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審決特許庁成立

特許庁審決 令和8年6月8日

不服2025-014979 商願2024-90029拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

指定役務の補正により引用商標1から3の指定商品と類似する役務が全て削除され、引用商標4について不使用取消審決が確定したことから、商標法4条1項11号の拒絶理由が解消したと判断した事例

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機関
特許庁
年月日
令和8年6月8日 (2026-06-08)
事件番号
不服2025-014979
事件名
商願2024-90029拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 指定役務の補正により引用商標1から3の指定商品と類似する役務が全て削除され、引用商標4について不使用取消審決が確定したことから、商標法4条1項11号の拒絶理由が解消したと判断した事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和6年8月21日に登録出願された商標であり、第35類の役務を指定役務とするものである。
  • 原査定は、本願商標が引用商標1ないし4と類似の商標であって類似の役務について使用するものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当するとして拒絶した。
  • 審判請求と同時に手続補正書が提出され、指定役務が別掲2のとおりに補正された。
  • 引用商標4については、令和7年9月22日に不使用取消審判が請求され、令和8年2月20日に第16類「電気式鉛筆削り」についての登録を取り消す旨の審決が確定し、同年3月18日に確定登録がされた。

争点

  • 補正後の指定役務が引用商標1から3の指定商品と類似するか否か
  • 引用商標4の不使用取消審決確定後、本願商標の指定役務が引用商標4の指定商品と類似するか否か

判断

  • 本願商標の指定役務は、補正により引用商標1から3の指定商品と類似する役務がすべて削除され、類似しない役務となった。
  • 引用商標4は不使用取消審決が確定し登録が取り消されたため、本願商標の指定役務は引用商標4の指定商品と類似しない役務となった。
  • これにより商標法第4条第1項第11号の拒絶理由は解消し、その他に拒絶の理由を発見しない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社(代理人 弁理士3名)

審判番号 不服2025-014979

請求人 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社(代理人 弁理士3名)

商願2024-90029拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和6年8月21日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和7年3月3日付け:拒絶理由通知書

令和7年4月4日受付:意見書

令和7年7月1日付け:拒絶査定

令和7年9月22日  :審判請求書

令和7年9月22日受付:手続補正書

2 本願商標

本願商標は、別掲1のとおりの構成よりなり、第35類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものであり、その後、上記1の当審における手続補正書により、別掲2のとおりの役務に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由

原査定は、「本願商標は、登録第5096872号商標(以下、「引用商標1」という。)、登録第5096873号商標(以下、「引用商標2」という。)、登録第5188678号商標(以下、「引用商標3」という。)及び登録第5306649号商標(以下、「引用商標4」という。)と類似の商標であって、類似の役務について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審の判断

(1)引用商標1から引用商標3について

本願商標の指定役務は、別掲2のとおり補正された結果、引用商標1から引用商標3の指定商品と類似の役務はすべて削除されたと認められる。

その結果、本願商標の指定役務は、引用商標1から引用商標3の指定商品と類似しない役務になったと認められる。

(2)引用商標4について

引用商標4の商標権は、令和7年9月22日に、商標法第50条第1項の規定に基づく不使用取消審判が請求され、同8年2月20日にその商標登録の指定商品中、第16類「電気式鉛筆削り」についての登録を取り消す旨の審決が確定し、同年3月18日にその審決の確定登録がされたものである。

その結果、本願商標の指定役務は、引用商標4の指定商品と類似しない役務になったと認められる。

(3)まとめ

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年6月8日

審判長 特許庁審判官 大島 康浩

特許庁審判官 浜岸 愛

特許庁審判官 吉沢 恵美子

別掲1 本願商標

〔図省略〕

別掲2 本願商標の補正後の指定役務

第35類「衣料品・飲食料品及び生活用品に係る各種商品を一括して取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,おむつの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,二輪自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,自転車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,建具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,畳類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,葬祭用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,手動利器・手動工具及び金具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,農耕用品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,花及び木の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,燃料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,運動具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,楽器及びレコードの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,写真機械器具及び写真材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,たばこ及び喫煙用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,建築材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,宝玉及びその模造品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年6月26日発行・号数2026-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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