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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和8年4月9日

不服2025-009934 商願2024-23467拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和8年4月9日 (2026-04-09)
事件番号
不服2025-009934
事件名
商願2024-23467拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「セキュリティの信用格付け」の文字からなる商標について、指定商品及び指定役務中別掲4の商品及び役務に使用するときは単に商品の品質、役務の質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であり商標法第3条第1項第3号に該当し、それ以外の別掲4の商品及び役務に使用するときは同法第4条第1項第16号に該当すると判断した事例。
  • 請求人が本願商標は一種の造語であり登録すべきであると主張したのに対し、審決時における取引の実情を勘案すると需要者は「情報セキュリティ対策の信用度を評価するための等級付け」ほどの意味合いを認識するにすぎず、他の登録例に本願の判断が拘束されるものではないとして、これらの主張を採用しなかった事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和6年3月7日出願の「セキュリティの信用格付け」の文字を標準文字で表してなる商標(商願2024-23467)を、第9類、第35類、第36類、第41類及び第42類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定して登録出願したものである。
  • 原査定は、本願商標は「ITシステムのセキュリティの信用度を評価した格付け」ほどの意味合いを理解、認識させるから、指定商品又は指定役務中一定のものについて商標法第3条第1項第3号に該当し、それ以外のものについて同法第4条第1項第16号に該当する旨認定、判断して本願を拒絶した。
  • 請求人は拒絶査定を不服として審判を請求し、当審の審尋に対し、本願商標の文字の使用例はなく一般的な名称とはいえない旨、及び「安全性」と「金融的信用」という異なる概念を組み合わせた一種の造語である旨を記載した令和8年2月10日付け意見書を提出した。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否か。
  • 本願商標が同法第4条第1項第16号に該当するか否か。

判断

  • 本願商標の構成中各語の辞書的意味、「信用格付(け)」が金融分野で使用されている実情(別掲2)、企業等の情報セキュリティ対策の信用度を評価する等級付けが行われ「セキュリティ格付(け)」等と称されている実情(別掲3)を総合すると、本願商標は全体として「情報セキュリティ対策の信用度を評価するための等級付け」ほどの意味合いを容易に認識させるものといえる。
  • したがって、別掲4の商品及び役務に使用するときは商標法第3条第1項第3号に該当し、それ以外の別掲4の商品及び役務に使用するときは同法第4条第1項第16号に該当する。
  • 請求人の造語・識別標識との主張は、信用格付けと格付けが同義で用いられ、セキュリティ格付(け)等と称する実情があることから採用できず、登録例の主張も、識別標識として機能し得るか否かは当該商標の構成態様と査定時又は審決時における取引の実情を勘案して指定商品及び指定役務の取引者、需要者の認識を基準に判断すべきもので他の登録例に拘束されないから、採用することができない。

判旨(本文から引用)

  • 登録出願に係る商標が自他商品役務の識別標識として機能し得るか否かは、当該商標の構成態様と、査定時又は審決時における取引の実情を勘案して、その指定商品及び指定役務の取引者、需要者の認識を基準に判断すべきものであるから、他の登録例に本願の判断が拘束されるものではない。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 ビジョナル株式会社(代理人 IPTech弁理士法人)

審判番号 不服2025-009934

請求人 ビジョナル株式会社(代理人 IPTech弁理士法人)

商願2024-23467拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和6年3月7日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和6年11月22日付け:拒絶理由通知書

令和6年12月27日  :意見書及び手続補正書の提出

令和7年3月31日付け:拒絶査定

令和7年6月26日  :審判請求書の提出

令和7年12月26日付け:審尋

令和8年2月10日  :意見書の提出

2 本願商標

本願商標は、「セキュリティの信用格付け」の文字を標準文字で表してなり、第9類、第35類、第36類、第41類及び第42類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、原審における上記1の手続補正書により、第9類、第35類、第36類、第41類及び第42類に属する別掲1のとおりの商品及び役務に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、「セキュリティの信用格付け」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「セキュリティ」の文字は「安全。保安。防犯。」の意味を、「信用」の文字は「現在の行為から考えて、将来必ず義務を履行するだろうと推測し信認すること。」の意味を、「格付け」の文字は「価値・地位・資格などによって物や人を分類し、段階をつけること。」の意味を有する語である。そして、ITに関する業界において、経済産業省が、企業のサイバー対策を5段階で評価する制度を2025年度にも開始する政策案を公表したことに伴い、企業等が使用するITシステムについて、セキュリティ対策の信用度を評価するサービスや、これを内容とするセミナー等が提供されており、セキュリティ対策の信用度を評価するソフトウェアやプラットフォームなども提供されている実情がある。また、知識の教授やセミナー等の開催に際して、関連する書籍や講義映像等の提供が行われており、提供方法においても実際の現物の提供だけでなく、インターネットを通じてこれらの提供が行われている実情がある。そうすると、本願商標は、その構成全体として、「ITシステムのセキュリティの信用度を評価した格付け」ほどの意味合いを理解、認識させるものといえるから、本願商標をその指定商品又は指定役務中、例えば第9類「電子応用機械器具及びその部品,電子計算機用プログラム,コンピュータソフトウェア用アプリケーション(電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの),電子出版物」、第35類「事業の管理,事業の管理に関する助言・指導・情報の提供,経営の診断又は経営に関する助言,市場調査又は分析,商品の販売に関する指導・助言・情報の提供,人事管理に関する情報の提供,人事管理に関する指導及び助言,ビジネスコンサルティング,売上ランキング情報の提供」、第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授,セミナーの企画・運営又は開催,電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,図書の貸与,映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営,インターネットを利用して行う映像の提供,映画の上映・制作又は配給」、第42類「電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,ウェブサイトの作成又は保守,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS),コンピュータソフトウェアプラットフォームの提供(PaaS),クラウドコンピューティングを介した仮想コンピュータシステムの提供,クラウドコンピューティングに関する情報の提供,ウェブサーバーの貸与,コンピュータ技術に関する助言,コンピュータシステムの分析,コンピュータシステムの監視・調査・分析及びこれに関する情報の提供・指導及び助言,コンピュータリスク予防に関するコンピュータソフトウエアの保守,コンピュータリスク予防に関する情報の提供・助言」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に「ITシステムのセキュリティの信用度を評価した格付けに関する商品又は役務」ほどの意味合いを理解、認識するにすぎず、本願商標は、商品の品質、役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるというのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、前記商品又は役務以外の商品又は役務に使用するときは、同法第4条第1項第16号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審による審尋

当審において、令和7年12月26日付けで通知した審尋により、別掲2及び別掲3のとおりの証拠を提示した上で、本願商標が商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当する旨の暫定的見解を示し、相当の期間を指定して、これに対する回答を求めた。

5 審尋に対する請求人の回答

前記4の審尋に対し、請求人は、令和8年2月10日付け意見書を提出し、要旨、以下(1)及び(2)のとおりの意見を述べた。

(1)審尋において引用されたいずれの証拠においても、「セキュリティの信用格付け」の文字が使用された事実はなく、本願商標が一般的な名称であるとはいえない。

(2)本願商標は、「安全性」(セキュリティ分野)と「金融的信用」(金融分野)という異なる概念を組み合わせることで、消費者の想像力を介してのみ商品役務内容を間接的に連想させる名称であるといえ、その結果、複数の解釈が想起され得るから、商品役務の内容等を表しているとはいえず、一種の造語であると判断されるべきである。

6 当審の判断

(1)商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号該当性について

本願商標は、「セキュリティの信用格付け」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「セキュリティ」の文字は、「コンピューターを利用する上での安全性。コンピューターセキュリティー。」(株式会社三省堂 大きな字で読む常用辞典 国語・カタカナ語第2版「セキュリティー」の項)の意味を、「の」の文字は、「連体格を示す。前の語句の内容を後の体言に付け加え、その体言の内容を限定する。」(株式会社岩波書店 広辞苑第7版)の意味を、「信用」の文字は、「信じて任用すること。」(前掲書)の意味を、「格付け」の文字は、「国や企業が発行する債券、またはその発行者の元利支払いの確実性についての等級づけ。投資の際の判断材料とされる。」(前掲書)の意味を、それぞれ有する語である。また、「信用格付(け)」の文字は、別掲2のとおり、金融分野において、上記「格付け」と同様の意味合いで使用されている。

そして、別掲3のとおり、近時、企業等の情報セキュリティ対策の信用度を評価するための等級付けが行われている実情があり、そのようなものについて、金融分野における格付け(信用格付け)になぞらえて、「セキュリティ格付(け)」等と称している例もある。

さらに、別掲3によれば、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、上記のような等級付けに関するセミナーの開催や経営の診断、コンピュータシステムの監視ツールの提供等、様々な役務が提供されている。

以上のことから、本願商標は、その構成文字の語義及び上記取引の実情を踏まえると、全体として「情報セキュリティ対策の信用度を評価するための等級付け」ほどの意味合いを容易に認識させるものといえる。

してみれば、本願商標をその指定商品及び指定役務中、別掲4の商品及び役務に使用しても、これに接する需要者は、「情報セキュリティ対策の信用度を評価するための等級付け」に関する商品及び役務であることを理解・認識するにとどまるとみるのが相当である。

したがって、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務中、別掲4の商品及び役務に使用するときは、単に商品の品質、役務の質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であると判断するのが相当であるから、商標法第3条第1項第3号に該当し、「情報セキュリティ対策の信用度を評価するための等級付け」に関する商品及び役務以外の別掲4の商品及び役務に使用するときは、商品の品質、役務の質について誤認を生ずるおそれがあるから、同法第4条第1項第16号に該当する。

(2)請求人の主張について

ア 請求人は、本願商標は「安全性」(セキュリティ分野)と「金融的信用」(金融分野)という異なる概念を組み合わせた一種の造語であり、また、「セキュリティの信用格付け」の文字の使用例はないから、提供主体独自の評価基準やブランドを象徴する識別標識として認識されるものであり、一般的に使用されている名称とはいえない旨主張する。

しかしながら、上述のとおり、「信用格付け」と「格付け」は同義の語として使用される場合があること、また、近時、企業等の情報セキュリティ対策の信用度を評価するための等級付けが行われている実情があり、そのようなものについて、金融分野における格付け(信用格付け)になぞらえて、「セキュリティ格付(け)」等と称している実情があることからすれば、本願商標に接する需要者は、「情報セキュリティ対策の信用度を評価するための等級付け」ほどの意味合いを認識するにすぎないものと判断するのが相当である。

イ 請求人は、「○○セキュリティ」の文字からなる商標登録例を掲げて、本願商標も登録すべきである旨主張する。

しかしながら、登録出願に係る商標が自他商品役務の識別標識として機能し得るか否かは、当該商標の構成態様と、査定時又は審決時における取引の実情を勘案して、その指定商品及び指定役務の取引者、需要者の認識を基準に判断すべきものであるから、他の登録例に本願の判断が拘束されるものではない。

ウ したがって、請求人の上記ア及びイの主張は、いずれも採用することができない。

(3)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当し、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年4月9日

審判長 特許庁審判官 大島 康浩

特許庁審判官 浜岸 愛

特許庁審判官 佐藤 緋呂子

別掲1 本願商標の指定商品及び指定役務

第9類「電気通信機械器具,腕時計型携帯情報端末,スマートフォン,電子応用機械器具及びその部品,電子計算機用プログラム,コンピュータソフトウェア用アプリケーション(電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの),業務用テレビゲーム機用プログラム,家庭用テレビゲーム機用プログラム,携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,レコード,インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル,インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,電子出版物」

第35類「広告業,事業の管理,事業の管理に関する助言・指導・情報の提供,経営の診断又は経営に関する助言,市場調査又は分析,商品の販売に関する指導・助言・情報の提供,人事管理に関する情報の提供,人事管理に関する指導及び助言,職業のあっせん,競売の運営,書類の複製,コンピュータデータベースへの情報構築若しくは情報編集及びこれらに関する情報の提供,コンピュータデータベースへの情報構築若しくは情報編集及びこれらに関する指導及び助言,電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作,広告用具の貸与,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供,消費者のための商品及び役務の選択における指導,求人情報の提供,マーケティング,ビジネスコンサルティング,売上ランキング情報の提供」

第36類「クレジットカード・デビットカード・電子マネーの利用者に代わってする支払代金の清算及び決済,プリペイドカードによる支払代金の電子決済,コンピュータネットワークを利用した支払代金の決済の代行,利用者に代わってする支払代金の決済,支払代金の決済,支払代金の電子決済,支払代金の電子決済の代行に関する相談・助言,預金の受入れ(債券の発行により代える場合を含む。)及び定期積金の受入れ,前払式支払手段の発行,有価証券の売買,有価証券の売買の媒介又は取次ぎ,有価証券の売買に関する助言・指導及び情報の提供,生命保険契約の締結の媒介,生命保険の引受け,損害保険契約の締結の代理,損害保険に係る損害の査定,損害保険の引受け,保険料率の算出,慈善のための募金,プロジェクト資金の貸付け,事業資金の調達,インターネットを介して行う事業プロジェクトの資金調達を目的とする出資・融資の募集・仲介・取次(クラウドファンディング),金融資産の管理,金融資産の管理の媒介又は取次ぎ,金融資産の管理に関する助言・指導及び情報の提供,投資信託の管理,投資信託の管理の媒介又は取次ぎ,投資信託の管理に関する助言・指導及び情報の提供,企業の信用に関する調査,企業の信用調査に関する助言・指導及び情報の提供,金融又は財務に関する助言・指導及び情報の提供,税務相談の媒介又は取次ぎ,税務相談に関する助言・指導及び情報の提供,税務代理の媒介又は取次ぎ,税務代理に関する助言・指導及び情報の提供,税務に関するコンサルティング,税金・税務に関する情報の提供,建物の管理,建物の貸借の代理又は媒介,建物の貸与,建物の売買,建物の売買の代理又は媒介,建物又は土地の鑑定評価,建物又は土地の情報の提供,土地の管理,土地の貸借の代理又は媒介,土地の貸与,土地の売買,土地の売買の代理又は媒介,暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換,暗号資産の管理,暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換の媒介・取次ぎ・代理,企業の信用リスク管理に関する助言,保険のリスク管理,リスク管理の分野における金融又は財務に関する助言,信用リスクの評価,信用に関するリスク管理,財務のリスクの評価」

第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授,セミナーの企画・運営又は開催,電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,図書の貸与,美術品の展示,書籍の制作,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),文字情報の提供,映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営,インターネットを利用して行う映像の提供,映画の上映・制作又は配給,インターネットを利用して行う音楽の提供,演芸の上演,演劇の演出又は上演,音楽の演奏,スポーツの興行の企画・運営又は開催,興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。),運動施設の提供,娯楽施設の提供,映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供,興行場の座席の手配,写真の撮影,通訳,翻訳」

第42類「機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計,デザインの考案,電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,ウェブサイトの作成又は保守,計測器の貸与,理化学機械器具の貸与,製図用具の貸与,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS),コンピュータソフトウェアプラットフォームの提供(PaaS),クラウドコンピューティングを介した仮想コンピュータシステムの提供,クラウドコンピューティングに関する情報の提供,ウェブサーバーの貸与,コンピュータ技術に関する助言,コンピュータシステムの分析,コンピュータシステムにおける障害の監視・調査・分析及びこれに関する情報の提供・指導及び助言,コンピュータリスク予防に関するコンピュータソフトウエアの保守,コンピュータリスク予防に関するコンピュータソフトウエアの保守に関する情報の提供・助言」

別掲2 「信用格付(け)」の文字が「格付け」と同様の意味合いで使用されている事例(下線は合議体が付した。以下同じ。)

(1)「野村證券」のウェブサイトにおいて、「格付け(信用格付け)」の見出しの下、「国や企業の発行する債券の信用力や元利金の支払い能力の安全性などを総合的に分析しランク付けしたもので、アルファベットなど分かりやすい記号で示される。格付けは民間の格付け会社によって行われ、投資をする際、信用リスクを測る重要な指標のひとつとなる。」の記載がある。

https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/kakuzuke.html

(2)「東海東京証券」のウェブサイトにおいて、「格付け」の見出しの下、「格付け(信用格付け)とは、国や企業の発行する債券の信用力や元利金の支払い能力の安全性などを総合的に分析しランク付けしたもので、アルファベットなど分かりやすい記号で示されるものです。」の記載がある。

https://www.tokaitokyo.co.jp/kantan/term/detail_0492.html

(3)「日本経済新聞」のウェブサイトにおいて、「信用格付け」の見出しの下、「▼信用格付け 国や企業などの債務返済能力を記号で示したもの。米S&Pグローバル・レーティングや日本の格付投資情報センター(R&I)といった格付け会社が財務や経済情勢、収益環境を分析、予測して、過去の企業倒産確率のデータなども参照しながら判断する。債券などの投資家が投資判断に利用する。企業の格付けは原則的に、企業からの依頼を受けて付与する。」の記載がある。

https://www.nikkei.com/topics/22A00711

(4)「金融庁」のウェブサイトにおいて、「信用格付業者の監督に関する基本的考え方」の見出しの下、「信用格付は、投資者が投資判断を行う際の信用リスク評価の参考として、金融・資本市場において広範に利用されており、投資者の投資判断に大きな影響を与えている。」の記載がある。

https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kakuduke/01.html

(5)「一般社団法人不動産証券化協会」のウェブサイトにおいて、「格付け(信用格付)」の見出しの下、「社債等の利払い・償還等の債務履行の確実性をランク付けして記号で表したもの。投資家にとって重要な投資判断材料となる。格付機関によって表現は異なるが、「トリプルA」が最上級であり、「トリプルB」以上が投資適格であるとされる。発行機関の信用度を評価する「発行体格付け」と、社債の格付けなど特定の債務について信用力を評価する「債券格付け」がある。」の記載がある。

https://www.ares.or.jp/learn/glossary/rating.html

別掲3 「セキュリティ格付(け)」等と称して、企業等の情報セキュリティ対策の信用度を評価するための等級付けが行われている実情

(1)「現代用語の基礎知識2001」第736ページにおいて、「セキュリティ格付け」の見出しの下、「格付けとは法人などの財務状況、資産を勘案した法人のランクだが、最近は財務評価、資産ばかりでなく、セキュリティがどの程度確率されているか、セキュリティ度の確立が注目されている。ネットワーク社会では情報は大きな財産であり、情報破壊、盗用、なりすましによる犯罪被害は法人の信用問題となる。」の記載がある。

(2)「国立国会図書館」のウェブサイトにおいて、「情報通信技術の進展とサイバーセキュリティに関する用語集」の見出しの下、「情報セキュリティ格付」の項において、「企業や組織が取り扱う技術情報、営業機密、個人情報について、そのセキュリティのレベルを示す指標のこと。マネジメントの成熟度、情報漏えい防止策の強度、コンプライアンスへの取組などを審査し、17段階の符号で表す。」の記載がある。

https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_9104291_po_20140316.pdf?contentNo=1

(3)「CREX」のウェブサイトにおいて、「セキュリティ格付けとは」の見出しの下、「セキュリティ格付け」(Security Ratings)とは、企業のサイバーセキュリティ対策の状況や体制を、客観的なデータに基づいて評価し、分かりやすいスコア(点数)や等級(A,B,Cなど)で示すサービスです。この仕組みは、金融業界で用いられる「信用格付け(クレジットスコアリング)」をイメージすると理解しやすいでしょう。金融機関が企業や個人の財務状況や返済履歴を基に信用力を評価し、融資の可否や金利を判断するように、セキュリティ格付けサービスは、企業のサイバー空間における「セキュリティの健全性」を評価します。」の記載がある。

https://crexgroup.com/ja/security/risk/what-is-security-rating/

(4)「アイ・エス・レーティング」のウェブサイトにおいて、「情報セキュリティ格付とは」の見出しの下、「情報セキュリティ格付とは、企業や組織が取り扱う技術情報、営業機密、個人情報について、主として漏えい事故などが起きないかどうか、そのセキュリティのレベルを示す指標です。具体的には、マネジメントの成熟度、情報漏えい防止策の強度、コンプライアンスへの取り組みなどの視点から審査し、結果を総合的に評価してAAAisを最高とする17段階の符号で表します。高い評価を付与されれば、その企業や組織の信頼につながります。」の記載がある。

http://www.israting.com/rating/

(5)「NEWTON CONSULTING」のウェブサイトにおいて、「サイバーセキュリティ格付け制度(サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度)の勘所と今後の展望 ~企業はどう備えるべきか~」の見出しの下、「こうした現状の打開策として経済産業省は、国内企業のサイバーセキュリティ対応体制を評価する新制度について2026年度の開始を目指し、制度設計を進めています。予定されているサイバーセキュリティ格付け制度(サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度)は5段階の認証制度となっており、業界を横断した統一性のあるサイバーセキュリティ成熟度評価制度として、期待が高まっています。」の記載がある。

https://www.newton-consulting.co.jp/itilnavi/column/cyber_security_system_key-point.html

(6)「Techno Project」のウェブサイトにおいて、「情報セキュリティ格付けスタートパック」の見出しの下、「2026年度後半開始予定の経産省「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」(格付け/全企業対象)は、評価取得結果が公表される見込みで、取引先への信頼と競争力に直結する制度です。弊社は制度準備支援として、現状診断・ギャップ解消・規程整備・教育を実施。評価獲得と“使えるセキュリティ”の両立を支援します。」の記載がある。

https://www.tpj.co.jp/service/archives/23

(7)「一般社団法人日本セキュリティ格付機構」のウェブサイトにおいて、「「格付け」で確かめ合う情報の安心・安全」の見出しの下、「企業や組織が持つ大切な情報が外部からの脅威にさらされたり、内部から漏えいする事故が起きないよう、情報の管理が徹底しているかどうかを評価し、そのレベルをわかりやすい指標で示すのが「情報セキュリティ格付」です。一般社団法人日本セキュリティ格付機構(略称、JaSRO(ジャスロ))は確かな「格付」という第三者評価制度をグローバルに普及させることを通じて、「情報をしっかり守る」というガバナンスの向上に貢献します。」の記載がある。

http://www.jasro.org/

(8)「SecurityScorecard」のウェブサイトにおいて、「調査レポート 日経225上場企業:日本におけるサイバーセキュリティの現状」の見出しの下、「SecurityScorecardのサイバーセキュリティレーティングは、金融機関の信用格付けにたとえられます。信用格付けが低いと、債務不履行の可能性が高いことを示すのと同様に、サイバーセキュリティレーティングの低さは、データ漏えいやその他のセキュリティ侵害が発生する可能性が高いことを示します。」

https://jp.securityscorecard.com/wp-content/uploads/sites/4/2024/06/Nikkei-225-Index-The-State-of-Cybersecurity.pdf

(9)「ITmediaビジネス」のウェブサイトにおいて、「あなたの会社は何点か?“セキュリティレベル格付け”で狙われやすい企業が一目瞭然」の見出しの下、「Sling社は「Slingベンダー監視ツール」というスコアリングツールを提供している。」及び「スコアは、自分の組織から検知されたサイバー脅威の数や種類、深刻さ、段階を示して、さらに緊急性と優先度も分かる。しかも、100点満点で「格付け」するだけでなく、同時に、対処法も「To Do リスト」として提示する。」の記載がある。

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2212/08/news044_2.html

(10)「Secure SketCH」のウェブサイトにおいて、「セキュリティ格付けサービス(Security Rating Service:SRS)とは?」の見出しの下、「企業のドメイン情報をインプットに、ドメインに紐づくIPアドレス・Webサイト・DNSサーバなどの情報を収集して、セキュリティ対策状況を自動かつ継続的にスコアリングするサービスです。」の記載がある。

https://www.secure-sketch.com/automatic-diagnosis

(11)「大塚商会」のウェブサイトにおいて、「セキュリティ対策評価制度オンラインセミナー」の見出しの下、「2026年開始の経済産業省「セキュリティ対策評価制度(通称:格付け制度)」とは?~最新情報と素早い対応で未来の取引を作る~」の記載がある。

https://www.otsuka-shokai.co.jp/event/region/25/1003jyousai/

(12)「IIJGlobal」のウェブサイトにおいて、「セミナー」の見出しの下、「経済産業省の公表内容を詳しく解説 サイバー格付け評価制度の検討進捗」の項において、「サイバーセキュリティ格付け制度(サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度)の開始まで、残された期間は約1年。本制度への対策は、貴社サプライチェーン全体のレジリエンス向上に直結するだけでなく、取引先や市場に対する信頼のアピールとなり、企業価値の向上にも繋がります。本講演では、まず経済産業省による最新の公表内容をもとに、「運用開始までに準備すべき事項」や「対応の進め方」といった基本を解説します。」の記載がある。

https://www.iijglobal.co.jp/event/20251212_1.html

別掲4 拒絶理由の対象となる本願商標の指定商品及び指定役務

第9類「腕時計型携帯情報端末,スマートフォン,電子応用機械器具及びその部品,電子計算機用プログラム,コンピュータソフトウェア用アプリケーション(電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの),インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,電子出版物」

第35類「事業の管理,事業の管理に関する助言・指導・情報の提供,経営の診断又は経営に関する助言,市場調査又は分析,商品の販売に関する指導・助言・情報の提供,人事管理に関する情報の提供,人事管理に関する指導及び助言,マーケティング,ビジネスコンサルティング,売上ランキング情報の提供」

第36類「企業の信用に関する調査,企業の信用調査に関する助言・指導及び情報の提供,金融又は財務に関する助言・指導及び情報の提供, 企業の信用リスク管理に関する助言, リスク管理の分野における金融又は財務に関する助言,信用リスクの評価, 信用に関するリスク管理, 財務のリスクの評価」

第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授,セミナーの企画・運営又は開催,電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,図書の貸与, 文字情報の提供, インターネットを利用して行う映像の提供,映画の上映・制作又は配給」

第42類「電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守, 電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,ウェブサイトの作成又は保守,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS),コンピュータソフトウェアプラットフォームの提供(PaaS),クラウドコンピューティングを介した仮想コンピュータシステムの提供,クラウドコンピューティングに関する情報の提供,ウェブサーバーの貸与,コンピュータ技術に関する助言,コンピュータシステムの分析,コンピュータシステムにおける障害の監視・調査・分析及びこれに関する情報の提供・指導及び助言,コンピュータリスク予防に関するコンピュータソフトウエアの保守,コンピュータリスク予防に関するコンピュータソフトウエアの保守に関する情報の提供・助言」

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年6月26日発行・号数2026-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。