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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和8年4月13日

不服2025-011506 商願2024-82714拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和8年4月13日 (2026-04-13)
事件番号
不服2025-011506
事件名
商願2024-82714拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「はっこうじお」を標準文字で表し第30類「調味料,香辛料」を指定商品とする本願商標について、識別標識として機能しない「発酵」の語と商品の普通名称「塩」とを平仮名で組み合わせたにすぎず、商標法第3条第1項第6号に該当すると判断した事例。
  • 構成上一体的に表示されている商標であっても、識別力の有無の検討に当たり、指定商品を取り扱う分野の取引の実情等を踏まえて構成する各文字部分の意味を検討することは否定されないと判断した事例。
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事案の概要

  • 本件は、令和6年7月16日に出願された「はっこうじお」を標準文字で表してなる商標(第30類「調味料,香辛料」を指定商品)に係る拒絶査定不服審判である。
  • 原査定は、本願商標は「発酵作用を利用して製造した塩」ほどの意味合いを認識させるにすぎず、商標法第3条第1項第3号(商品の品質の普通表示)に該当し、塩以外の商品には同法第4条第1項第16号の品質誤認を生ずるおそれがあるとして拒絶した。
  • 当審は、令和7年11月25日付け拒絶理由通知書で商標法第3条第1項第6号に該当する旨の拒絶理由を通知し、請求人は、本願商標は一般的に使用されている表現ではなく一体不可分の造語であるなどと主張して争った。
  • 審決は、本件審判の請求は成り立たないとした。

争点

  • 本願商標は商標法第3条第1項第6号に該当し登録を受けることができないか否か。
  • 構成上一体的に表示された本願商標を一体不可分の造語と捉えるべきか否か。

判断

  • 本願商標の「はっこう」は「発酵」の語を、「じお」は「塩」の語を各平仮名表記したものと認識され、食品分野では「発酵○○」のように発酵の語が食品等の普通名称とともに使用されている実情がうかがえる。そうすると、本願商標は識別標識として機能しない「発酵」の語と普通名称「塩」を単に組み合わせた一般によく行われる組み合わせの一類型と理解されるにすぎず、指定商品に使用しても需要者は出所表示標識として認識し得ないから、商標法第3条第1項第6号に該当する。
  • 請求人の主張について、構成上一体的に表示されている商標であっても識別力の有無の検討では取引の実情等を踏まえ各文字部分の意味を検討することは否定されず、本願商標は識別標識として機能しない「発酵」の語と普通名称を単に組み合わせたものと理解されるにとどまるから、請求人の主張は採用できない。
  • 以上より本願商標は商標法第3条第1項第6号に該当し登録することができない。

判旨(本文から引用)

  • 構成上一体的に表示されている商標であっても、自他商品の識別力を有するか否かを検討する上では、その指定商品を取り扱う分野における取引の実情等を踏まえて、その構成する各文字部分の意味を検討することが否定されるものではない。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社 ヤマキ食品

審判番号 不服2025-011506

請求人 株式会社 ヤマキ食品

商願2024-82714拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和6年7月16日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和7年3月14日付け:拒絶理由通知書

令和7年4月16日  :意見書の提出

令和7年6月12日付け:拒絶査定

令和7年7月4日  :審判請求書の提出

令和7年11月25日付け:拒絶理由通知書

令和7年12月29日  :意見書の提出

2 本願商標

本願商標は、「はっこうじお」を標準文字で表してなり、第30類「調味料,香辛料」を指定商品として登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由(要旨)

本願商標は、「はっこうじお」の文字を標準文字で表してなるところ、この文字は「発酵塩」の文字の表音を平仮名表記したものと容易に認識されるもので、その構成中の「はっこう(発酵)」の文字は、「微生物の働きで有機物が分解され、特定の物質を生成する現象」の意味を有する語であり、「じお(塩)」の文字は、本願の指定商品との関係において、商品の普通名称を表す語である。

そして、食品を取り扱う業界において、製造過程で海水を汲み上げたり、塩田に引き込んだりし、微生物の力を利用して発酵させた塩が「発酵塩」と称されている実情がある。

そうすると、本願商標は、構成全体として「発酵作用を利用して製造した塩」ほどの意味合いを認識させるにすぎず、これをその指定商品に含まれる「塩」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、その商品が「発酵作用を利用して製造した塩」ほどの意味合いを認識するにとどまるから、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というのが相当である。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、本願商標を「塩」以外の商品に使用するときには商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第4条第1項第16号に該当する。

4 当審における拒絶の理由(要旨)

当審において、請求人に対し、上記1の拒絶理由通知書により、別掲のとおりの事実を示した上で、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する旨の拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して、これに対する意見を求めた。

5 当審における拒絶の理由に対する請求人の意見(要旨)

(1)食品を取り扱う分野において「発酵」の語は、実際に発酵した食品に使われているところ、「発酵塩」の語は、統一された定義が確立しておらず、使用されている事例も特異・特殊なものであって、一般的に使われている表現ではない。

(2)本願商標は、すべて平仮名表記され、外観的にも称呼的にもまとまり良い構成であり、単なる成分の説明を超えた詩的で暗示的なニュアンスを醸し出す一体不可分の造語と捉えるのが自然であり、需要者は一つのまとまりのあるブランド名として認識する。

6 当審の判断

(1)本願商標について

本願商標は、「はっこうじお」を標準文字で表してなるところ、その構成中、「はっこう」の文字は「微生物の働きで有機物が分解され、特定の物質を生成する現象。」の意味を有する「発酵」の語を、「じお」の文字は「塩化ナトリウムを主成分とする塩辛い味の物質。海水や岩塩から製し、精製したものは白い結晶で、食生活の基本調味料。食塩。」の意味を有する「塩」(いずれも出典:デジタル大辞泉 株式会社小学館)が、「甘塩(あまじお)」、「薄塩(うすじお)」、「化粧塩(けしょじお)」、「天日塩(てんぴじお)」等のように「じお」と発音されることから「塩」の語を、それぞれ平仮名表記したものとして、認識、理解されるものといえる。

そして、食品を取り扱う分野において、納豆、塩辛、チーズなど、発酵させて作る食品(発酵食品)が多数製造、販売されているところ、「発酵(はっこう)」の語は、原審で提示した情報及び別掲のとおり、発酵食品等において一般に使用されているものであるうえ、これら発酵食品等について、「発酵○○」(「○○」には食品等の普通名称が入る。)のように食品等の普通名称とともに使用されている実情がうかがえる。

そうすると、本願商標を構成する各語の語義及び取引の実情を踏まえると、本願商標は、構成文字全体として、食品の分野で一般に使用されている「発酵」の語と食品の普通名称である「塩」とを組み合わせた「発酵塩」の語を平仮名で表示したものであって、当該分野では、識別標識として機能しない「発酵」の語と食品等の普通名称を単に組み合わせた、一般によく行われている組み合わせの一類型であると理解するにすぎないものというのが相当であるから、本願商標をその指定商品に使用するときは、これに接する需要者は、一般に使用され得る標章であって、商品の出所を表示する標識又は自他商品の識別標識として認識し得ないものといえる。

したがって、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標というべきであるから、商標法第3条第1項第6号に該当する。

(2)請求人の主張について

請求人は、本願商標は一般的に使用されている表現ではなく、構成上一体不可分の造語と捉えるのが自然である旨主張している。

しかしながら、構成上一体的に表示されている商標であっても、自他商品の識別力を有するか否かを検討する上では、その指定商品を取り扱う分野における取引の実情等を踏まえて、その構成する各文字部分の意味を検討することが否定されるものではないところ、上記(1)のとおり、本願商標は、「発酵」と「塩」を平仮名表記したものと容易に認識、理解できるものであり、本願の指定商品を取り扱う分野においては、「発酵」の語が食品等の普通名称と共に使用されている実情があることを鑑みれば、本願商標は、その需要者をして、識別標識として機能しない「発酵」の語と商品の普通名称を単に組み合わせた、一般によく行われている組み合わせの一類型であると理解させるにとどまるものであって、商品の出所を表示する標識又は自他商品の識別標識としての機能を果たし得ず、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものというべきである。

したがって、請求人の主張は採用することができない。

(3)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当するものであるから、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年4月13日

審判長 特許庁審判官 真鍋 伸行

特許庁審判官 駒井 芳子

特許庁審判官 鯉沼 里果

別掲 発酵作用を利用して製造された食品が「発酵○○」と称されている実情

1 「株式会社明治」のウェブサイト

「発酵乳とは」の見出しの下、「特に乳などを乳酸菌や酵母をつかって発酵させたものを「発酵乳」といいます。」の記載がある。

https://www.meiji.co.jp/meiji-eiyoucare/hakkounyu_eiyou/about/

2 「みんなの発酵BLEND」のウェブサイト

「「発酵バター」ってなに? 普通のバターとどう違う?」の見出しの下、「発酵バター」について「製造過程で原料の乳脂肪(クリーム)に乳酸菌を加えて乳酸発酵させたもの、もしくは、できあがったバターに直接乳酸菌を練りこんで乳酸発酵させたもの」の記載がある。

https://www.hakko-blend.com/study/whats/13/

3 「手造り燻製工房スモーク・エース」のウェブサイト

「発酵ソーセージとは」の見出しの下、「ソーセージの加工工程中で発酵過程を経たドライソーセージを総称していう。」の記載がある。

https://www.smokeace.jp/glossary/12103.html

4 「FETC1892」のウェブサイト

「発酵茶(紅茶)って?」の見出しの下、「発酵茶とは、茶葉をしっかり発酵させて作ったお茶のことで、「紅茶」がこの発酵茶にあたります。」の記載がある。

https://fareastteacompany.com/ja/blogs/fareastteaclub/tea-types-oxidized-tea-black-tea?srsltid=AfmBOopWbkHBnvCoWcw8c0JFZU2nVwhQmd6EeN4SswzXqE309GWL0B2w

5 「Vitamix」のウェブサイト

「vegan発酵マヨネーズ」の見出しの下、「卵、乳製品不使用。発酵食品で作るヘルシーマヨネーズです。」の記載がある。

https://www.vita-mix.jp/recipe/vegan-fermented-mayonnaise_vitamix/

6 「みかさぎ麹屋」のウェブサイト

「みかさぎ発酵粒マスタード (100g)」の見出しの下、「2カ月かけて発酵熟成させ、こだわりの調味料で仕込んだ当店オリジナルの粒マスタードです。」の記載がある。

https://mikasagikoji8.stores.jp/items/67b617cf463f6011e3fff2eb?srsltid=AfmBOooXFdxgToeXM6t0bbhj4gcVTgA2Qw4MUcgnoAqieXPdFTsoS1oS

7 「和の酵素~叶~」のウェブサイト

「オリジナル発酵ドレッシング」の見出しの下、「塩糀、醤油糀、発酵野菜などを使用した手作りの発酵ドレッシング。」の記載がある。

https://kano-cbase-online.shop/products/originaldressing

8 「三菱商事ライフサイエンスの「味な話」」のウェブサイト

「発酵調味液「発酵唐辛子」」の見出しの下、「韓国産唐辛子と食塩を植物性乳酸菌で発酵させた発酵調味液」の記載がある。

https://ajibana.jp/closeup/10910/

9 「dancyu」のウェブサイト

2024年7月26日付け「万能の旨味をもつ発酵トマトペースト”サルチャ”」の見出しの下、「サルチャはトルコでよく使われる調味料。トマトを発酵させて、それを煮詰めます。」の記載がある。

https://dancyu.jp/recipe/2024_00008820.html

10 「Food for Well-being」のウェブサイト

2024年8月20日更新「発酵玄米の上手な作り方や効果は? 保存や美味しく食べる方法を紹介」の見出しの下、「「発酵玄米」は炊いたあと数日かけて発酵させた玄米のこと。」の記載がある。

https://kawashima-ya.jp/contents/?p=45202&srsltid=AfmBOopSPqV_0XP5fHNFwxg9WqQFVOA6iwYjHqv758vEHTgU5yP4KLXp

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年6月26日発行・号数2026-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。