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審決特許庁成立

特許庁審決 令和8年5月22日

不服2025-015896 商願2024-82957拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

「ZEN Travel」の文字からなる商標は、指定役務の分野において役務の質を普通に用いられる方法で表示したものとはいえず、商標法第3条第1項第3号に該当しないとした事例

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機関
特許庁
年月日
令和8年5月22日 (2026-05-22)
事件番号
不服2025-015896
事件名
商願2024-82957拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 「ZEN Travel」の文字からなる商標は、指定役務の分野において役務の質を普通に用いられる方法で表示したものとはいえず、商標法第3条第1項第3号に該当しないとした事例
  • 「ZEN Travel」の文字からなる商標は、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるものとはいえず、商標法第4条第1項第16号に該当しないとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和6年7月31日に「ZEN Travel」の文字を標準文字で表してなり、第39類、第41類、第42類及び第43類の役務を指定役務として登録出願された商標である。
  • 令和7年3月3日付け拒絶理由通知に対し意見書が提出されたが、令和7年6月27日付けで拒絶査定がされた。
  • 原査定は、本願商標が「ZEN(禅)を体験する旅行」程の意味合いを理解させるものであり、商標法第3条第1項第3号及び第4条第1項第16号に該当するとした。
  • 出願人が令和7年10月6日に拒絶査定不服審判を請求した。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否か
  • 本願商標が商標法第4条第1項第16号に該当するか否か

判断

  • 本願商標は「ゼントラベル」の称呼を生じ、冗長とはいえず一連に称呼できる。構成中の「Travel」は「旅行」、「ZEN」は「禅」等の意味を有するが、「ZEN」から直ちに指定役務の分野における役務の質を認識させる特定の意味が理解できるとはいい難い。
  • 「ZEN Travel」は一般の辞書等に載録されておらず、業界において役務の質を表す語として使用されている事実も発見できず、取引者、需要者が自他役務の識別標識とは認識しないという事情も発見できなかった。
  • よって、本願商標は役務の質等を普通に用いられる方法で表示するものとはいえず、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるものともいえないとして、原査定を取り消した。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標は、これをその指定役務について使用しても、これに接する取引者、需要者は本願商標を構成する各文字から、本願商標の構成全体として、直ちに特定の意味合いを想起させるとはいえないものである。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社ドワンゴ(代理人 弁理士法人鈴榮特許綜合事務所)

審判番号 不服2025-015896

請求人 株式会社ドワンゴ(代理人 弁理士法人鈴榮特許綜合事務所)

商願2024-82957拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和6年7月31日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和7年3月3日付け:拒絶理由通知書

令和7年4月21日  :意見書の提出

令和7年6月27日付け:拒絶査定

令和7年10月6日  :審判請求書の提出

2 本願商標

本願商標は、「ZEN Travel」の文字を標準文字で表してなり、第39類、第41類、第42類及び第43類に属する別掲に記載のとおりの役務を指定役務として、登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要旨

原査定は、「本願商標は、「ZEN Travel」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成全体として、「ZEN(禅)を体験する旅行」程の意味合いを理解させるものであり、本願商標に係る指定役務の分野においては、「ZEN(禅)」を体験することや、「ZEN(禅)」を体験するツアーが行われている実情があるから、これらの実情を考慮すれば、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「ZEN(禅)を体験する旅行に関する役務」であることを理解するにすぎず、本願商標は、単に役務の質を普通に用いられる方法で表示したものというのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、前記文字に照応する役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第4条第1項第16号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審の判断

本願商標は、「ZEN Travel」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成各文字は、同じ書体で表されており、外観上、まとまりよく一体的に看取されるものであり、また、本願商標の構成文字に相応して「ゼントラベル」の称呼が生じるものと認められるところ、当該称呼は冗長とはいえず、よどみなく一連に称呼できるものである。

そして、本願商標の構成中の「Travel」の文字は、「旅行。(株式会社岩波書店発行「広辞苑 第七版」)」を意味する英語であり、「ZEN」の文字は、「1.禅2.禅宗、仏心宗。(株式会社研究者発行「新英和大辞典第六版」)」の意味を有する語として記載がある。

しかし、「ZEN」の文字は、その構成文字に相応して、「ゼン」の読みが生じるものであるところ、一般的な国語辞書において「ゼン」と読む語には、「全」、「前」、「善」、「然」、「禅」、「漸」、「膳」の語が載録されていることから(株式会社岩波書店発行「広辞苑 第七版」)、「ZEN」の文字から、直ちに、本願の指定役務の分野における役務の質を認識させる特定の意味が理解できるものとはいい難いものである。

また、「ZEN Travel」の文字は、一般の辞書等に載録されている語とは認められないことに加え、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、禅を体験できるツアーや旅行プランが提供されている事実は散見されるものの、それらの役務の質を表す語として、「ZEN Travel」の文字が使用されている事実を発見できなかった。

さらに、他に、「ZEN Travel」の文字からなる本願商標について、これに接する取引者、需要者が、自他役務の識別標識とは認識しないというべき事情も発見できなかった。

そうすると、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、これに接する取引者、需要者は本願商標を構成する各文字から、本願商標の構成全体として、直ちに特定の意味合いを想起させるとはいえないものである。

以上によれば、本願商標は、単に役務の質等を普通に用いられる方法で表示するものということはできず、かつ、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。

したがって、本願商標が商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年5月22日

審判長 特許庁審判官 小林 正和

特許庁審判官 渡邉 あおい

特許庁審判官 武谷 逸平

別掲 本願の指定役務

第39類「企画旅行の実施,旅行者の案内,旅行に関する契約(宿泊に関するものを除く。)の代理・媒介又は取次ぎ,旅行者のための座席の予約,旅行者の添乗又は案内,旅行の予約,オンラインによる旅行の予約,オンラインによる旅行情報の提供,輸送の媒介又は取次ぎ,輸送の予約,旅行のための輸送の手配,オンライン申請による乗客の輸送の手配,道路情報の提供,貨物のこん包,他人の携帯品の一時預かり,配達物の一時預かり,車椅子の貸与」

第41類「興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。),ガイド付き見学ツアーの実施,ホリデイキャンプの企画・運営又は開催,コンサートの企画又は運営,レクリエーション活動に関する情報の提供,興行におけるチケットの手配,興行場の座席の予約,オンラインで提供される電子書籍及び電子定期刊行物の制作,オンラインによる映像の提供(ダウンロードできないものに限る。),オンラインによる音楽の提供(ダウンロードできないものに限る。),オンラインによる電子出版物の提供(ダウンロードできないものに限る。),シンポジウムの手配及び運営,セミナーの企画・運営又は開催,文化又は教育のための展示会の企画・運営,スポーツの興行の企画・運営又は開催,映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供,技芸・スポーツ又は知識の教授,スクーリングの企画・運営又は開催,通訳,翻訳,美術品の展示,カラオケ施設の提供」

第42類「画像処理用コンピュータプログラムの提供及びこれに関する情報の提供,画像・イラスト・文字・図形を作成・編集・加工するためのコンピュータプログラムの提供,サーバーの記憶領域の貸与及びこれに関する情報の提供,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供及びこれに関する情報の提供,ウェブサイトの作成と保守(他人のためのもの),電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守,気象情報の提供,デザインの考案,機械器具に関する試験又は研究」

第43類「宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ,ホテルその他の宿泊施設のあっせん,宿泊の予約の取次ぎ,一時宿泊施設の提供のための受付及び案内(到着及び出発の管理),宿泊施設の予約の取次ぎ,インターネットによる宿泊の予約の取次ぎ,インターネット経由による宿泊施設の提供に関する情報の提供,食事の支度に関する情報の提供及び助言」

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和8年6月26日発行・号数2026-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。