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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和8年4月9日

不服2025-003549 商願2024-38356拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和8年4月9日 (2026-04-09)
事件番号
不服2025-003549
事件名
商願2024-38356拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「現場管理クラウド」の文字を標準文字で表してなる商標は、「現場管理を行うための(オンライン上のプラットフォームである)クラウド」ほどの意味合いを認識させ、指定商品・役務に使用しても商品の品質・役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標に当たるとした事例。
  • 本願商標は商標法第3条第1項第3号に該当し、「現場管理を行うためのクラウドに係る商品又は役務」以外の商品又は役務に使用するときは商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第4条第1項第16号にも該当するとした事例。
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事案の概要

  • 本願は、令和6年4月10日の出願に係る商標登録出願であり、「現場管理クラウド」の文字を標準文字で表してなり、第9類、第35類及び第42類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務とするものである。
  • 原査定は、本願商標が商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するとして拒絶した。
  • 請求人は、令和7年3月5日に拒絶査定不服審判を請求した。当審は審尋により暫定的見解を示し意見を求めたが、請求人は何ら回答しなかった。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否か。
  • 本願商標が商標法第4条第1項第16号に該当するか否か。

判断

  • 本願商標の構成文字「現場」「管理」「クラウド」はそれぞれ広辞苑第七版に記載の意味を有し、別掲2のとおり「現場管理」が一般に称され、別掲3のとおり「○○(管理)クラウド」と称される実情があり、別掲4のとおり「現場管理クラウド」の文字が同様の意味合いで使用されている事実が確認できる。
  • 本願商標は「現場管理を行うための(オンライン上のプラットフォームである)クラウド」ほどの意味合いを認識させ、指定商品・役務のうち「現場管理を行うためのクラウドに係る商品又は役務」に使用したときは、取引者・需要者はその品質・用途・提供の方法を認識するにすぎず、普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というのが相当である。
  • したがって、本願商標は商標法第3条第1項第3号に該当し、「現場管理を行うためのクラウドに係る商品又は役務」以外の商品又は役務に使用するときは商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第4条第1項第16号に該当する。
  • 請求人の「クラウド」の文字の意味が曖昧で造語と認識される旨の主張は、取引の実情を踏まえれば「現場管理を行うためのオンライン上のプラットフォームであるクラウド」といった意味合いを容易に認識するというべきであり、登録例の主張も構成文字が異なり事案を異にするとして、いずれも採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標は、「現場管理を行うための(オンライン上のプラットフォームである)クラウド」ほどの意味合いを認識させるとみるのが相当であり、これを本願指定商品のうち、現場管理を行うためのクラウド用の「電子計算機用プログラム,コンピュータソフトウェア用アプリケーション(電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの)」や現場管理を行うためのクラウドを内容とする「電子出版物」(第9類)、本願指定役務のうち、現場管理を行うためのクラウドを用いて行われる「事業の管理,事業の管理に関する指導及び助言」(第35類)、現場管理を行うためのクラウド用の又は現場管理を行うためのクラウドにより提供される「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,コンピュータープラットフォームの開発,コンピュータシステムの設計,コンピュータセキュリティに関する指導及び助言,コンピュータソフトウェアの設計,コンピュータソフトウェアの設計・作成・保守に関する助言,コンピュータソフトウェアのバージョンアップ,コンピュータソフトウェアの保守,電子計算機用プログラムの提供,ウェブサーバーの貸与,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS),クラウドコンピューティングを介した仮想コンピュータシステムの提供,コンピュータウェブサイトのホスティング,コンピュータソフトウェアの貸与,コンピュータソフトウェアプラットフォームの提供(PaaS),コンピュータの貸与,サーバーのホスティング,電子データの保存用記憶領域の貸与,ウェブサイト経由によるコンピュータ技術及びコンピュータプログラミングに関する情報の提供,コンピュータ技術に関する助言,情報技術(IT)に関する助言(ソフトウェアプログラムのトラブルシューティング),コンピュータシステムの分析,コンピュータウィルスの侵入防止用プログラムの設計・作成・保守又はそのプログラムの提供」(第42類)等、「現場管理を行うためのクラウドに係る商品又は役務」に使用したときは、取引者、需要者は、「現場管理を行うためのクラウド」用の商品及び役務であることや、「現場管理を行うためのクラウド」を内容とする商品又は「現場管理を行うためのクラウド」により提供される役務であることを認識するにすぎず、本願商標は、その商品の品質、用途、役務の質(内容)、用途、提供の方法を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というのが相当である。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社プレックス(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2025-003549

請求人 株式会社プレックス(代理人 弁理士1名)

商願2024-38356拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和6年4月10日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

2024年(令和6年)10月23日付け:拒絶理由通知

2024年(令和6年)11月18日  :意見書の提出

2025年(令和7年)1月14日付け:拒絶査定

2025年(令和7年)3月5日  :審判請求書の提出

2025年(令和7年)12月22日付け:審尋

2 本願商標

本願商標は、「現場管理クラウド」の文字を標準文字で表してなり、第9類、第35類及び第42類に属する別掲1に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由(要旨)

原査定は、「本願商標は、「現場管理クラウド」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「現場」の文字は、「実際に作業をしている場所。」、「管理」の文字は、「管轄し処理すること。」、「クラウド」の文字は、「それを提供するサーバーなどについて意識することなく、ネットワークを通じて様々な場所から利用可能なコンピューターのリソース。」の意味を有する語として、それぞれ広く知られているものである。そして、工事現場などの作業現場において、作業の進捗や安全性、品質などを管理することが一般に「現場管理」と称されている実情があり、さらに、本願に係る指定商品・指定役務を取り扱う業界において、スマートフォンやタブレットで現場管理を行うことができるアプリやクラウドサービスが提供され、「現場管理クラウド」の文字が使用されている実情もある。このような実情を踏まえると、本願商標は全体として「現場管理を行うためのクラウド」ほどの意味合いを容易に認識させるものであるから、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用しても、これに接する需要者は、「現場管理を行うためのクラウド」に関する商品・役務であること、すなわち、単に商品の品質・役務の質を普通に用いられる方法で表示した標章のみからなる商標と認識するというのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、「現場管理を行うためのクラウド」に関する商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質・役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第4条第1項第16号に該当する。」旨認定、判断し、拒絶したものである。

4 当審における審尋

当審において、上記1の審尋により、請求人に対し、別掲2から別掲5のとおりの証拠を示した上で、本願商標が商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当する旨の暫定的見解を示し、相当の期間を指定して、これに対する意見を求めたが、これに対して、請求人は、何ら回答していない。

5 当審の判断

(1)商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号の該当性について

本願商標は、「現場管理クラウド」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「現場」の文字は、「実際に作業をしている場所。」を、「管理」の文字は、「管轄し処理すること。良い状態を保つように処置すること。とりしきること。」を、「クラウド」の文字は、「(雲の意)それを提供するサーバーなどについて意識することなく、ネットワークを通じて様々な場所から利用可能なコンピューターのリソース。」をそれぞれ意味するものである(いずれも「広辞苑第七版」岩波書店)。

そして、別掲2のとおり、工事現場などの作業現場において、作業の進捗や安全性、品質などを管理することが一般に「現場管理」と称されており、また、別掲3のとおり、本願指定商品及び指定役務に関係する分野において、オンライン上のプラットフォームであるクラウドを通じて各種管理サービスが提供されており、それらが「○○(管理)クラウド」と称されている実情がある。

さらに、別掲4のとおり、本願指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、スマートフォンやタブレット等を用いて、アプリケーションソフトウェア等を通じて現場管理を行うためのクラウド型のサービスが提供され、業務の効率化や適正化が図られている実情があり、それらのサービスが、「現場管理クラウドサービス」、「現場管理クラウドツール」等と称されているほか、本願商標と同じ「現場管理クラウド」の文字も同様の意味合いで使用されている事実が確認できる。

そうすると、本願商標の各構成文字の意味と、上記の取引実情に照らせば、本願商標は、「現場管理を行うための(オンライン上のプラットフォームである)クラウド」ほどの意味合いを認識させるとみるのが相当であり、これを本願指定商品のうち、現場管理を行うためのクラウド用の「電子計算機用プログラム,コンピュータソフトウェア用アプリケーション(電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの)」や現場管理を行うためのクラウドを内容とする「電子出版物」(第9類)、本願指定役務のうち、現場管理を行うためのクラウドを用いて行われる「事業の管理,事業の管理に関する指導及び助言」(第35類)、現場管理を行うためのクラウド用の又は現場管理を行うためのクラウドにより提供される「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,コンピュータープラットフォームの開発,コンピュータシステムの設計,コンピュータセキュリティに関する指導及び助言,コンピュータソフトウェアの設計,コンピュータソフトウェアの設計・作成・保守に関する助言,コンピュータソフトウェアのバージョンアップ,コンピュータソフトウェアの保守,電子計算機用プログラムの提供,ウェブサーバーの貸与,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS),クラウドコンピューティングを介した仮想コンピュータシステムの提供,コンピュータウェブサイトのホスティング,コンピュータソフトウェアの貸与,コンピュータソフトウェアプラットフォームの提供(PaaS),コンピュータの貸与,サーバーのホスティング,電子データの保存用記憶領域の貸与,ウェブサイト経由によるコンピュータ技術及びコンピュータプログラミングに関する情報の提供,コンピュータ技術に関する助言,情報技術(IT)に関する助言(ソフトウェアプログラムのトラブルシューティング),コンピュータシステムの分析,コンピュータウィルスの侵入防止用プログラムの設計・作成・保守又はそのプログラムの提供」(第42類)等、「現場管理を行うためのクラウドに係る商品又は役務」に使用したときは、取引者、需要者は、「現場管理を行うためのクラウド」用の商品及び役務であることや、「現場管理を行うためのクラウド」を内容とする商品又は「現場管理を行うためのクラウド」により提供される役務であることを認識するにすぎず、本願商標は、その商品の品質、用途、役務の質(内容)、用途、提供の方法を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というのが相当である。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、前記「現場管理を行うためのクラウドに係る商品又は役務」以外の商品又は役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第4条第1項第16号に該当する。

(2)請求人の主張について

ア 請求人は、「クラウド」の文字の意味が曖昧であり、クラウドに複数の種類・実装モデルが存在することから、本願商標を構成する「クラウド」の文字は、「何らかのコンピュータ資源」程度の意味合いにしか理解されず、これに「現場管理」の文字を結合した本願商標全体としても「現場管理の何かしらのコンピューター資源」程の漠然とした意味合いしか認識させない旨を述べ、本願商標は、特定の観念を生じない一種の造語と認識され、自他商品役務の出所識別標識として機能する旨主張する。

しかしながら、上記(1)で認定した取引の実情を踏まえれば、本願の指定商品及び指定役務の分野において、「現場管理クラウド」の文字に接する取引者、需要者は、「現場管理を行うためのオンライン上のプラットフォームであるクラウド」といった意味合いを容易に認識するというべきである。

イ 請求人は、「クラウド」の文字を含む過去の登録例を挙げ、本願商標がそれらの登録商標とは事案が異なるとみるべき事情はないから、本願商標についても当然に識別力が認められるべき旨主張する。

しかしながら、登録出願に係る商標がその指定商品及び指定役務との関係において、自他商品及び役務の識別標識として機能し得るか否かは、当該商標の構成態様と指定商品及び指定役務との関係や取引の実情をも踏まえて個別具体的に判断されるべきものであるところ、請求人の示す登録例と本願商標とは、構成文字が異なり、事案を異にするものであるし、本願商標が自他商品及び役務の識別力を欠くものであることは、上記(1)のとおりであるから、登録例があるからといってその判断が左右されるものではない。

ウ 以上により、請求人の主張はいずれも採用することができない。

(3)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するものであるから、これを登録することはできない。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年4月9日

審判長 特許庁審判官 大橋 良成

特許庁審判官 馬場 秀敏

特許庁審判官 林田 悠子

別掲1 本願指定商品及び指定役務

第9類「電子応用機械器具及びその部品,電子計算機用プログラム,医療機器としてのソフトウエア(SaMD)(ダウンロード可能なもの),仮想空間のためのダウンロード可能なアプリケーションソフトウェア,監視用コンピュータプログラム,記録された又はダウンロード可能なコンピュータソフトウェアプラットフォーム,記録された又はダウンロード可能なデータセット,記録済み又はダウンロード可能なコンピュータのスクリーンセーバー用のソフトウェア,コンピュータ操作用プログラム(記憶されたもの),コンピュータソフトウェア(記憶されたもの),コンピュータソフトウェア用アプリケーション(電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの),コンピュータプログラム(記憶されたもの),コンピュータプログラム用記録済み磁気カード,コンピュータ用ゲームソフトウェア(記憶されたもの),コンピュータ用ゲームソフトウェア(電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの),コンピュータ用プログラム(電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの),非代替性トークン(NFT)生成用のダウンロード可能なコンピュータソフトウェア用アプリケーション,ブロックチェーン技術を用いた暗号資産取引を管理するためのダウンロード可能なコンピュータソフトウェア,電気通信機械器具,電気通信機械器具の部品及び附属品,携帯情報端末,携帯情報端末の部品及び附属品,レコード,インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル,EPレコード,LPレコード,録音済みの磁気カード・磁気シート及び磁気テープ,録音済みのコンパクトディスク,携帯電話機用のダウンロード可能な着信音,非代替性トークン(NFT)により認証されたダウンロード可能なデジタル音楽ファイル,インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,アニメーションを内容とする記録済み媒体及び動画ファイル,携帯電話用のダウンロード可能なエモティコン(絵文字),携帯電話用のダウンロード可能な画像,非代替性トークン(NFT)により認証されたダウンロード可能なデジタル画像ファイル,録音済み又は録画済みのコンパクトディスク,電子出版物」

第35類「広告業,トレーディングスタンプの発行,経営の診断又は経営に関する助言,事業の管理,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供,一時的な事業の管理,ウェブサイト経由による事業に関する情報の提供,会社のための管理業務の代行,価格比較の調査,様々な専門家と顧客のマッチングに関する事業の仲介,事業に関する指導及び助言,事業に関する情報の提供,事業の管理及び組織に関する指導及び助言,事業の管理に関する指導及び助言,事業の管理に関する助言,事業の契約に関する交渉の代行(他人のためのこと),事業の能率化に関する診断・指導及び助言,事業の評価,資金を必要とする起業家と潜在的な個人投資家とのマッチングに関する事業の仲介,市場調査,市場に関する情報収集,市場分析,商業に関する情報の提供,商取引の受注管理,商取引の媒介・取次ぎ又は代理,商品・役務の買い手及び売り手のためのオンライン市場の提供,第三者のための商取引の交渉及び締結の代理及び代行,他人の事業のために行う物品の調達及びサービスの手配,他人の商品及びサービスのライセンスに関する事業の管理,職業のあっせん,人材募集,新聞の予約購読の取次ぎ,速記,書類の複製,複写機による書類の複製,文書又は磁気テープのファイリング,インボイスの作成に関する事務の代行,給料支払名簿の作成,コンピュータによるファイルの管理,データ処理(事務処理),予約の確認(事務処理),予約のスケジューリング(事務処理),レストランからの持ち帰り及び配達の分野におけるオンラインによる商品の受注事務の代行,ワードプロセッサによる文書の作成,コンピュータデータベースへの情報編集,コンピュータデータベース内のデータの更新及び保守,コンピュータデータベースへの情報構築,商業用又は広告用情報の索引の編集,電子計算機を用いて行う情報検索事務の代行,文書情報及びデータの構築,レジストリ内での情報の更新及び保守,建築物における来訪者の受付及び案内,電話受付代行(加入者が出られない場合),電話交換,秘書,来訪者のための受付(事務処理),広告用具の貸与,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供,求人情報の提供,顧客ロイヤリティプログラムの管理,コンピュータソフトウェア制作のマーケティング,スポーツイベントの後援を通じて行う商品及び役務の販売促進・提供促進のための企画及びその実行の代理,ターゲット・マーケティング,テレマーケティング,販売促進のための企画及び実行の代理,マーケティング,マイレージプログラムの管理,リードジェネレーションを用いたマーケティング,ウェブサイトの検索結果の最適化,商業又は広告用ウェブのインデックスの作成,商業用又は広告用のユーザーによる評価情報の提供,商業用又は広告用のユーザーによるランキング情報の提供,商業用又は広告用のユーザーによるレビュー情報の提供,販売促進のための検索エンジンの検索結果の最適化,販売を目的とした、各種通信媒体による商品の紹介,広告場所の貸与,他人のための履歴書の作成」

第42類「機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計,コンピュータハードウェアの設計及び開発に関する助言,デザインの考案,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,ウェブサイトの作成又は保守,インターネット経由での個人情報の盗難を検出するための個人識別情報の電子的な監視,インターネットセキュリティに関する指導及び助言,インターネットを介したクレジットカードの不正利用検出のための電子的な監視,ウェブサイトの設計に関する助言,遠隔操作によるデータのバックアップ,携帯電話のSIMロック解除,検索エンジンの提供,故障を検出するためのコンピュータシステムの監視,コンピュータープラットフォームの開発,コンピュータシステムの設計,コンピュータセキュリティに関する指導及び助言,コンピュータソフトウェアの設計,コンピュータソフトウェアの設計・作成・保守に関する助言,コンピュータソフトウェアのバージョンアップ,コンピュータソフトウェアの保守,コンピュータデータの回復,コンピュータプログラムのインストール,コンピュータプログラムの複製,コンピュータプログラムの変換及びコンピュータデータの変換(媒体からの変換でないもの),受託によるウェブサイトにおける情報インデックスの作成及び設計(情報技術の提供),シングルサインオンの技術を利用したオンラインソフトウェアアプリケーションのためのユーザー認証,ソフトウェア制作におけるコンピュータソフトウェアの開発,他人のためのウェブサイトの作成及び保守,データセキュリティに関する助言,データの暗号化処理,データ又は文書の物理媒体から電子媒体への変換,電子商取引のための技術を利用したユーザー認証,不正アクセス又はデータ漏洩を検出するためのコンピュータシステムの遠隔監視,文書のデジタル変換(スキャニングによるもの),電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,機械器具に関する試験又は研究,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,ウェブサーバーの貸与,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS),クラウドコンピューティングを介した仮想コンピュータシステムの提供,コンピュータウェブサイトのホスティング,コンピュータソフトウェアの貸与,コンピュータソフトウェアプラットフォームの提供(PaaS),コンピュータの貸与,サーバーのホスティング,電子データの保存用記憶領域の貸与,ウェブサイト経由によるコンピュータ技術及びコンピュータプログラミングに関する情報の提供,コンピュータ技術に関する助言,情報技術(IT)に関する助言(ソフトウェアプログラムのトラブルシューティング),コンピュータシステムの分析,コンピュータウィルスの侵入防止用プログラムの設計・作成・保守又はそのプログラムの提供,受託による新製品の研究開発」

別掲2 「現場管理」の語の意味合いについて(原審で示した事実)

(1)「施工管理求人サーチ」のウェブサイト

「現場管理とは?施工管理と現場監督の違いや仕事内容の詳細と資格3つ」の見出しの下、「現場管理とは、作業現場における業務の管理のことです。安全管理や能率の維持などを現場レベルで行い、工事を管理します。現場レベルの管理とは工程管理、品質管理、安全管理、予算管理などです。」の記載がある。

https://www.sekoukyujin-yumeshin.com/work/18496/

(2)「KENTEM」のウェブサイト

「現場管理とは」の見出しの下、「現場管理とは、建設現場における作業の進捗や安全性、品質などを総合的に管理する仕事です。建設工事の指示役として、工程、原価、安全、品質などの管理項目を中心に、さまざまな課題に対処しながら工事を進める必要があります。」の記載がある。

https://www.kentem.jp/blog/construction-management-meaning/

別掲3 本願指定商品・役務に関係する分野において、オンライン上のプラットフォームであるクラウドを通じて各種管理サービスが提供されており、それらが「○○(管理)クラウド」と称されている事実

(1)「マーケティング・データ・バンク」のウェブサイト

「MDB有望市場予測レポート 施工管理クラウド」のレポートの1ページ目に「I.調査対象市場定義」の見出しの下、「施工管理クラウドは、SaaS や ASP 等といったクラウドを用いた、建設現場での業務を効率化する管理サービスである。従来は紙で管理していた作業工程等を、タブレット端末やスマートホンを活用し、建設現場の進捗や図面や現場写真などのデータをクラウドで管理することで、それらのデータをその場で共有し作業効率の向上を図ることができる。工事進捗や工程表の管理といった狭義の施工管理だけでなく、大量に発生する施工現場の図面や写真などを管理する機能をサービスも含む。」の記載がある。

https://mdb.jmar.co.jp/contents/00306801_sample.pdf

(2)「MoneyForwardクラウド」のウェブサイト

「Photoruction」の見出しの下、「写真や図面など建設生産の施工管理に必要な情報をオールインワンで管理することができる施工管理クラウドです。データ抽出や権限設定などもできるため、現場だけでなく管理者も含めた活用が可能です。また、保存領域の容量制限がないため、過去データの退避が不要な点も大きなメリットです。」の記載がある。

https://biz.moneyforward.com/construction/basic/69041/

(3)「建築現場の知恵袋」のウェブサイト

「工程管理クラウドとは」の見出しの下、「このような工程管理を実行するために、建設事業者は「工程管理クラウドサービス」を導入しています。クラウドとは、インターネット経由でサービスをユーザーに提供するものです。つまり、工程管理クラウドは、インターネットを介して工程管理を実現するサービス。」の記載がある。

https://gemba-pi.jp/blog/kouteikanri-cloud/

(4)「ハーモフィル」のウェブサイト

「工程管理クラウドとは?」の見出しの下、「工程管理クラウドとは、プロジェクトの計画、進捗、予算、そしてリソースの管理をオンライン上のプラットフォームで行うためのツールです。チームメンバーは、場所や時間に関係なくリアルタイムでプロジェクトの状況を確認し、スムーズに連携できます。」の記載がある。

https://mizouchi-system.com/blog/project-management-cloud-solution-for-efficient-projects.html

(5)「IT Leaders」のウェブサイト

「人事・労務管理クラウドの「SmartHR」に勤怠管理機能を追加」の見出しの下、「SmartHRが提供する「SmartHR」は、人事・労務管理クラウドサービスである。」の記載がある。

https://it.impress.co.jp/articles/-/27678

(6)「日経XTECH」のウェブサイト

「労務管理クラウドの米Deelが日本進出、越境人材の活用武器に国内開拓なるか」の見出しの下、「米労務管理クラウドサービスのDeel(ディール)が2021年12月、日本へ進出した。」の記載がある。

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/06369/

別掲4 現場管理を行うためのクラウド型のサービスが提供されている事実((1)から(4)は原審で示した事実)

(1)「CONOC」のウェブサイト

「CONOC現場管理クラウド」の見出しの下、「現場管理を可視化し、業務の適正化と業務連携強化を目指すクラウド型の現場管理ツールです。」の記載がある。

https://conoc-dx.co.jp/service/

(2)「BUILT」のウェブサイト

「ダイテックらが月額1人167円の現場管理クラウドを発売」の見出しの下、「ダイテックは2020年10月2日、オンラインセミナーを開催し、PCやスマートフォン、タブレットなどで使える現場管理クラウド「現場Plus」を紹介した。現場Plusは、ダイテックが福井コンピュータアーキテクトとともに開発したもので、2020年11月2日に共同発売する。」の記載がある。

https://built.itmedia.co.jp/bt/articles/2010/19/news024.html

(3)「株式会社Q‘sfix (キューズフィックス)」のウェブサイト

「現場管理クラウドサービス『写真でサクサク』」の見出しの下、「現場管理も作業報告もこれで悩みいらず。スマートフォンで始める現場管理クラウドサービス\「『写真でサクサク』は使いやすさと導入のしやすさでご好評いただいている現場管理クラウドサービスです。写真を撮影するだけで作業の報告も報告書の作成も行えるので、作業効率が上がります。」の記載がある。

https://premium.ipros.jp/qsfix/product/detail/2001416644/

(4)「IoT NEWS」のウェブサイト

「KENTEM、建築業向け現場管理クラウドアプリ「PRODOUGU」に検査オプションを追加」の見出しの下、「株式会社建設システム(以下、KENTEM)は、建築業向け現場管理クラウドアプリ「PRODOUGU(プロドウグ)」の新オプションプランとして、「PRODOUGU 検査オプション」を2024年4月23日にリリースすると発表した。\「PRODOUGU」は、パソコンとiPadやiPhoneをクラウドで繋げ、図面管理・閲覧、工事写真の撮影、アルバム出力を行うことができる総合型の建築業向け施工管理アプリだ。」の記載がある。

https://iotnews.jp/construction/246244/

(5)「ERPNAVIby大塚商会」のウェブサイト

「Kizuku 関連動画」の見出しの下、「現場管理システム Kizuku 紹介動画」の項に、「現場コミュニケーションアプリ「Kizuku/キズク」は、現場に関わる人同士で手軽にやりとりができるチャット機能をベースにした現場管理クラウドサービスです。」の記載がある。

https://www.otsuka-shokai.co.jp/erpnavi/product/kizuku/movie.html

(6)「BUILT」のウェブサイト

「「ANDPAD」が導入シェアトップに、建設向け現場管理クラウドサービス市場調査」の見出しの下、「デロイトトーマツミック経済研究が実施した「建設業マネジメントクラウドサービス市場の動向とベンダーシェア」調査で、アンドパッドが提供するクラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD(アンドパッド)」が導入企業数で6年連続シェアNo.1を獲得した。」の記載がある。

https://built.itmedia.co.jp/bt/articles/2311/09/news187.html

(7)「OakIS」のウェブサイト

「セミナープログラム」の見出しの下、「DroneDeploy ~ドローンと360度カメラ活用により、現場点検と情報共有を省力化~」の項に「DroneDeployは、現場データの収集から処理、分析、共有までを一気通貫で行うことができる現場管理クラウドサービスです。現場のデジタルデータを一か所に集約することで、さまざまなシーンで関係者の生産性向上を実現します。」の記載がある。

https://www.oakis.co.jp/news/2025/20250820_1.html

(8)「建設・設備求人データベース」のウェブサイト

「建設業の経営状況の見える化を実現」の見出しの下、「株式会社エー・エス・ディは9月16日、現場管理クラウドサービス「目視録」と株式会社オフィスコンシェルジュの見積・請求管理ソフト「BALENA」と連携し、建設業における経営状況の見える化を実現するため協業する、と発表した。」及び「「目視録」と「BALENA」の特徴」の見出しの下、「エー・エス・ディの「目視録」は、スマートフォンやタブレットを活用して、建設現場からリアルタイムに、現場の進捗状況や施工写真などの情報を記録・報告できるクラウドシステム。現場と管理部門が、工事ごとに現場情報を共有することで、生産性を向上することができる。」の記載がある。

https://plant.and-pro.jp/news/10315/

(9)「PRTIMES」のウェブサイト

「~BIM図面審査・データ審査に対応~ダイテック、Archi Future2025にて最新BIM/CADソリューションを展示」の見出しの下、「株式会社ダイテック(・・・)は、2025年10月23日(木)に東京・有明の TFTホールで開催される建築分野向け ICT 展「Archi Future2025」に出展し、BIMおよび現場管理クラウドサービスの最新ソリューション(CADWe’ll Linx V6、Linx V6 ビューア、CADWe’ll Tfas14、現場Plus TF)を一堂に展示します。本出展を通じて、設計・施工・維持管理をつなぐ真の“ワンモデル運用”の実現と、建設業界のDX推進を加速します。来たるBIM図面審査・データ審査へ向けた当社製品の今後の展望をご紹介します。」の記載がある。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000089.000095448.html

(10)「Chatwork DX相談窓口」のウェブサイト

「サクミルサービス概要」の見出しの下、「30名で月額9800円の現場管理クラウドサービス\顧客・案件・工数や各種書類を一元管理が可能\シンプルで使いやすくスマホやタブレットでも利用可能」の記載がある。

https://dx-center.chatwork.com/service/sakumiru/

(11)「Basis」のウェブサイト

「現場管理クラウドBLAS導入事例(2)稲見通建株式会社」の見出しの下、「〇現場管理クラウド「BLAS」とは\BLASとは、スマートフォンやPCを用いて、現場からでも作業進捗や写真データの登録・更新・管理などが可能な現場に寄り添ったシステムです。すべての情報はBLASに蓄積され、リアルタイムで情報を確認できます。機器の取り付け間違いなども作業者が現場を離れる前にチェックすることができ、無駄な手戻りも防げます。」の記載がある。

https://www.basis-corp.jp/information/news/1082/

(12)「iPROS」のウェブサイト

「【新商品】「SMACOM 工事現場管理」商品ページ開設★」の見出しの下、「現場管理クラウドツール「SMACOM 工事現場管理」の情報を公開しました!工程管理が大変・・・という企業様におすすめの商品です◎」の記載がある。

https://www.ipros.com/news/detail/161850/

(13)「新建ハウジング」のウェブサイト

「建設・設備業界向けのクラウド型現場管理システムが登場」の見出しの下、「システム運用管理サービスのブルースケッチ(福岡県大野城市)は、現場管理クラウドツール「Re:助(リスケ)」をリリースした。工事現場のシフト管理、工数管理、人工確認などをデジタル化して業務効率を向上する建設・設備業界向けのクラウド型管理システム。」の記載がある。

https://www.s-housing.jp/archives/381700

別掲5 クラウドサービスが、クラウド環境を構成する上でサービスの基盤となるハードウェアやソフトウェアを通じて提供されている事実

・「NTT EAST」のウェブサイト

「1. クラウドインフラストラクチャとは」の見出しの下、「クラウドインフラストラクチャとは、クラウド環境を構成するハードウェアやソフトウェアといったコンポーネントの集合体で、クラウドコンピューティングサービスの基盤となる重要な役割を持ちます。」の記載がある。

https://business.ntt-east.co.jp/content/cloudsolution/column-535.html

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年6月26日発行・号数2026-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。