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審決特許庁成立

特許庁審決 令和8年4月9日

不服2023-650076 2020年8月13日に事後指定が記録された国際登録第1050016号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件

AI 要約AI

靴類を取り扱う業界において「ON」の文字が商品の品番、型番等として取引上一般に使用されている事実が認められない場合、欧文字2文字からなる商標は極めて簡単でかつありふれた標章のみからなる商標とはいえず、商標法3条1項5号に該当しないと判断された事例。

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機関
特許庁
年月日
令和8年4月9日 (2026-04-09)
事件番号
不服2023-650076
事件名
2020年8月13日に事後指定が記録された国際登録第1050016号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 靴類を取り扱う業界において「ON」の文字が商品の品番、型番等として取引上一般に使用されている事実が認められない場合、欧文字2文字からなる商標は極めて簡単でかつありふれた標章のみからなる商標とはいえず、商標法3条1項5号に該当しないと判断された事例。
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事案の概要

  • 本願は、2020年8月13日に国際商標登録出願(事後指定)されたもので、本願商標は「ON」の欧文字を横書きしてなり、指定商品は第25類「Footwear[other than special footwear for sports].」に補正された。
  • 原査定は、商標法3条1項5号(極めて簡単でかつありふれた標章)、同条2項(使用による識別力)、4条1項11号(引用商標との類似)を理由に拒絶した。
  • 引用商標は登録第2435859号商標で、指定商品は第9類の家庭用テレビゲームおもちゃ等である。
  • 請求人が拒絶査定不服審判を請求した。

争点

  • 本願商標が商標法3条1項5号に該当するか否か。
  • 本願商標が商標法4条1項11号に該当するか否か。

判断

  • 商標法3条1項5号について、欧文字2文字からなる標章は商品の品番、型番等の記号、符号として用いられることがあるが、靴類を取り扱う業界において「ON」の文字が品番、型番等として取引上一般に使用されている事実は発見できなかった。また、「ON」は「・・・の上に」の意味を有する既成語であり、靴類業界において「On」ブランドが広く知られ、本願商標がこれに容易に通ずることも踏まえると、本願商標は商品の品番、型番等を表示したものと一般的に理解されるとはいえず、3条1項5号に該当しないと判断した。
  • 商標法4条1項11号について、本願の指定商品は補正により引用商標の指定商品と類似しないものとなったため、同号に該当しないと判断した。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標は、商品の品番、型番等を表示したものと一般的に理解されるとはいえないから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標とはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ると判断するのが相当である。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 On Clouds GmbH(代理人 弁理士法人酒井国際特許事務所)

審判番号 不服2023-650076

請求人 On Clouds GmbH(代理人 弁理士法人酒井国際特許事務所)

2020年8月13日に事後指定が記録された国際登録第1050016号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理由

1 手続の経緯

本願は、2020年(令和2年)8月13日に国際商標登録出願(事後指定)されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

2021年(令和3年)9月1日付け:暫定拒絶通報

2022年(令和4年)6月21日  :手続補正書の提出

2022年(令和4年)7月19日  :意見書の提出

2023年(令和5年)5月10日付け:拒絶査定

2023年(令和5年)9月4日  :審判請求書の提出

2023年(令和5年)10月16日  :手続補正書(証拠説明書及び甲第1号証~甲第44号証の2)の提出

2025年(令和7年)3月27日付け:審尋

2025年(令和7年)9月22日付け:審尋

2025年(令和7年)12月23日  :手続補正書の提出

2 本願商標

本願商標は、「ON」の欧文字を横書きしてなり、第25類「Clothing, footwear, headgear.」を指定商品として、国際商標登録出願(事後指定)され、指定商品については、上記1の手続補正書により、最終的に、第25類「Footwear [other than special footwear for sports].」に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由(要旨)

(1)商標法第3条第1項第5号について

本願商標は、「ON」の文字を普通に用いられる書体で横書きしてなるところ、これをその指定商品に使用しても、欧文字2文字からなる標章は、商品の型番等を表示するための記号、符号の一類型を表したものとみるべきであって、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認識されるにとどまるから、商標法第3条第1項第5号に該当する。

(2)商標法第3条第2項について

出願人が提出した資料を総合的に勘案しても、本願商標が使用をされた結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるに至ったものということはできないから、商標法第3条第2項の要件を具備しない。

(3)商標法第4条第1項第11号について

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下に掲げるとおりであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。

登録第2435859号商標(以下「引用商標」という。)

商標の構成:別掲のとおり

登録出願日:昭和61年2月14日

設定登録日:平成4年7月31日

書換及び更新時の減縮後の指定商品:第9類「家庭用テレビゲームおもちゃ,携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,スロットマシン,ウエイトベルト,ウエットスーツ,浮袋,運動用保護ヘルメット,エアタンク,水泳用浮き板,レギュレーター,電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,レコード,メトロノーム」

4 当審の判断

(1)商標法第3条第1項第5号について

本願商標は、「ON」の欧文字を横書きしてなるところ、当該文字は、「・・・の上に」の意味(株式会社研究社「新英和中辞典」第7版))を有する、我が国でも親しまれた英語である。

一般に、欧文字2文字からなる標章は、商品の品番、型番等を表示するための記号、符号として用いられることがあるものの、靴類を取り扱う業界において、「ON」の文字が、商品の品番、型番等を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実を発見することはできなかった。

また、請求人のグループ会社である「On AG」は、2010年からスイス発のシューズブランドとして「On」ブランドのシューズの製造販売を開始し、現在では66力国以上で9,500店舗を超える販売店が「On」ブランドの商品を取り扱っている(甲第7号証)。我が国においても2015年に事業拠点を設立し(甲第8号証)、現在では650以上の販売店及び各種ECサイトにおいて「On」ブランドのシューズが取り扱われており(甲第10号証の1~甲第13号証の2)、インターネット・SNS広告、有名人の起用、イベントの実施で広告宣伝を行うほか、スポーツ・ファッション誌、ウェブサイト記事、新聞等で多数取り上げられている実情が認められる(甲第14号証~甲第44号証の2)。

以上のとおり、「ON」が「・・・の上に」の意味合いを有する既成語であること、靴類を取り扱う業界において商品の品番、型番等として一般に使用されている実情がないこと、靴類を取り扱う業界において「On」の文字からなる商標が我が国の需要者の間に広く知られており、本願商標はこれに容易に通ずるものであることも踏まえると、本願商標は、商品の品番、型番等を表示したものと一般的に理解されるとはいえないから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標とはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ると判断するのが相当である。

(2)商標法第4条第1項第11号について

本願の指定商品は、上記2のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と類似しないものとなった。

したがって、本願は、商標法第4条第1項第11号に該当しないものとなった。

(3)まとめ

以上のとおりであるから、本願商標が同法第3条第1項第5号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。

また、本願が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、本願についての拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年4月9日

審判長 特許庁審判官 大橋 良成

特許庁審判官 馬場 秀敏

特許庁審判官 林田 悠子

別掲 引用商標

〔図省略〕

出典:特許庁「審決公報」(令和8年6月26日発行・号数2026-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。