300mm/分でのガラス板に対する初期粘着力が6.1N/25mm以上であり、」という事項は、本件特許明細書の請求項7,段落0056、実施例12(表1)、実施例24(表2)に記載されている。
訂正事項1により請求項1の粘着剤層(2)を限定する「該アクリル系粘着剤が粘着剤層(2)用アクリル系粘着剤組成物から形成され、該粘着剤層(2)用アクリル系粘着剤組成物が、(p成分)アルキルエステル部分のアルキル基の炭素数が4~12である(メタ)アクリル酸アルキルエステル、(q成分)OH基を有する(メタ)アクリル酸エステルおよび(メタ)アクリル酸からなる群から選ばれる少なくとも1種、を含む組成物(B)から重合によって形成される重量平均分子量が100,000~1,000,000のアクリル系ポリマーと、(r成分)多官能イソシアネート系架橋剤およびエポキシ系架橋剤からなる群から選ばれる少なくとも1種と、を含み、」という事項は、本件特許明細書の請求項4、段落0190、段落0195、段落0196、段落0205、段落0206に記載されている。
したがって、訂正事項1は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第120条の5第9項で準用する第126条第5項に適合するものである。
(2)訂正事項2
訂正事項2は請求項4を削除するものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
そして、訂正事項2は、請求項を削除することにより特許請求の範囲を減縮するものであって、本件特許の特許請求の範囲又は明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものには該当しないから、特許法第120条の5第9項で準用する特許法第126条第5項及び同第6項の規定に適合する。
(3)訂正事項3
ア 訂正の目的
訂正事項3は、訂正前の請求項5が訂正前の請求項4の記載を引用する記載であるところ、訂正事項1において訂正前の請求項1に訂正前の請求項4の記載内容を含むように訂正し、それに伴い訂正事項2において訂正前の請求項4を削除するため、訂正前の請求項5が、訂正前の請求項4との引用関係を解消して、請求項1の記載を引用するものとするための訂正であるから、特許法第120条の5第2項ただし書第4号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものに該当すると共に、訂正事項1及び2に伴って生じた引用する請求項の不整合を解消するものであって、特許法第120条の5第2項ただし書第3号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。
イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正かについての判断
(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)
出典:特許庁「審決公報」(令和8年6月26日発行・号数2026-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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