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審決特許庁成立

特許庁審決 令和8年3月31日

不服2025-650063 国際登録第1714915号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件

AI 要約AI

「SERVICEFABRIC」の欧文字横書きからなり第42類のコンピュータ関連役務を指定役務とする国際商標登録出願について、既成語でない一種の造語であり、構成各文字が同一文字種・書体・大きさで間隔なく表され全体として一体に把握されるとした上で、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当しないと判断した事例。

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機関
特許庁
年月日
令和8年3月31日 (2026-03-31)
事件番号
不服2025-650063
事件名
国際登録第1714915号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 「SERVICEFABRIC」の欧文字横書きからなり第42類のコンピュータ関連役務を指定役務とする国際商標登録出願について、既成語でない一種の造語であり、構成各文字が同一文字種・書体・大きさで間隔なく表され全体として一体に把握されるとした上で、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当しないと判断した事例。
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事案の概要

  • 本願は、2022年7月1日にUnited States of Americaにおいてした商標登録出願に基づくパリ条約第4条の優先権を主張し、同年12月21日に国際商標登録出願された国際登録第1714915号に係る国際商標登録出願である。
  • 本願商標は「SERVICEFABRIC」の欧文字を横書きしてなり、指定役務は、手続補正書により第42類の「Providing datacenter and engineering services for datacenter hosting providers」等に補正された。
  • 原査定は、本願商標は「ファブリック方式を使用した役務」ほどの意味合いを認識させるにすぎず役務の質を普通に用いられる方法で表示するものであって商標法第3条第1項第3号に該当し、同号の役務以外に使用するときは役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから同法第4条第1項第16号に該当するとして拒絶した。
  • これに対し、出願人が2025年7月8日に拒絶査定不服審判を請求した。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否か。
  • 本願商標が商標法第4条第1項第16号に該当するか否か。

判断

  • 本願商標は一般的な辞書類に載録された既成語ではなく、直ちに特定の意味合いを認識させることのない一種の造語として認識、把握し得るものである。「SERVICE」「FABRIC」各文字が一定の意味を有し得るとしても、構成各文字が同じ文字種、書体及び大きさをもって間隔なく表されており、全体としてまとまりのよい一体のものとして把握され、構成全体として自他役務の識別標識としての機能を果たし得るから、役務の質を具体的かつ直接的に表したものと理解、認識させるとはいい難い。
  • 当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う分野において「SERVICEFABRIC」の欧文字が役務の具体的な質を直接的に表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、本願商標に接する取引者、需要者が当該文字を役務の質を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
  • そうすると、本願商標は役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、役務の質について誤認を生じるおそれもないから、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するとはいえない。
  • その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標は、構成各文字が同じ文字種、書体及び大きさをもって間隔なく表されており、全体として、まとまりのよい一体のものとして把握され、商標の構成全体としては、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものといえ、役務の質を具体的かつ直接的に表したものと理解、認識させるとはいい難い。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 Digital Realty Trust, Inc.(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2025-650063

請求人 Digital Realty Trust, Inc.(代理人 弁理士1名)

国際登録第1714915号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理由

1 手続の経緯

本願は、2022年(令和4年)7月1日にUnited States of Americaにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、同年12月21日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

2023年(令和5年)12月15日付け:暫定拒絶通報

2024年(令和6年)3月28日  :意見書、手続補正書の提出

2024年(令和6年)6月29日  :基礎出願又は基礎登録の効力の一部終了の通報

2025年(令和7年)3月26日付け:拒絶査定

2025年(令和7年)7月8日  :審判請求書の提出

2 本願商標

本願商標は、「SERVICEFABRIC」の欧文字を横書きしてなり、第42類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、国際商標登録出願され、その後、本願の指定役務は、原審における上記1の手続補正書により、第42類「Providing datacenter and engineering services for datacenter hosting providers, in the nature of technical support services, namely, remote server hosting; providing temporary use of online non-downloadable software for interconnecting global networked datacenter ecosystems; customization and configuration of computer software technical support services, namely, monitoring technological functions and performance optimization of the life cycle of virtualized network functions; computer technology consulting services related to virtual infrastructure, storage and networking; managed information technology services and operations for others, namely, server hosting and electronic storage services for archiving electronic data; service provider services, namely, hosting, managing and administering computer software for others; technical support services, namely, troubleshooting of computer software and computer hardware; design, updating, maintenance, installation and rental of computer software; computer services, namely, development of the interoperability of infrastructure in the nature of IT infrastructure design; computer services, namely, the delivery of computer applications by means of global computer networks and intranet, phone and mobile networks.」に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由(要旨)

本願商標は、「SERVICEFABRIC」の文字を普通に用いられる方法で表してなるところ、その構成中の「SERVICE」の文字は、「物質的生産過程以外で機能する労働。用役。」等の意味を、「FABRIC」の文字は、「サーバとストレージを接続する方法の一つ」を意味する語であるから、全体として「ファブリック方式を使用した役務」ほどの意味合いを認識させるものである。

そして、本願指定役務は、第42類のコンピュータに関する役務であり、この役務に接する者は、「FABRIC」について、「サーバとストレージを接続する方法の一つ」の意味合いを認識すると考えられるものである。また、「SERVICE」と「FABRIC」の文字は、指定役務との関係においては、特段識別力の高い語であるとはいえず、一体不可分の造語というよりは、これらの語を結合したにすぎないものとみるのが自然である。

そうすると、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「ファブリック方式を使用した役務」ほどの意味合いを認識するにすぎず、役務の質(内容)を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものである。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第4条第1項第16号に該当する。

4 当審の判断

本願商標は、「SERVICEFABRIC」の欧文字を横書きしてなるところ、これは、一般的な辞書類に載録された既成語ではないものであるから、直ちに特定の意味合いを認識させることのない、一種の造語として認識、把握し得るものといえる。

また、本願商標の構成中の「SERVICE」の文字が「奉仕、役に立つこと、サービス」等を意味する英単語として一般に知られるものであり、「FABRIC」の文字が「織物、布」等(以上、出典は「新英和(第7版)中辞典」株式会社研究社)の意味のほかに、原審説示のとおり、「サーバとストレージを接続する方法の一つ」を意味する場合があるとしても、本願商標は、構成各文字が同じ文字種、書体及び大きさをもって間隔なく表されており、全体として、まとまりのよい一体のものとして把握され、商標の構成全体としては、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものといえ、役務の質を具体的かつ直接的に表したものと理解、認識させるとはいい難い。

さらに、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う分野において、「SERVICEFABRIC」の欧文字が、役務の具体的な質を直接的に表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、そのほか、本願商標に接する取引者、需要者が当該文字を役務の質を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。

そうすると、本願商標は、役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、役務の質について誤認を生じるおそれもないというべきである。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するとはいえないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和8年3月31日

審判長 特許庁審判官 高野 和行

特許庁審判官 駒井 芳子

特許庁審判官 田中 瑠美

出典:特許庁「審決公報」(令和8年6月26日発行・号数2026-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。