審判番号 不服2022-004879
請求人 サークレイス株式会社（代理人 弁理士法人はるか国際特許事務所）
商願２０２０－１３７４０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願商標は、登録すべきものとする。
理 由
１ 手続の経緯
本願は、令和２年１１月６日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和３年７月１６日付け：拒絶理由通知書
令和３年９月１日 ：意見書及び手続補正書の提出
令和３年１２月２３日付け：拒絶査定
令和４年４月４日 ：審判請求書の提出
２ 本願商標
本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３５類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものであり、その後、本願の指定役務は、原審における上記１の手続補正書により、最終的に、第３５類及び第４２類に属する別掲２に記載のとおりの指定役務に補正されたものである。
３ 原査定の拒絶の理由の要点
原査定は、「本願商標は、登録第５９１８２７９号商標（以下「引用商標１」という。）及び登録第６２１３９４１号商標（以下「引用商標２」という。）と類似の商標であって、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
４ 当審の判断
（１）本願商標と引用商標１について
引用商標１の商標権は、令和４年４月１日に、商標法第５０条第１項の規定に基づく不使用取消審判が請求され、令和８年２月２４日にその商標登録の指定商品及び指定役務中、第３５類「フランチャイズの事業の管理（インターネットによるものを含む。），フランチャイズの事業に関する指導及び助言（インターネットによるものを含む。），経営の診断又は経営に関する助言（インターネットによるものを含む。），商品の販売に関する情報の提供（インターネットによるものを含む。）」についての登録を取り消す旨の審決が確定し、同年３月２６日にその審決の確定登録がされたものである。
その結果、本願の指定役務は、引用商標１の指定役務と類似しない役務となった。
（２）本願商標と引用商標２について
引用商標２に対して、登録名義人の表示の変更がされた結果、引用商標２の権利者は本願の請求人（出願人）と同一人になった。
（３）まとめ
以上のとおり、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和８年５月２２日
審判長 特許庁審判官 小林 正和
特許庁審判官 渡邉 あおい
特許庁審判官 武谷 逸平
別掲１ 本願商標（色彩は原本を参照。）
〔図省略〕
別掲２ 本願の指定役務
第３５類「海外勤務者の労務管理に関する指導及び助言，海外勤務者の労務についてする当局への事務手続に関する指導及び助言，海外勤務者及び家族の入出国に伴う事務手続に関する指導及び助言，コンピュータデータベース内のデータの更新及び保守，コンピュータデータベースへの情報構築，商業用又は広告用情報の索引の編集，電子計算機を用いて行う情報検索事務の代行，文書情報及びデータの構築，レジストリ内での情報の更新及び保守，経理事務の代行」
第４２類「ウェブサイトの作成または保守，インターネット経由での個人情報の盗難を検出するための個人識別情報の電子的な監視，インターネットセキュリティに関する指導及び助言，インターネットを介したクレジットカードの不正利用検出のための電子的な監視，ウェブサイトの作成と保守（他人のためのもの），ウェブサイトの設計に関する助言，遠隔操作によるデータのバックアップ，携帯電話のＳＩＭロック解除，検索エンジンの提供，故障を検出するためのコンピュータシステムの監視，コンピュータープラットフォームの開発，コンピュータシステムの遠隔監視，コンピュータシステムの設計，コンピュータセキュリティに関する指導及び助言，コンピュータソフトウェアの設計，コンピュータソフトウェアの設計・作成・保守に関する助言，コンピュータソフトウェアのバージョンアップ，コンピュータソフトウェアの保守，コンピュータデータの回復，コンピュータプログラムのインストール，コンピュータプログラムの複製，コンピュータプログラムの変換及びコンピュータデータの変換（媒体からの変換でないもの），受託によるウェブサイトにおける情報インデックスの作成及び設計［情報技術の提供］，ソフトウェア制作におけるコンピュータソフトウェアの開発，データセキュリティに関する助言，データの暗号化処理，データまたは文書の物理媒体から電子媒体への変換，不正アクセスまたはデータ漏洩を検出するためのコンピュータシステムの遠隔監視，文書のデジタル変換（スキャニングによるもの），ウェブサイト経由によるコンピューター技術及びコンピュータプログラミングに関する情報の提供，コンピュータ技術に関する助言，情報技術（ＩＴ）に関する助言，コンピュータシステムの分析，コンピュータウイルスの侵入防止用プログラムの設計・作成・保守又はそのプログラムの提供，海外勤務者の労務管理用プログラムの設計・作成・保守又はそのプログラムの提供，海外勤務者及び家族の入出国に伴う手続きの管理用プログラムの設計・作成・保守又はそのプログラムの提供，海外勤務者の労務についてする当局への手続きの管理用プログラムの設計・作成・保守又はそのプログラムの提供，海外勤務者及び家族の入出国に伴う準備の管理用プログラムの設計・作成・保守又はそのプログラムの提供，ウェブサーバーの貸与，オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供（ＳａａＳ），コンピュータサイトのホスティング（ウェブサイト），コンピュータソフトウェアプラットフォームの提供［ＰａａＳ］，コンピュータの貸与，サーバーのホスティング，電子データの保存用記憶領域の貸与，オンラインによる海外勤務者の労務管理用アプリケーションソフトウェアの提供（ＳａａＳ），オンラインによる海外勤務者及び家族の入出国に伴う手続きの管理用アプリケーションソフトウェアの提供（ＳａａＳ），オンラインによる海外勤務者の労務についてする当局への手続きの管理用アプリケーションソフトウェアの提供（ＳａａＳ），オンラインによる海外勤務者及び家族の入出国に伴う準備の管理用アプリケーションソフトウェアの提供（ＳａａＳ）」
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出典：特許庁「審決公報」（令和8年6月26日発行・号数2026-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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